ビットコイン関連銘柄

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「JPモルガンCEO Jamie Dimon氏のビットコイン詐欺発言」「中国のビットコイン規制」ビットコイン相場に衝撃を与えた二つのネガティブサプライズを見て、「ビットコインとビットコイン関連銘柄、どちらの方が儲かるのか?」と、仮想通貨を中心とする株式・仮想通貨マーケットの関連情報を探している方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、今後さらに普及していくであろうビットコインを筆頭とする仮想通貨やブロックチェーン技術を活用する企業、つまりビットコイン関連銘柄をご紹介したいと思います。

なぜ、ビットコインそのものではなくビットコイン関連銘柄なのか?
最近、何かとお騒がせなビットコイン市場、その豊富な話題性と注目度の高さから「ビットコイン投資にチャレンジしてみたい!!」と考える方も多いのではないでしょうか?しかしその一方で、他の通貨にはない値動きの激しさに少し慎重な考えを持つ方も少なくないと思います。

もしあなたが、これからビットコイン市場や仮想通貨の魅力に触れる初心者の方であれば、株式市場を中心とするビットコイン関連銘柄から知ることが資産運用の近道になるかも知れません。これまでの通貨には無かった、この仮想通貨の利便性や将来性を知る上でお役に立てれば幸いです。

また、ビットコイン関連銘柄は今が旬の人気テーマ株。初動を掴めば低位株でも大化けが狙えることが魅力となっています。後ほどご紹介しますが、ビットコイン関連事業に参入する銘柄の中には、ビットコインそのものが持つ将来性や期待感から買い需要が集まり、わずか1ヵ月で株価を9倍まで高騰させた大化け株もあるのです。

このページでは、ビットコインの魅力や取引所、その他の仮想通貨など幅広い関連情報にくわえて、ビットコイン関連相場をけん引する注目株の情報までご紹介します。

割安な出遅れ株を狙うテーマ株戦略!!株情報サイト活用術

2017.11.28

目次

ビットコイン関連銘柄とは

ビットコイン関連銘柄とは、ビットコインの導入・出資、さらに仮想通貨には欠かせないブロックチェーン技術の研究開発など、ビットコイン市場に関わる事業を行う企業や株のことです。また、ビットコインの普及や市場の拡大とともに、関連企業の成長性や将来性が有望視されたことで、大きな人気を集めている今が旬のテーマ株、それがビットコイン関連銘柄です。

ビットコイン関連銘柄がなぜ投資先として人気を集めるテーマなのか?具体例としてコチラの株価チャートをご覧ください。ビットコイン関連に代表される主要銘柄「リミックスポイント[3825]」です。

リミックスポイント急騰チャート画像

コンビニでのビットコイン決済の導入や、株主にビットコインを配布するなど、ビットコインの普及に大きく貢献し、意欲的な姿勢を見せるリミックスポイント[3825]。
2017年5月の時点では200円台を推移した株価が、1ヵ月後には1800円台まで高騰!

ビットコイン市場が秘める成長性と、この次世代通貨に参入する企業や株への将来性・期待値がダイレクトに株価に表れた代表的な銘柄といってもいいでしょう。

株価の安い低位株だとしても大化けの可能性を秘めるテーマ株、それがビットコイン関連銘柄です。もちろん、このようなチャンスを見逃すわけにはいきませんよね。

波に乗るにはまず波そのものを理解しなければなりません。そもそもビットコインとは?なぜ人気化したのか?どこで購入できるのか?など、ビットコイン自体の解説はもちろん、深い関係にあるブロックチェーン技術、多数存在する様々な仮想通貨についてご紹介します。

そもそもビットコインとは?

ビットコインとは、物体として存在せずインターネット上に存在する「仮想通貨」です。各自の残高は自分のウォレット(Wallet:財布)に表示され、スマートフォンやタブレットで、実際の通貨と同じように扱うことができます。

円やドルと同じようにビットコインにも単位が存在し、BTC(ビットコイン)が使われます。また、日本円では1円、アメリカドルでは1セントが最小の金額ですが、ビットコインでは0.00000001BTCが最小となりこれを1satoshiと呼びます。

このsatoshiという単位は、ビットコインの開発者がサトシ・ナカモトを名乗っているため、敬意を表してユーザー達が付けたと言われています。ちなみに、サトシ・ナカモトは国籍、性別、年齢などすべてにおいて謎の人物です。

ビットコインを使うメリット

円やドルをそのまま使っても買い物はできるのに、わざわざビットコインを使う必要があるのでしょうか?その理由は、ビットコインを使う上で最大の魅力であるこれまでの通貨では実現不可能な利便性にあります。ビットコインがどういった通貨なのかを知る上で、4つのメリットをご紹介します。

片手で簡単に支払える

片手で支払いイメージ画像

まず一番実感できることはその利便性です。お店で何かを購入する場合、財布からお金を出して支払いし、お釣りがあれば受け取ります。お釣りの枚数を少なくするために計算して端数を支払う人もいるでしょう。私たちにとってこれは当たり前のことであり、今まで何の違和感も抱かなかったと思います。

しかし、ビットコインならスマートフォン1つでピッタリの金額が支払われます。計算どころか財布からお金を出す必要もなく、片手で支払うことができるのです。ビットコインでの支払いが一般的になると、財布を持ち歩くことすら面倒くさくなるかもしれません。

送金が速くて手数料が格安

ビットコイン送金イメージ画像

私たちのお金のやり取りは、手渡し以外基本的に直接的ではありません。例えば、家族への仕送りやお金の貸し借りなど、他人への送金が必要な場合、私たちは銀行やATMを使いますよね?つまり、相手の元へお金が届く前に銀行を挟みます。銀行が仲介役として送金してくれる代わりに手数料が発生する仕組みです。

しかし、ビットコインの場合直接相手へ送金することが可能で、手数料は無料もしくは格安になります。何故完全に無料ではなく格安なのかというと、有志で私たちの送金手続きの計算を行うことで報酬を得ている人々へ支払われるからです。この作業は「マイニング」と呼ばれ、マイニングを行っている人々を「マイナー」と呼びます。マイニングについては、フィンテック関連銘柄でビットコインの仕組みとともに詳しく説明しています。

この手数料は送金する金額ではなく、世界中の送金件数が多ければ多いほど高くなるという仕組みになっているので、多額のビットコインを送ると多くの手数料を取られるなんてことはありません。

さらに送金のスピードは約10分というスピードで完了します。海外の友達に送金したい場合など、普通は1~2週間程度かかりますが、ビットコインなら遠くても近くても関係なく10分で完了するのです。

世界共通の通貨

世界共通通貨イメージ画像

私たちが海外旅行をする場合、通貨の違いから必ず外貨両替を行います。日本円は日本でしか使えないので外貨両替を必要としますが、ビットコインの場合世界共通でネット上に存在する通貨なので、両替の必要はありません。

つまり、ビットコインさえ持っていれば外貨両替することなく、スマートフォン一つで買い物が楽しめるということです。この手軽さを考え、ビックカメラが全店ビットコイン対応に乗り出しました。これにより中国人による爆買いや、2020年の東京オリンピックによる外貨の獲得が期待できるからだと思われます。

株式やFXのように資産運用ができる

ビットコイン資産運用イメージ画像

今このページを読んでいる方は、株式やFXで資産運用をしている、または興味があるという方が多いと思います。ビットコインも同じように需要と供給で価格が変動するので、その値動きを利用して資産運用することができます。

有名な話ですが、世界初のビットコイン決済は2枚のピザです。あるプログラマーが冗談半分で「誰か10,000BTCとピザ2枚交換しない?笑」と投稿したところ、これを面白いと思った別のプログラマーが交換に応じました。

当時のビットコインの価値は1BTCで1セント以下でしたが、現在の相場では1BTC=約420,000円となるので、10,000BTCは42億円相当の価値になります。

このように需要と供給で価格が変動することで、値上がりすれば儲かり、値下がりすれば損をするという資産運用が可能となっています。

ビットコインはどこで購入できる? -ビットコイン取引所一覧-

取引所 取引手数料 レバレッジ 販売・買取単位 取扱通貨
bitFlyer 0.01~0.15% 最大10倍 1satoshi ビットコイン
イーサリアム
BITPoint 0% 最大25倍 0.0001BTC ビットコイン
イーサリアム
bitbank 0% 最大20倍 0.001BTC ビットコイン
BTCBOX 0~0.2% 最大3倍 ビットコイン
ライトコイン
トージコイン
coincheck 0% 最大5倍 0.01BTC ビットコイン
イーサリアム
リスクなど
Zaif -0.01% 最大7.77倍 0.0001BTC ビットコイン
モナーコイン
ネム

それぞれ手数料やレバレッジ、取扱通貨が異なっており、販売・買取を行っていない取引所もあります。また、Zaifの手数料は-0.01%となり、取引ごとに0.1円~20円までの手数料が逆に支払われる仕組みになっています。自分の求める条件と照らし合わせて選んでみてください。

ビットコインが話題の理由はブロックチェーン技術

ビットコインが話題となった理由の一つに、セキュリティ技術「ブロックチェーン」があります。ブロックチェーンとは「事実上改ざん不可能かつ、低コストで取引履歴を保管できる技術」とされています。

簡単に説明すると、取引履歴を一つのブロックにまとめ、その情報の一部を次のブロックに格納するという仕組みです。そうすると、あるブロックが改ざんされても次のブロックに格納された情報と一致せず、すぐさま改ざんが発覚します。

ブロックチェーンを改ざんする方法は、世界中のコンピュータを壊すしかないと言われており、この技術をもっと他のことにも活用できるのではないか?ということで話題になりました。そして現在、「金融とITの融合」でおなじみのフィンテックへと活用・開発されています。

ブロックチェーンの仕組みや驚くべき箇所は他にもたくさんあります。興味がありもっと深く知りたいという方は、フィンテック関連銘柄で解説しているのでご覧ください。

ビットコイン以外にも存在する様々な仮想通貨

先ほどの取引所一覧にも記載されているように、仮想通貨はビットコインだけではありません。ビットコインの改良版や日本生まれの仮想通貨など、1つ1つの仮想通貨に相場があるので、ここではビットコイン以外の仮想通貨をいくつかご紹介します。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムロゴ画像

まず、ビットコインの次に有名なイーサリアムをご紹介します。このイーサリアム最大の特徴は、「取引の際に契約もできる」ということです。

イーサリアムとは仮想通貨の名前ではなくプロジェクトの名前で、使われる仮想通貨の名称が「ETH(ether:イーサー)」になります。しかし、最近ではイーサリアムという名前が普及しており、イーサリアムという名前自体が仮想通貨として呼ばれるとが多くなっています。

例えば八百屋で買い物をした際、店主に「あんた!明日も来てくれたら半額にしてやるよ!」と言われた場合、口約束だと次の日「そんな約束してないよ?」と言われてしまうかもしれません。そんなことが無いよう、イーサリアムではその場で契約書を取り出し、店主にサインをしてもらいます。つまり、契約内容の確認や執行が自動的・強制的に行われるということです。

もちろんイーサリアムの場合、本当に契約書にサインするのではなく、その契約内容が取引履歴と一緒にブロックチェーンに保管されます。契約内容の確認や執行が自動的に強制されるこの仕組みを「スマートコントラクト」と言い、イーサリアム最大の特徴となっています。

リップル(XRP)

リップルロゴ画像

リップルも同じく仮想通貨自体の名前ではありません。リップルは、「金融商品の取引に仲介役となる通貨を導入することで、やり取りをスムーズにする」システムです。

そして使われている仮想通貨が「XRP」となります。しかしこちらもイーサリアム同様、仮想通貨を指す際にリップルやリップルコインという名称が普及しています。

前述したようにリップル(XRP)は仲介役を担うための仮想通貨なので、私たちの普段の買い物やネットショッピングで使うことはできません。しかし、銀行などの金融機関でこのリップルのシステムが普及すれば、XRPの価値も上がるのではないかと話題になり、注目を集めています。

ライトコイン

ライトコインロゴ画像

ライトコインは「第2のビットコイン」として作られた仮想通貨です。ビットコインとは違ってチャーリー・リー氏という明確な開発者が存在し、「ビットコインを金とするなら、ライトコインは銀を目指す」として作り上げました。

基本的な仕組みはビットコインと同じですが、「ライトコインは銀」とされているので、金であるビットコインより流通量(埋蔵量)が多い代わりに希少性は低く、マイニングや取引もビットコインに比べて容易になっています。

ビットコインとライトコインの違い

ビットコイン ライトコイン
流通量(埋蔵量) 2100万枚 4800万枚
マイニングの難易度 難しい。
高性能のマシンが必要。
比較的緩和されており、一般的なCPUでも可能。
決済スピード 10分 2分

NEM(XEM)

NEMロゴ画像

NEM(ネム)は、ビットコインのブロックチェーン技術を改良したものです。仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロが開発したブロックチェーン「mijin」をもとに作られており、所有権が移転可能な世界初のブロックチェーン「アポスティーユ」を開発・無償公開したことで大きな注目を浴びました。

仮想通貨自体の名称はNEMですが、取引の際の単位がXEM(ゼム)になります。日本の通貨は円ですが、世界共通の単位でJPYが使われたり、アメリカドルにUSDという単位が使われるのと同じと考えてください。

このNEMの最大の特徴は、通貨が発行される際の仕組みです。より分かりやすく解説するため、まず従来の通貨発行の経緯を辿ってみましょう。

まず、ビットコインのブロックチェーンで使われていた仕組みが「PoW(Proof of Work)」です。PoWは、有志によって膨大な計算が行われ、その報酬として通貨が発行されるというものです。しかしこれに「高性能なマシンや電力などのコストが高い」という問題点が挙げられました。

そこで改善策としてPoS(Proof of Stake)という仕組みが登場しました。PoSは、通貨の保有量に応じて報酬がもらえるという仕組みです。PoWと比べてコストの削減が実現されましたが、通貨を保有しているだけで報酬が発生する、使う人が減ってしまうことが懸念されました。

そしてさらに改良を施された仕組みが、NEMにも使われている「PoI(Proof of Importance)」です。PoIは、保有量にくわえて取引量や取引をした人も考慮して報酬が決められます。つまり、NEMをたくさん持っているだけでなく、積極的に利用している人が報酬を受け取れる仕組みになっています。これにより、PoSで問題視された流通や普及にも影響がないPoIが注目されています。

モナーコイン(MONA)

モナーコインロゴ画像

モナーコインは、巨大掲示板サイト2chのソフトウェア板でMr.Watanabe(わたなべ氏)によって開発された日本発の仮想通貨です。開発者いわく、いわゆるゲーム内通貨のようなもので換金性はなく、ネット上のちょっとした作品に渡す投げ銭のようなものとして開発したそうです。しかし現在では取引所でも扱われ、換金性を備えた仮想通貨になっています。

ライトコインを元に作られており、ビットコイン・ライトコインとの違いはさほどありませんが、ツイッターのアカウントだけで登録できるなど非常に匿名性が高い上、埋蔵量が1億512枚と非常に多い仮想通貨です。

ちなみにモナーコインの「モナー」とは、文字や記号でキャラクターを作るAA(アスキーアート)の1つで、正式名称「オマエモナー」というキャラクターが使われています。

モナー画像

ビットコインは詐欺?中国取引所が閉鎖?度重なる報道で仮想通貨が下落

近年常に話題の渦中にあり、長期にわたって大幅な値上げを見せていた仮想通貨。しかし、投資銀行JPモルガンCEOダイモン氏の「ビットコインは詐欺だ」という発言や、中国取引所が閉鎖するという報道が相次ぎ、ビットコインを含む仮想通貨が一時下落。
「仮想通貨バブルに終止符が打たれるかもしれない」と不安が広がることとなりました。ビットコイン関連銘柄にも影響を及ぼすかもしれないこの2つの報道についてご紹介します。

ビットコインは詐欺?

JPモルガンCEOダイモン氏画像

アメリカの大手銀行JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン氏が、投資家会議の席で「仮想通貨ビットコインは、詐欺であり崩壊する」という発言をしたことで、ビットコインは一時4%急落しました。

さらに、JPモルガンに勤務するトレーダーが仮想通貨を取引しているとしたら「即解雇する。その理由は第一に就業規則違反、第二に間抜けでいずれも危険だからだ」と、ビットコイン反対の姿勢を見せました。

今までJPモルガンはブロックチェーン技術に対して積極的に投資してきており、あくまでビットコインのみを批判の対象としているようです。ビットコインは実際の店舗でも利用拡大が続いており、爆発的に人気上昇・値上がりしていることもあり、崩壊について不安が広がることとなりました。

中国ビットコイン取引所を閉鎖

中国政府は、新規仮想通貨公開(ICO:Initial Coin Offering)について、「経済的及び財政的秩序」を乱す恐れのある詐欺や違法な金融活動に関連しやすいとして懸念していました。

そして9月14日、中国三大取引所の一つで、中国最大の仮想通貨取引所「BTCC」が「新規アカウントの登録を受け付けず、9月30日(現地時間)から閉鎖する」という発表があり、同月19日、規制当局から北京市内の全取引所に向けて閉鎖が命じられました

これらの報道を受け、中国ユーザーが一斉に売り注文を出したことや日本人ユーザーのパニック売りなどからビットコインの相場は一時30万円台まで下落。しかし、徐々に落ち着きを取り戻し報道前の44万円台を経て、現在41万円台を推移しています。

まとめ

今回の報道で大きな下落を見せたビットコイン相場。これによりビットコインの通貨としての信用が懸念されるなど、少なからずマイナスイメージがついてしまったかもしれません。しかし、ビットコインの人気はいまだ健在で、これからも多くの企業が参入・事業拡大を試みると思われます。

実際、今回の下落も含め自分の経験したことのない市場への参入や24時間取引可能ということを考えると、魅力的に感じる方もいれば逆に不安感を抱く方も多いのではないでしょうか。新しい市場に参入することなくこのビットコインの波に乗るには、やはり馴染み深い関連銘柄が一つの方法となってきます。

次は、「新しい市場」であるビットコインの波を「いつもの市場」で乗りこなす。そんなビットコイン関連銘柄を3つに分類してご紹介したいと思います。

ビットコイン関連銘柄【ビットコインを導入・ビットコイン事業へ参入した銘柄】

ビットコイン自体を導入・活用している企業、ビットコイン取引の仲介役を担う企業など、多くの企業が様々な形でビットコイン事業へ参入しています。

[3825]リミックスポイント

[3825]リミックスポイントの株価チャート

冒頭でもご紹介したリミックスポイントは、電力需給管理システムの提供などを行うエネルギー関連事業、中古車査定システムの提供・売買を行う自動車関連事業を主軸としている会社です。

一見、ビットコイン関連銘柄とは関わりの無さそうな事業を行っている会社ですが、子会社であるビットポイントジャパンが仮想通貨取引所を運営していることから、ビットコイン関連銘柄として見られています。

また、国内大手コンビニチェーンや宿泊施設に向けてビットコイン決済を導入しようとする動きや、ビットポイントジャパンでの「イーサリアム」取扱開始など、仮想通貨事業への積極的・意欲的な姿勢が好感されています。

そして9月19日、電力料金をビットコインで支払うことで1~3%を割り引く制度を発表しました。ビットコイン決済によって削減できる決済手数料を顧客に還元するとしており、仮想通貨決済で公共料金の割引は珍しく、再度大きな注目を集めています。

[3807]フィスコ

[3807]フィスコの株価チャート

フィスコは、ネクスグループの親会社にあたる会社で、さらにネクスグループは後ほどご紹介するカイカ(旧SJI)の親会社になります。よって「フィスコ-ネクスグループ-カイカ」という構図になり、フィンテック関連銘柄としてもこの3社はセットとして見られることが多い銘柄です。

「フィスコ仮想取引所」を運営しており、ビットコイン・モナーコインを取り扱っています。また、上場企業では初となる独自の仮想通貨「フィスココイン」の発行も行っているほか、子会社であるネクスグループは「ネクスコイン」、カイカは「CAICAコイン」とそれぞれ独自の仮想通貨を手掛けています。

取引所の運営や仮想通貨の発行などを踏まえて、ビットコイン関連銘柄・仮想通貨関連銘柄として本命視されている銘柄です。

[8704]トレイダーズホールディングス

[8704]トレイダーズホールディングスの株価チャート

トレイダーズホールディングス(以下トレイダーズ)は、主に証券取引事業や金融ソリューションなどの金融事業を手掛けている会社です。

子会社である「みんなのビットコイン株式会社」が、仮想通貨取引所サービスを開始することで注目されるようになりました。また、みんなのビットコインが、仮想通貨を用いた資金決済サービスに関してdeBitと業務提携することを発表しました。

deBitは、国内外のビットコイン取引所を接続するスマートオーダーシステムを開発・運用している会社で、専用システムの設計・開発・運用を提供するとしています。一方みんなのビットコインは、利用拡大のためのマーケティング活動やサービス開始後の仮想通貨の提供を実施するそうです。

両社の仮想通貨事業の領域拡大を目的としたこの提携が、今後どのように活かされていくのか期待したいところです。

[3690]ロックオン

[3690]ロックオンの株価チャート

ロックオンは、マーケティングの自動化・効率化をはかる事業「マーケティング ロボット」を展開している会社です。ビッグデータ・AI(人工知能)・IoTを活用することからフィンテック関連銘柄としても名を連ねる銘柄です。

2016年11月17日、テックビューロが提供する決済サービス「Zaif Payment」を、ロックオンが運営するECサイト向けマネジメントシステム「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして連携することを発表しました。

ECサイトとは、商品やサービスを売る際に、楽天市場などの複数出店形式のサイトではなく、販売業者が独自で作っているWebサイトを指します。このECサイトを作る際に、簡単に高クオリティなサイトを作ることができるように支援するツールが「EC-CUBE」です。

「EC-CUBE」と「Zaif Payment」の連携により、EC-CUBEを採用しているサイトは、ボタン一つでZaif Paymentに対応することができ、ビットコインを含む仮想通貨での決済が可能になるとのことです。手数料が無料な上に、購入者が使った仮想通貨は円に換金して店舗側へ渡るので、デメリットなく決済方法を増やす事ができます。

このテックビューロとの提携で今後の事業拡大が見込めることから、ロックオンにとって大きなビジネスチャンスとして注目されています。

[3691]リアルワールド

[3691]リアルワールドの株価チャート

リアルワールドは、会員数1000万人を誇る日本最大級のポイントサイト「げん玉」を運営している会社です。

ポイントサイトとは、このサイトを通してクレジットカードの発行や口座開設、ネットショッピング、無料会員登録などを行うことで、報酬としてポイントがもらえるサービスです。このポイントは、現金や電子マネーなどに換金することができることで用途が幅広く、普段行う登録手続きにひと手間加えるだけという手軽さから長年人気のコンテンツです。

そして、リアルワールドの運営するポイントサイト「げん玉」が、ビットコインへのポイント交換に対応したことから、ビットコイン関連銘柄として注目されています。また、2017年3月には、ビットコインへの交換レートを10%優遇するなど、仮想通貨への積極性が伺えます。

お釣りで投資ができるフィンテックアプリ「トラノコ」を提供している「TORANOTEC」と提携を結んでいることからフィンテック関連銘柄としても注目されており、複数の関連テーマを持つ銘柄です。

[6172]メタップス

[6172]メタップスの株価チャート

メタップスは、ファイナンス・マーケティング・コンシューマの3分野を軸とした事業展開を行う会社です。特にファイナンス分野ではオンライン決済サービス「SPIKE」や、お金を借りたい人とお金を貸したい金融機関をマッチングするサービス「LENDIA」を提供するなど、フィンテック関連銘柄として大きな注目を集めています。

ビッグデータの活用に強みを持つメタップスは、これまでお金の流れを予測するAIの研究の中で、仮想通貨の取引データと株式市場・為替市場との類似点・相違点の調査を進め、仮想通貨の投資に特化した「Trading Studio」を開設し、AIアルゴリズムによる仮想通貨取引の開発を行うと発表しました。

また、韓国子会社Metaps Plusが、仮想通貨取引所「CoinRoom」を設立する計画を発表したことも大きな材料となっています。CoinRoom設立と同時に独自の仮想通貨「PlusCoin」を発行して資金を調達し、PlusCoin保有者はCoinRoomの利益の一部から配当を受けられ、CoinRoomの手数料が割り引かれる仕組みを計画しているそうです。

ビッグデータを活用した仮想通貨取引データの解析、子会社による新たな仮想通貨取引所の設立など、話題性に富んだ銘柄となっています。

[3688]VOYAGE GROUP(ボヤージュ)

[3688]VOYAGE GROUP(ボヤージュ)の株価チャート

VOYAGE GROUP(以下ボヤージュ)は、サイバーエージェントの子会社から独立し、現在ポイントサイト「ECナビ」やポイント交換サイト「PeX」の運営を手掛けている会社です。

リアルワールドと同じくポイントサイト「ECナビ」を運営しているボヤージュですが、「PeX」はポイントサイトではなく、ポイントサイトでためたポイントを電子マネーなどに交換するためのサイトです。この「PeX」が、仮想通貨取引所を運営する「bitFlyer」と連携して、ビットコインへの交換に対応したことでビットコイン関連銘柄としての見方が強まりました。

また、ブロックチェーンの政策提言を行う日本ブロックチェーン協会にも参画していることから、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発も行っているbitFlyerとの提携は、今後の事業拡大へのチャンスとなるかもしれません。

[8732]マネーパートナーズグループ

[8732]マネーパートナーズグループの株価チャート

マネーパートナーズグループは、名前の通り金融事業を軸とする会社で、外国為替証拠金取引などを手掛けています。

2017年4月18日、マネーパートナーズグループの発行する「マネパカード」とテックビューロの運営する仮想通貨取引所「Zaif」の連携を発表しました。これにより、「Zaifで保有しているビットコインを円貨に換金の上、マネパカードに連携させることにより、そのまま日本国内のマスターカード加盟店でプリペイドカードとして利用が可能」としています。

ビットコイン取引所Krakenを運営するPaywardとも業務提携を行っており、多くの投資家にビットコイン関連銘柄として幅広く認知されている銘柄です。

[3696]セレス

[3696]セレスの株価チャート

セレスは、国内大手ポイントサイト「モッピー」の運営を手掛けている会社です。

リアルワールドと同じくビットコインへのポイント交換に対応しているほか、8億5000万円の資金調達に伴い、ビットバンクと資本業務提携を行いました。今後、ビットバンクの運営する想通貨取引所「bitbank.cc」の強化などに注力するとして、ビットコイン関連銘柄として好感されています。

また、ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリペイド式携帯電話へ入金ができる、ビットコイン海外送金サービス「Sobit」の開始も発表しています。これにより、世界137ヶ国、累計551社の携帯電話会社向けに、オンライン上で個人情報やクレジットカード情報を入力することなくプリペイド式携帯電話への入金が可能としています。

ビットコイン・仮想通貨事業への積極性が見受けられ、ビットコイン関連銘柄・フィンテック関連銘柄として今後も非常に期待したい銘柄です。

[9449]GMOインターネット

[9449]GMOインターネットの株価チャート

GMOインターネットは、GMOインターネットグループの持株会社で、インターネット関連事業を展開する会社です。インターネットインフラ事業を中心に、グループ全体でインターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を手掛けています。また、レンタルサーバ事業国内大手で、グループ内で9社が上場しています。

ビットコイン利用者の送金手続きの計算を行うことで報酬を得る「マイニング」を事業とする「マイニング事業」を行うことを発表し、注目を集めています。マイニング事業には、膨大な計算処理が可能なコンピュータや冷却設備、これらを安定的に動作させる電力の確保が必要とされる事業です。

これに伴いGMOインターネットは、半導体設計技術を持つパートナー企業とともにマイニング特化の半導体チップを研究開発するとしています。また、電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、安価な電力を安定的に調達することで、コストの削減を可能にするとのことです。

他の会社とは違った形でビットコイン事業へ参入するGMOインターネット。2018年上半期を目処に開始する計画を立てており、今後も目が離せません。

[3769]GMOペイメントゲートウェイ

[3769]GMOペイメントゲートウェイの株価チャート

GMOペイメントゲートウェイも同じく、GMOインターネットグループ傘下で、決済事業を展開している会社です。bitFlyerと連携し、ビットコインの相場変動のリスクにも対応した「ビットコイン決済」を発表したことで、ビットコイン関連銘柄として広く認知されています。

加盟店と消費者間の支払いをbitFlyerのプラットフォーム内で完結させることで、10分以内での即時決済を可能としています。また、加盟店に向けて相場変動のリスク回避オプションを無料で提供しており、ビットコインの価格変動による損失を心配せずに利用できるようになっています。

ビットコイン関連銘柄【ビットコイン事業へ出資している銘柄】

ビットコインに積極的な考えを持ち、出資している銘柄をご紹介します。出資先の企業や事業に関する材料で連鎖的に値上がりするので、関連付けて覚えておきたい銘柄です。

[6098]リクルートホールディングス

[6098]リクルートホールディングスの株価チャート

リクルートホールディングスは、人材派遣・販促メディア・人材メディアなどのサービスを手掛けている会社です。

投資子会社である合同会社RSPファンド5号を通じて、仮想通貨取引所を運営するbitFlyerに投資しています。この資金調達により、bitFlyerは新たな商品の開発や顧客基盤の拡大を促進するとしています。

また、「ビットコインとは」「購入方法」「デモ取引実践」などについての無料ビットコインセミナーも開催しており、ビットコインの利用拡大に貢献的な企業です。

[8725]MS&ADインシュアランスグループHD

[8725]MS&ADインシュアランスグループHDの株価チャート

MS&ADインシュアランスグループHD(以下MS&AD)は、傘下に「あいおいニッセイ同和」、「三井住友海上」などの損害保険会社を持つ持株保険会社です。

仮想通貨取引所を運営するbitFlyerとの共同で、国内初となるビットコイン事業者向けサイバー保険を開発したことを発表しました。この保険は、サイバー攻撃などにより発生したビットコインの盗難や消失に対する損害賠償、事故対応に必要となる費用を補償するとしています。また、被害が発生した場合には専門業者の紹介や、セキュリティ管理体制のコンサルティングも実施するそうです。

現在瞬く間に広がっているビットコイン事業において、国内初の保険は非常に心強いのではないでしょうか?この保険の需要は充分にあると思われるので、今後の動きにも注目しておきたいと思います。

[3121]マーチャント・バンカーズ

[3121]マーチャント・バンカーズの株価チャート

マーチャント・バンカーズは、投融資のアレンジや、ホテル・ボーリングの運営を手掛ける会社です。

仮想通貨取引所「BTCBOX」を運営している「BTCボックス」と資本業務提携を行うことを発表しました。BTCボックスは、国内取引所で第2位とされているほか、応用可能なブロックチェーン根幹技術を保有しており、今後の事業拡大にも注目が集まる会社です。

この資本業務提携以降も、事業や業績の進捗に応じて追加出資も検討しているとのことです。

[4755]楽天

[4755]楽天の株価チャート

楽天は、オンライン株式の販売やクレジットカードの手数料を収益の軸とし、楽天市場などのECモールの運営も手掛けている会社です。

現在楽天は、bitFlyerと提携を行い楽天市場で買い物をするとビットコインがもらえるサービスを展開しています。日本ではまだ楽天市場のビットコイン決済は対応していませんが、今後ビットコイン決済に対応する場合もbitFlyerとの連携で実現するのではないかと思われます。

ビットコイン関連銘柄【ブロックチェーン技術の研究開発を行う銘柄】

ビットコインには欠かせないブロックチェーン技術。ビットコインだけでなくフィンテック関連でも活用されているため、非常に重要視されている銘柄です。

[3853]インフォテリア

[3853]インフォテリアの株価チャート

インフォテリアは、システム連携を行うソフト「ASTERIA」を主力製品とし、iPhone用ソーシャルカレンダーアプリやオンライン付箋アプリなど、クラウド領域も含め幅広い分野へ事業展開している会社です。

2016年6月1日、「世界初、上場企業の株主総会における議決権行使をブロックチェーンで実証実験」を発表したことで話題を呼びました。ブロックチェーンにはテックビューロ社の「mijin」を使い、データ連携にはインフォテリアの「ASTERIA WARP」を使用したとのことです。

「株主総会主催者でも改ざんができない投票システムでミスや不正を排除」というサブタイトルの元、実証実験は見事成功。「主催者でも改ざんできない公正性」「ダウンタイムゼロで24時間投票可能」「安価なシステム構築費用」などのメリットを確認し、実用化に向けて銀行などとの連携を推進していると発表しました。

また、2017年8月10日にはテックビューロへの追加出資のアナウンスもあり、ブロックチェーン事業に非常に積極的な姿勢が見受けられます。今後の事業展開と共に研究開発の加速にも期待がかかります。

[2315]カイカ(旧SJI)

[2315]カイカ(旧SJI)の株価チャート

カイカは、金融・流通・サービス/交通において、中国でのノウハウや人材を活かしてのシステム開発事業を中心とする「情報サービス事業」を主力としている会社です。前述したように「フィスコ-ネクスグループ-カイカ」とセットで見られることが多い銘柄です。

ブロックチェーン技術においては技術支援としての提携が多いカイカは、テックビューロ・LIFULLと共同で、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を発表しました。空き家情報、修繕・リフォーム履歴、住宅評価情報、広告履歴など、官民のデータベースに散らばっている不動産情報をブロックチェーンに集めることで、事業者間での共有が可能となり情報の透明性が高まるとしています。

また、リネットジャパンとも提携しており、カンボジアをはじめとしたASEANにおける仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したファイナンスサービスの実証実験も発表しました。リネットジャパンとしては、ブロックチェーン技術・AIに強みを持ち、金融分野においてのシステム開発で多くの実績を有するカイカと組むことで、事業拡大の可能性を確認するのが狙いとしています。

ブロックチェーン技術を収益化しながらも、ブロックチェーンの普及に大きく貢献しているカイカ。現在、株価70円台の低位株で235億円と規模が小さい銘柄です。また、ブロックチェーンが世の中に浸透している最中の今、特に期待できる銘柄ではないでしょうか。

[3774]インターネットイニシアティブ

[3774]インターネットイニシアティブの株価チャート

インターネットイニシアティブは、インターネット接続やセキュリティ、IoTプラットフォームの提供など主に法人向けの事業を主力としている電気通信会社です。また、日本初のプロバイダ(=インターネット接続を提供する事業者)でも知られています。

仮想通貨が流行し、新たなビジネスが期待される一方、仮想通貨に関する事業者は通貨の調達や口座管理機能、相場変動リスクを回避するためのカバー取引の仕組みを構築しなければなりません。これらが手間・余分なコストとならないよう、金融機関や仮想取引所を仲介する仮想通貨流通プラットフォームの開発に向けた実証実験を発表しました。

この実証実験においてインターネットイニシアティブは、アジア最大規模の仮想通貨取引所QUOINEやブロックチェーン技術を有するKeychainと提携し、仮想通貨の普及・拡大に貢献するとしています。

国内初となる仮想通貨流通プラットフォームの開発ですが、仮想通貨取引所における通貨の流動性や安全・安定性に関して、事業者からの需要は高いのではないでしょうか。今後の進展を期待して注目しておきたい銘柄です。

[3917]アイリッジ

[3917]アイリッジの株価チャート

アイリッジは、主にスマートフォンを活用したO2Oや、同じくスマートフォン向けの位置情報サービス、プッシュ通知サービスを展開している会社です。O2Oとは「Online to Offline」の略でオンライン(インターネット)の情報が、オフライン(現実)での行動を促すという意味の言葉ですが、現在では「オンラインとオフラインが融合し相互に影響を及ぼす仕組み」としての使われ方が多くなっています。

アイリッジのブロックチェーンを活用した事業もこのO2Oに当たり、簡単にポイントシステムを導入できるサービス「popinfo」へのブロックチェーン技術適用の実証実験を発表しました。このpopinfoは、クレジットカードでもポイントを購入できることから、企業・地域固有の通貨として活用することでもでき、まさにオフラインへの影響を期待できるサービスとなっています。

実質改ざん不可能なブロックチェーンの適用によって、より強固なセキュリティの確立を目指していますが、取引処理の完了時間が不確定であることや、取引履歴の集計処理等に課題があり、今後も実用化に向けて研究開発を行っていくとのことです。

O2Oサービスへブロックチェーン技術を活用しているということもあり、ビットコイン関連銘柄というよりはO2O関連、ブロックチェーン関連銘柄に含まれる形の銘柄です。しかし、ビットコインとブロックチェーンは切っても切れない関係なので、これを機にブロックチェーンに着目した銘柄を探してみるのも良いのではないでしょうか。

まとめ

仮想通貨という一つの大きな波を作り上げたビットコイン。その波はフィンテック・O2Oなどにも影響を与え、今では多くの波が誕生しています。

ビットコイン関連銘柄は、新しい市場に参入することなくビットコインの波を乗りこなせる方法です。そして、初動を掴めば低位株でも大化けが狙えるテーマ株。今後も新しい事業、サービスが登場することは確実。いち早く気付くためにも、ビットコイン・仮想通貨・ブロックチェーンというワードに注目し、アンテナを張り巡らせたいところです。


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