核融合発電関連銘柄の本命株・出遅れ株・大穴株全17銘柄を解説！高市早苗関連株としても注目

核融合反応による熱を利用して発電する発電方式の次世代エネルギーとして大きな話題となっている核融合発電。

核融合炉の研究そのものは1920年代から始まっていましたが、平和目的のための核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証する為に、人類初の核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクトITER(イーター)の進展や、2022年12月、アメリカ・エネルギー省は、効率よく十分な量のエネルギーを発生させる実験に初めて成功したと発表。ついに温暖化抑止とエネルギー安全保障の切り札でもある核融合発電に現実的な進展が見られました。

今後さらに注目されるべき核融合発電の動向に伴う核融合発電関連銘柄の値動きなどについてまとめ、それに伴う核融合発電関連銘柄の急騰例もご紹介します。

核融合発電関連銘柄の中でも人気の本命株6銘柄、出遅れ株・大穴株3銘柄を含む注目株全17銘柄をまとめ、詳細説明も記載しているので、銘柄選定のお役に立てればと思います。

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核融合発電とは？

核融合発電を理解するためにはまず、核融合について理解しなければなりません。

核融合とは、水素のような軽い原子核(核種といいます)同士が融合することで、ヘリウムなどのより重い原子核に変わることを指します。

核融合は太陽でも絶えず発生しており、太陽のエネルギー源は、水素の原子核がヘリウムの原子核になる反応。その時に生まれる膨大なエネルギーによって、太陽は40億年以上燃え続けています。

核融合発電は核融合反応による熱を利用して発電する発電方式として提案されているもので、核融合発電の実現は「地上に人工の太陽を作ること」と言えます。

出典：誰でも分かる核融合のしくみ | 核融合とは？ – 量子科学技術研究開発機構

核融合発電と原子力発電の違い

核融合発電と原子力発電では、エネルギーを生み出すアプローチが異なり、ウランやプルトニウム使う原子力発電所(原発)に対し、核融合発電ではトリチウムという三重水素を使います。トリチウムにももちろん危険性はありますが、核融合発電は原子力発電のようにウランやプルトニウムといった高レベル放射性廃棄物を生み出す放射性物質を燃料としないことから、核融合発電が持つであろうリスクは原子力発電の1000分の1程度と言われています。

核融合発電のメリット

核融合発電のメリットは、ウランやプルトニウムなどの希少な放射性物質を使わずに、水素やヘリウムといった、地球上に広く存在する物質を利用することができるため、資源の枯渇問題が発生しないとされています。また、核分裂で起こる連鎖反応がないので爆発・暴走・連鎖反応・再臨界・メルトダウンのリスクがなく、深刻な事故が起こる可能性がないとされています。

またエネルギー源である重水素と三重水素は、水から半永久的に取ることができるため、100～300年分の埋蔵量と言われている限りある資源であるウランと違い、資源枯渇のリスクも大幅に下がります。

原子力発電は、ウラン燃料の製造や発電所の建設などの過程においてCO2(二酸化炭素)を排出しますが、核融合発電は化石燃料を燃やさないのでCO2(二酸化炭素)が発生しないと言われています。

核融合発電のデメリット

現段階で言われている核融合発電のデメリットは「コスト」。現時点で実用化できてないという点において今でも研究や技術開発が行われています。内閣府原子力委員会核融合会議　開発戦略検討分科会報告書の試算に基づけば、116万キロワットの発電能力の場合、建設費は4900億円。前述したITERの建設コストは、2.5兆円前後とされています。これらのような莫大な費用がかかることが大きなデメリットとなります。

核融合発電の技術的な問題

核融合はこれまで、温室効果ガスを出さず、実質的に無限のエネルギー源となる可能性があり、気候変動を抑制する取り組みで重要な手段になると考えられてきました。

そして核融合発電については既に、設計、材料、制御などの主要な課題はすでに解決の見通しが立っており、実証を積み重ねていくことで実現が可能だと言われています。

日本の発電電力量に対する自然エネルギーの割合と核融合発電の将来性

現状、日本の発電方法のなかでは、資源非保有国は輸入石炭や輸入天然ガスによる火力発電が主流。しかし近年は火力発電の発電電力量は減少傾向にあり、石炭火力、LNGとどちらも減少。太陽光発電、水力発電、原子力発電と続きます。

出典：2021年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所

カーボンニュートラル社会とゼロカーボンエネルギーの実現を目指して加速される核融合炉開発において、実現するとこの状況は一変するものと見られます。

核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設『ITER』とは？

ITER(イーター)は、国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設。国際熱核融合実験炉(International Thermonuclear Experimental Reactor)の頭文字からきており、更にラテン語で道という意味を持ち、核融合実用化への道・地球のための国際協力への道という願いが込められています。

ITER計画は、2025年の運転開始を目指し(2016年6月ITER理事会で決定)、日本・欧州・米国・ロシア・韓国・中国・インドの7カ国により進められています。

ITER計画の歴史は意外と古く、1985年にジュネーヴにおいて行われた米ソ首脳会談において、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は平和利用のための核融合研究の重要性を認め、核融合エネルギー実用化のための国際協力について合意。これをきっかけに核融合研究において先行していた米国、ソ連(後にロシアが継承)、日本および欧州原子力共同体の代表者が協力の形態について1987年から協議を開始。その後、IAEAの後援の下、これら4ヶ国によってITERの概念設計活動(Conceptual Design Activity, CDA)が1988年から1990年まで行われます。

ITERの建設候補地には日本の青森県六ヶ所村も挙げられましたが、最終的にフランスのカダラッシュ(後にサン・ポール・レ・デュランスに変更)に決定。2006年11月には｢ITER事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)の設立に関する協定｣(ITER協定)について参加7極による署名が行われました。その後2007年10月にITER協定が発効したのを受けてITAは終了し、ITER機構が正式に設立され、ITER計画の建設期が開始。2020年7月、核融合を実証するために設計された巨大な実験装置の組み立て作業が始まりました。

出典：Construction | The stage is now set for the next act

出典：What is ITER?

2023年2月、核融合発電について議論する政府の有識者会議は28日、初の国家戦略の案をまとめ、実用化の前段階である「原型炉」での実証実験について「早期に実現する」と掲げました。

また、プラズマを用いエネルギーを生み出す技術を開発するために設置された核融合実験炉「ヴェンデルシュタイン7-X」が新たなマイルストーンに到達し、高温のプラズマを8分間維持することに成功したり、新たに、アメリカの核融合発電技術開発企業であるTAE Technologiesと日本の核融合科学研究所(NIFS)が、水素とホウ素を使った革新的な核融合技術のテストに成功したと報告するなど着々と実現に向けた動きも進んでいます。

核融合発電は高市早苗関連株

自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相は2023年4月14日、核融合発電・量子技術の戦略を策定したと発表。核融合発電は実用化の前段階である原型炉での実証を「早期に実現する」と掲げており、参入企業の支援などに取り組むとしました。高市氏は「実用化をいっそう加速できるよう尽力する」と強調。量子技術の実用化について政府はすでに2030年に技術の国内利用者を1000万人、生産額を50兆円規模にする目標を定めており、目標達成に向けて産学官で連携し、新規事業の創出を支援するとしました。

2024年にはこの改定を行い、30年代の発電実証の達成に向け必要な分野の取り組みをまとめた工程表を作成。現行の戦略は核融合発電の実現時期を「50年ごろ」、実証時期は「早期に明確化する」と位置づけています。

高市氏は将来目標として「エネルギー自給率100％を目指す」とも強調しており、30年代に向け、核融合発電に注力する意向も示していることから、核融合発電は高市早苗関連株としても市場では物色対象となっています。

核融合発電関連銘柄が物色されるとき

世界的に国策化と言っても過言ではない核融合発電は実現に向けた検証、実証、技術開発など様々な工程が取り上げられる度に関連株は物色されることが考えられます。

また海外の企業に出資している場合においても、その企業に進展があったり、宇宙ビジネス全体に影響を及ぼす状況が起こる場合にも物色されやすくなりそうです。

大前提として核融合発電関連銘柄に注目が集まる最大の理由は、市場規模の拡大に伴う期待と成長性にあります。

上場銘柄のうち、核融合発電に関連する事業を行っている企業は限られていますが、今後市場規模拡大となれば参入する企業、投資する企業なども増えていくことが考えられ、株式市場においてはかなり重要性のあるテーマだと言えるでしょう。

核融合科学研究会とは？

核融合科学研究会は、1989年に設立された核融合科学研究所と産業界との技術交流を図るとともに、研究所の国際活動を支援し、併せて研究を支援する国民の世論を喚起するなどの活動を通じて、この大型プロジェクトを一層発展させて実りあるものとするために設立され、2022年時点で25の企業が協賛企業として参加しています。
※核融合科学研究所は2004年に統合され、現在は大学共同利用機関法人、自然科学研究機構核融合科学研究所となっています。

研究会の主な活動は総会、評議員会で前年度の活動・予算の確認と毎年度の活動計画の検討や承認などとなっており、協賛企業は核融合発電のテーマとしては対象となりにくい印象もありますが、将来的に関わっていく事業に発展する場合や出資や業務提携などを行うケースがある場合、物色されるかもしれないという点で注目すべきところではあります。

核融合科学研究所では主に大型ヘリカル装置(LHD)を用いた実験を行っており、2022年にはプラズマの熱を運ぶプロセスを世界で初めて観測したり、氷の粒で巨大な1億度のプラズマを冷やす実験を行ったりしています。

出典：大型ヘリカル装置計画 / 核融合科学研究所

核融合科学研究会の協賛企業まとめ一覧

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核融合発電関連銘柄まとめ一覧

核融合発電関連銘柄の本命株6銘柄

核融合発電関連銘柄として最も注目すべきは、ITERに関連する事業、研究・開発を行っている企業だと言えるかもしれません。その点においては東洋炭素(5310)、三井金属(5706)、古河電気工業(5801)、住友電気工業(5802)、三菱重工業(7011)、助川電気工業(7711)は本命株だと言えます。

核融合発電関連銘柄の本命株6銘柄の株価チャート

核融合発電関連の本命株　東洋炭素(5310)

核融合発電関連の本命株　三井金属(5706)

核融合発電関連の本命株　古河電気工業(5801)

核融合発電関連の本命株　住友電気工業(5802)

核融合発電関連の本命株　三菱重工業(7011)

核融合発電関連の本命株　助川電気工業(7711)

核融合発電関連銘柄の出遅れ株・大穴株3銘柄

浜松ホトニクス(6965)とトヨタ自動車(7203)は長きにわたってレーザー核融合の研究を進めており、2016年には光産業創成大学院大学と共同でレーザー核融合燃料の高効率な加熱、発光に成功。現在も開発・実用化に向けた研究が行われています。レーザー核融合は大阪大学発のスタートアップ企業EX-Fusionが有名で、技術提携を行っているジェイテックコーポレーション(3446)も注目すべき核融合発電関連銘柄だと言えます。

どちらの場合も研究成果や他企業との提携などの材料によって物色されるケースが高く、2022年時点で今後の将来性を考慮すると出遅れ株でもあり、大穴株であると言えます。

核融合発電関連銘柄の出遅れ株・大穴株3銘柄の株価チャート

核融合発電関連の出遅れ株・大穴株　浜松ホトニクス(6965)

核融合発電関連の出遅れ株・大穴株　トヨタ自動車(7203)

核融合発電関連の出遅れ株・大穴株　ジェイテックコーポレーション(3446)

核融合発電関連銘柄の注目株7銘柄の株価チャート

核融合発電関連銘柄の注目株としては、核融合に関する事業を行う京都フュージョニアリングに出資する日揮ホールディングス(1963)や、米コモンウェルス・フュージョン・システムズにレアアース(希土類)系高温超電導線材の納入を始めたフジクラ(5803)などが挙げられます。

核融合発電関連の注目株　日揮ホールディングス(1963)

核融合発電関連の注目株　神島化学(4026)

核融合発電関連の注目株　フジクラ(5803)

核融合発電関連の注目株　木村化工機(6378)

核融合発電関連の注目株　アルバック(6728)

核融合発電関連の注目株　KDDI(9433)

核融合発電関連の注目株　J-POWER(9513)

核融合発電関連銘柄の値動きを上手く狙いたい人は？

核融合発電関連銘柄を物色しようとする投資家の姿勢が強く出る場面は、核融合発電は実現に向けた検証、実証、技術開発など様々な工程が取り上げられる場合が考えられますが、海外の企業の動きの方が規模などを見ても大きく報じられやすいこともあって、ニュースなどだけではあきらかに情報不足となります。

また今回取り上げた銘柄以外にも、今後新規参入してくるケースや、合併会社の設立、関連企業への出資なども十分に起こり得るので、政府の動きや海外の関連企業なども含め広い視点で注目しておきたいところ。

また原発関連銘柄の物色に紛れて株価が跳ね上がるケースなど、他のテーマに紐づいて物色されることも少なくないため、核融合発電関連銘柄の値動きを狙う際は、核融合発電に関連する「発電」「エネルギー」「地球温暖化」など複数のテーマ性にも視野を広げておくべきテーマだと言えます。

今回のようなテーマは、短期的な投資を目的としてリアルタイムに最新のニュースや話題性に絡んだ銘柄情報などを配信している株情報サイトで取り上げられる可能性も十分にありますので、メルマガ登録するなどして、『自分で時間をかけて色々と情報をチェックする』のではなく『アナリストなどが簡潔にまとめてくれた情報をリアルタイムに受け取る』ようにしておくといいかと思います。

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