【2020年07月21日投稿】
※この記事は2021年11月15日に追記・更新しました。
テーマ株「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関連した銘柄は？
「デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation：DX)」に絡んだ銘柄が注目されてきていますが、皆様は言葉の意味合いや、なぜ注目されてきているかなどをしっかりと把握されていますでしょうか。
日本で本格的に取り組まれるようになったのは2018年5月11日に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を開催することを発表してからかと思いますが、DXは2018年9月7日に発表となった報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が話題となりました。
2020年7月8日に、“行政のデジタル化”などを柱とした「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針2020)」の原案が了承され、多くの企業がDX化に取り組む流れとなり話題となってきている印象ですが、「新型コロナウイルスへの対応」と「経済活動の段階的引き上げ」を両立させる「新たな日常の実現」に向け、社会全体のデジタル化は今後より推進されてくることが予想されます。
「遠隔医療」「オンライン診療」「デジタル通貨(CBDC)」などの言葉が話題となってきていますが、当ページでは「ウィズコロナ」「アフターコロナ」環境下で官民を挙げ推進されてきている「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄」などについてまとめてみたいと思います。
デジタルトランスフォーメーション(DX)とは何かについて詳しく知り、関連性があり成長性を期待できそうな銘柄を上手く物色していきたいと思われる方は、是非ご参照になってみて下さい。
目次
デジタルトランスフォーメーションの意味とは？なぜDX?簡単にわかりやすく解説
そもそも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とは、どういう意味合いで何を指す言葉なのか？
デジタルトランスフォーメーションは、“ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念”とウィキペディアに記載されており、2004年にスウェーデンのウメオ大学情報学教授「エリック・ストルターマン」が提唱したとされています。
ビジネス用語としては定義・解釈が色々とあるようですが、概ね“企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる”という意味合いで用いられているようです。
なんだか難しく感じる方もいるかもしれませんが、言葉の意味合いに関しては“最新のデジタル技術(IT技術)を活用したビジネスモデルに変革すること”と聞くと少しは分かりやすいのではないでしょうか。
また、デジタルトランスフォーメーションは英語表記で「Digital transformation」となり、なぜ略称が「DT」ではなく「DX」なんだと思われる方もいるかと思いますが、英語圏では接頭辞「Trans」を「X」と表し省略することが多いようで、トランスフォーメーション(transformation)の頭文字は「T」ではなく「X」となるので略称は「DT」ではなく「DX」となるようです。
デジタルトランスフォーメーションの定義としては、提唱者である「エリックストルターマン」による定義の他に、IT専門調査会社である「IDC Japan社」や、「ガートナー社(Gartner)」による定義などがあるようですが、どれも言いたいことは似たような感じかと思います。
「IDC Japan」や「ガートナー」によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の定義
IT分野の調査会社「IDC Japan社」や、「ガートナー社(Gartner)」によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の定義付けも気になるという方もいるかと思うので、一応まとめておきたいと思いますが、まず先に「IDC Japan社」は会社HPの用語解説にて以下のように記載しています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)
企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。
「IDC Japan社」は、2007年に始まった4ピラーと呼ばれる「ビッグデータ／アナリティクス」「ソーシャル技術」「クラウド」「モビリティ」の技術を用いたITプラットフォームのことを第3のプラットフォーム(3rd Platform)としていますが、全産業のあらゆる企業において広範囲なDXが進行することにより、DXエコノミー(デジタルビジネスが創成する経済)の台頭を予測しています。
次に「ガートナー社(Gartner)」による定義ですが、ガートナーは“デジタルビジネスへの改革プロセス”のことをデジタルトランスフォーメーションと定義しています。
ガートナーは企業内のIT利用には「1.業務プロセスの変革」「2.ビジネスと企業、人を結び付けて結合する」「3.人とモノと企業もしくはビジネスの結び付きが相互作用をもたらす」の3段階があるとし、この第3段階の状態をデジタルビジネスと呼んでいますが、“仮想世界と物理的世界が融合され、モノのインターネット(IoT)を通じてプロセスや業界の動きを変革する新しいビジネスデザインに変革するプロセスのこと”をデジタルトランスフォーメーションと定義している感じですかね。
「人工知能(AI)」「IoT」「クラウド」「ビッグデータ」「ロボット」「キャッシュレス決済」「RPA」「5G」「自動運転」など、IT環境の発展に伴い、各企業は“最新のデジタル技術を上手く活用できるかどうか”が今後の競争力維持・強化の鍵となってきている印象ですね。
既存システムに投資せず放置してしまうと老朽化・ブラックボックス化していってしまうので、多くの企業は競合他社や新たに参入してくる新規事業者に負けないように、今ある事業をより最新の技術を取り入れた事業にアップデートしていく必要性があります。
経済産業省が2018年9月7日に発表した報告書によると、デジタルトランスフォーメーションが進まなければ、企業は事業機会を失い“2025年～2030年の間で最大12兆円の経済的損失が発生し得る”とされていて、逆に2025年までに既存システムの刷新を進めDXを推進できれば“2030年には実質GDP(国内総生産)を130兆円押し上げる効果がある”とされています。
人々の生活はより便利なものとなってきている印象ですが、「古いシステムのままのサービス」では「ハイテク技術が導入されたサービス」に人が流れていってしまうだけなので、日本企業の世界的な競争力が低下してしまわないように、国がデジタルトランスフォーメーション(DX)に力を入れ推進してきているって感じですかね。
経済産業省がまとめたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のガイドライン
2018年12月12日、経済産業省は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすることなどを目的とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめました。
取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることも目的としているようですが、経済産業省がまとめたDXを推進するガイドラインは「1.DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「2.DXを実現する上で基板となるITシステム構築」の2つから構成された内容となっています。
「DX推進のための経営のあり方、仕組み」として「1.経営戦略・ビジョンの提示」「2.経営トップのコミットメント」「3.DX推進のための体制整備」「4.投資等の意思決定のあり方」「5.DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力」が挙げられ、「DXを実現する上での基盤となるITシステム構築」としては「6.全体的なITシステムの構築のための体制」「7.8.全体的なITシステムの構築に向けたガバナンス」「9.事業部門のオーナーシップと要件定義能力」「10.IT資産の分析・評価」「11.IT資産の仕分けとプランニング」「12.刷新後のITシステム:変化への追従力」が挙げられています。
経済産業省が発表したデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)の要点を簡単にまとめると以下のような感じでしょうか。
- デジタル技術等を活用し、どのような新たな価値があるビジネスモデルを構築すべきかについての経営戦略やビジョンを持つ。
- DX推進は部下に丸投げするのではなく、経営トップ自らが変革に強いコミットメントを持って取り組む。
- 新しい挑戦を促すだけでなく、DX推進部門の設置や必要な人材の育成・確保等、挑戦を継続するのに必要な環境・体制を整える。
- DX推進によるプラスインパクトやDXが実現できないことによるリスクを適切に勘案し、挑戦を阻害するような定量的なリターンや確度を求めすぎない。
- 経営方針転換やグローバル展開等の変化にスピーディーな対応が可能な変革をDXにより実現すべきものとする。
- デジタル技術の戦略的な活用を可能とする基盤と、それらを相互に連携できる全体的なITシステムを構築するための組織や役割分担を整える。
- 新たなITシステム導入に向け円滑な連携を確保し、個別最適となるのではなく全社最適となるようにし、複雑化・ブラックボックス化しないために必要なガバナンスを確立する。
- ベンダー企業に丸投げせず、ユーザー企業自らがシステム連携基盤の企画・案件定義に携わる。
- ベンダー企業と組んで行うにしても、各事業部門がオーナーシップを持ってDXで実現したい事業企画・業務企画を自ら明確にする。
- IT資産の現状を分析・評価する。
- 迅速に変革を行う領域を定めるであったり、全体として長期的に運用費や保守費の低減にも繋がるか等を勘案し、IT資産の仕分けや、どのようなITシステムに移行するかのプランニングを行う。
- 刷新後のITシステムには、ビジネスモデルの変化に対する迅速な追従力を持たせ、ITシステムができたかどうかではなく、ビジネスが上手くいったかどうかで評価する仕組みにする。
読んでて難しく感じるかもしれませんが、要はしっかりと最新のデジタル技術を導入したビジネスモデルを構築し、世界に負けないように企業力を高めていきましょうってことかと思います。
ここまで読んでみて、少しはデジタルトランスフォーメーション(DX)とは何かについて頭に入りましたでしょうか？
デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連した企業が注目されてきているのは、やはり“国が推進してきていて国策絡みのテーマ株と言えそうだから”というのが大きそうな感じですかね。
経済産業省がデジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021を選定
2021年6月7日、経済産業省と東京証券取引所が共同で「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021」選定企業28社と、「デジタルトランスフォーメーション(DX)注目企業」20社を発表しました。
デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021に選定された28社
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するデジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄は、東証に上場する企業の中から優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種ごとに最大1～2社ずつ選定し紹介するものです。
これらの企業は、“優れた情報システムの導入”“データの利活用”にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革にチェレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活用が期待されています。
上記28社の中でも、特に優れた取り組みを行った企業として「日立製作所(6501)」と「SREホールディングス(2980)」はDXグランプリ2021に選定されています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)注目企業2021に選定された20社
「デジタルトランスフォーメーション(DX)注目企業2021」は、DX銘柄2021に選定されていな企業の中から、“特に企業価値貢献分野において注目されるべき取り組みを実施している企業”が選定されています。
他の企業におけるDX推進の参考になるようにであったり、新たな成長・競争力強化につなげていくべく選定されているようですが、経済産業省がDX推進ガイドラインを取りまとめたりDX銘柄を選定するなどしてきていることから、「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄」は、国策絡みのテーマ株として投資家からの注目を集めてきている感じですかね。
それでは実際に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」にはどのような実例・事例があるのか？
実例を知った方がより分かりやすいかと思うので、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実例・事例をいくつか挙げてみたいと思います。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の実例・事例
デジタルトランスフォーメーション(DX)という概念を最初に提唱した「エリック・ストルターマン」はDXが最も進んでいると思う企業として「米グーグル(Google)」と「米アマゾン(Amazon)」の2社を挙げています。
調べたいことや知りたいことなど、得たい情報があれば検索して簡単に探すことができる「Google」。
何か欲しいものを通販で買えたり映画やアニメを見れたり本(書籍)を購入できたりする「Amazon」。
どちらも誰もが知る企業で誰もがサービスを利用していそうな企業ですね。
2020年5月8日、日本経済新聞で「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」(GAFA)+「Microsoft」の5社「GAFAM(ガーファム)」の時価総額合計「約5兆3000億ドル(約560兆円)」が、東証1部約2170社の時価総額合計「約550兆円」を上回ったことが報じられましたが、この資金の流れを見ると「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を進めることの重要性をなんとなくイメージできるのではないでしょうか。
「GAFAM(ガーファム)」の製品やサービスは多くの人の生活の一部となっているかと思いますが、成長している企業が適切に理解し行ってきているのが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と言えそうな感じですかね。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の実例・事例「グーグル(Google)」
今や殆どの人が何か分からないことがあれば「Google」で検索をかけ調べているかと思いますが、世界最大の検索エンジン「Google」は1990年代後半のインターネット黎明期に開発されました。
当時主流だった検索エンジンはディレクトリ型でしたが、グーグルは“ロボット型の検索エンジン”を開発し、多くの企業が「検索エンジン」で収益を上げることができない中で、グーグルはまず“ページをランク付けする”という仕組みを考え、“被リンク数が多いページが価値のあるページ”などとしました。
そして、グーグルはユーザーが検索した対象に見合った広告を表示できるようにした検索連動型広告をリリースしたことで、広告がもたらす成果に対する報酬を広告主から受け取る仕組みの構築に成功しました。
グーグルが行ったデジタルトランスフォーメーション(DX)は色々あるかと思いますが、この“他の検索エンジンとは一線を画す検索エンジンの開発”がグーグルが大きく成長した要因ではないでしょうか。
グーグルは2013年末にロボット開発を行うベンチャー企業8社を買収しましたが、蓄積し続ける膨大なビッグデータを適切に解析し有効的に活用していくには、ロボット技術であったりAI(人工知能)技術が必要不可欠なものとなってきてる感じですかね。
2017年、グーグル傘下の「ディープマインド(DeepMind)」が開発した囲碁AI「AlphaGo」が世界トップ棋士である「柯潔」に3局全勝を挙げ話題となりましたが、今後は“人間の知能を超えたAIを生かしたビジネスモデル”が構築されてきそうな感じでしょうか。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の実例・事例「アマゾン(Amazon)」
アマゾンは今や当たり前のようにあるサービスとなってますが、インターネットでポチっとするだけで様々な商品がすぐ自宅に届くというサービスが、多くの人の生活に浸透することとなりました。
毎年フォーブスが発表している「世界長者番付」で「Amazon.com」のCEO(最高責任者)である「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」は2018年、2019年、2020年と3年連続でトップとなっていますが、その保有資産額は180億ドル(約1兆9600億円)もの金額(2020年時点)となるようです。
しかしながら、ジェフ・ベゾス氏は小売業に携わった経験がないのに、なぜアマゾンはeコマースで成功し、世界最大のオンライン小売企業となったのか？
ジェフ・ベゾス氏はアマゾンを創業する前に、金融システム(ディーリングシステム)の開発や、ヘッジファンドのアナリストとして活躍していたようですが、“消費者の行動理解に価値がある”と考え、“消費者の行動をリアルタイムに可視化し分析できるようなシステム作り”への投資を厭わなかったのがアマゾンの大きな成長理由とされています。
1990年代のウォール街では、市場から収集した様々なデータを一元化し、リアルタイムにチャート分析やリスク管理を行って自動売買できるディーリングシステムが運用されていたようですが、この“金融時代に得た知識と経験を生かしたシステム開発”はアマゾンが行ったデジタルトランスフォーメーション(DX)と言えるのではないでしょうか。
それまでの大手小売企業は“製品情報があれば売れる”という考えだったようですが、ネットの世界では“消費者行動を理解すること”が大切だったということですね。
ネット上でどのようにすれば消費者行動を理解できるのか？
普通の人ならそんなことが出来るとは思えないのではないかと思いますが、ディーリングシステムの開発を行っていたジェフ・ベゾス氏だからこそ消費者行動を理解する大切さを念頭とし、データをベースとした技術を開発できたって感じですね。
アマゾンと言えば“豊富な品揃え”がまず頭に思い浮かぶのではないかと思いますが、ジェフ・ベゾス氏が創業仲間といたレストランで紙ナプキンに書いた成長のための図(「Flywheel(フライホイール)」という考え方)は、20年以上経った今でもアマゾンの礎となっており、アマゾン社内では今や伝説となっているようです。
- 「selection(品揃え)」の幅を広げる。
- 品揃えの幅が広がると「customer experience(顧客体験)」が高まり顧客満足度が向上する。
- 顧客満足度が高まれば「traffic(訪問顧客)」の増加に繋がる。
- ストアへのアクセスが増えれば、それがまた「sellers(販売者)」を増加させる。
- 販売者が増えればまた品揃えが増え、このサイクルを繰り返すうちに成長していく。
とてもシンプルな考え方ですが、この考え方を礎としトライアンドエラーを続けた結果、世界最大のオンライン小売企業までアマゾンは成長した感じですかね。
1～5の流れは言われてみれば当たり前に感じるサイクルかもしれませんが、その当たり前を明確にし具現化したところがアマゾンの凄いところですね。
デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄で注目の企業は？
デジタルトランスフォーメーション(DX)の実例・事例は他にも米ウーバー・テクノロジーが2014年から展開しているオンラインフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」や、販売終了となったZOZOの「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」など色々あるかと思いますが、それでは次に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する注目の企業を探すべく、関連銘柄を一覧にまとめてみたいと思います。
| 証券コード | 企業名 | 概要 |
|---|---|---|
| 6702 | 富士通 | A*Quantum(エー・スター・クォンタム)社と共同で、日本郵便の埼玉県新岩槻郵便局における運送便の最適化に取り組む。MPA(シンガポール海事港湾庁)と船舶の衝突リスクを予測するAIを開発。 |
| 9613 | NTTデータ | 情報サービス最大手。2019年4月に専門顧客企業のDXを技術面でサポートする専門部署「デジタルテクノロジ推進室」を発足。 |
| 6501 | 日立製作所 | DX実現に向けたプロセスを効率化する「Lumada Solution Hub」を展開している。 |
| 6502 | 東芝 | DXを実現するため産業用IoTサービス開発の基盤として2018年に「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー」を整備。DX事業拡大に向け人材強化を行ってきている。 |
| 1973 | NECネッツエスアイ | NEC(6701)の工事部門が独立。ICTサービス構築に強み。通信会社・一般企業向けにシステム構築やクラウド提供。 |
| 4307 | 野村総合研究所 | コンサルティングとITサービスを総動員し、NRIのリソースの投入を通じてDX2.0(ビジネスモデルそのものを変革するDX)の構築に挑戦するお客様を支援。 |
| 3844 | コムチュア | 2019年7月に米ペガシステムズ社の日本法人「ペガジャパン」とDX分野でのアライアンス契約を締結したことを発表。 |
| 3962 | チェンジ | 業務効率化支援。DX支援型会員制プログラム「デジテリ」をスタート。遠隔研修や、ふるさと納税サイトも。 |
| 6532 | ベイカレント・コンサルティング | コムチュア同様に、米ペガシステムズ社の日本法人「ペガジャパン」とDX分野でのアライアンス契約を締結している。 |
| 2307 | クロスキャット | ソフト受託開発が軸の中堅SI。クレジットや金融向けシステム構築に強み。 |
| 6506 | 安川電機 | 産業用ロボット大手。ICT戦略推進室を設置し、小笠原浩代表取締役社長自身が室長に就任してデジタルトランスフォーメーション (DX) を推進。 |
| 2354 | YE DIGITAL | 安川電機グループの持分法適用会社でシステム構築や組込みソフト開発を行う。通信・製造向け組込ソフトに強み。 |
| 3666 | テクノスジャパン | 統合基幹業務システム(ERP)の導入支援を行う。 |
| 9962 | ミスミグループ本社 | 2016年に3DのCADデータをアップロードするとAIが形状を認識して価格と納期を瞬時に判別し即発注できるSaaSビジネス「meviy (メヴィー)」を開始。 |
| 4578 | 大塚ホールディングス | 日本アイ・ビー・エムと設立した合併会社「大塚デジタルヘルス」で精神科医療に対するデジタルソリューション事業を行う。 |
| 9783 | ベネッセホールディングス | 通信教育最大手。2014年度から導入したタブレットを活用した「チャレンジタッチ」を2020年にリニューアル。 |
| 4385 | メルカリ | フリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営。匿名発送システムの採用や、スマホ決済サービス「メルペイ」開始など、ユーザーの利便性を考えシステム構築を行ってきている。 |
| 4911 | 資生堂 | 化粧品大手。サービス終了となったが、ユーザーの肌データに基づき化粧品を提案してくれるIoTスキンケアシステム「オプチューン」を開発。 |
| 8630 | SOMPOホールディングス | 損保3強の一角。2016年4月に「SOMPO Digital Lab」を立ち上げドローンを活用した損害調査などDXに挑戦してきている。 |
| 3002 | グンゼ | 肌着メーカー。NECのIoT技術協力で、生体情報の計測が可能な衣料型ウェアラブルシステムを開発。RIZAPと筋トレ中の負荷がわかる「筋電WEAR」を共同開発。 |
| 6971 | 京セラ | 社内DX担当の求人を行っており、社内DXに多額の資金を投じている。具体的な内容は明らかになっていないが、今後数年にわたり年100億円以上を投じるとしている。 |
| 9434 | ソフトバンク | 2017年10月にデジタルトランスフォーメーション本部を新設。ヘルスケア領域における課題をテクノロジー活用による解決すること等を目指している。 |
| 2335 | キューブシステム | トリプルアイズ社の画像認識プラットフォーム「AIZE」とAWSのサーバーレスアーキテクチャを活用して、AI顔認証入場管理システムを構築。 | 7816 | スノーピーク | NTTデータグローバルソリューションズの支援のもと、IT基盤にSaaS型ERPソリューションを採用している。 |
| 7203 | トヨタ自動車 | 販売会社の営業活動効率化を図るためにオンプレ基幹システムとクラウド型CRM(顧客管理システム)を「Salesforce」を連携させ、顧客情報を横断的に活用。 |
| 4902 | コニカミノルタ | 複合機中堅。オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社のRPAソフトウェアを導入し、約24,000時間の業務時間の削減を実現。 |
| 8410 | セブン銀行 | 2019年9月、日本電気株式会社(NEC)と顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発。 |
| 1802 | 大林組 | 総合建設大手。日本電気株式会社(NEC)、大裕株式会社と土砂の積み込み作業を自動化するシステムを開発。 |
| 3288 | オープンハウス | 人工知能(AI)やRPAを駆使し、年間25,700時間の工数削減に成功。 |
| 9685 | KYCOMホールディングス | 独立系ソフト開発会社。通信や公共向け中心にシステムの受託開発を手掛ける。 |
| 7518 | ネットワンシステムズ | ネットワーク構築大手。クラウドやセキュリティ分野に強く、その方面でのDX導入をサポートしている。 |
| 6560 | エル・ティー・エス | 企業の効率化コンサルティングを行う。企業変革を促進。グループ企業がITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」を展開。 |
| 8056 | 日本ユニシス | 情報システム大手。クラウド分野でのDX導入をサポート。「クラウドDXセンター」という専任組織を構築している。 |
| 4428 | シノプス | 自動発注・在庫最適化ソリューション「sinops」の開発・販売を手掛ける。 |
| 3774 | インターネットイニシアティブ | 日本においてデジタル通貨でのデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会を開催することを発表した暗号資産(仮想通貨)取引所ディーカレットの筆頭株主。 |
| 4739 | 伊藤忠テクノソリューションズ | 伊藤忠系SI大手。顧客のDX導入などのサポートを手掛ける。 |
| 6888 | アクモス | ITソリューション事業を主軸に展開。eコマース支援やサイバーセキュリティーなどで実績。 |
| 4845 | スカラ | 神戸市・渋谷区をはじめとし行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支援を推進してきている。 |
| 6027 | 弁護士ドットコム | ネット上で弁護士に相談できるサービスを展開している。 |
| 3626 | TIS | 独立系情報サービス大手。2019年2月、「ニュータニックス・ジャパン」と「2025年の崖」を克服するためDX推進に向け協業することを発表。 |
| 4476 | AI CROSS | 企業向けSMS送受信サービス「AIX Message SMS」を展開。キャリアに対応し幅広いビジネス運用を行える。 |
| 4488 | AI inside | AI(人工知能)認識技術を用いたクラウド型OCR(光学式文字読み取り装置)サービスを提供。手書き文字のデジタル文字変換に強み。 |
| 2317 | システナ | モバイル端末向けソフト開発を支援。企業のデータを蓄積・共有・活用するためのクラウドサービス「Canbus. 」を手掛けている。 |
| 7067 | ブランディングテクノロジー | サイト内検索サービス首位のスカラ(4845)と行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支援を推進することを目的に合弁会社「ソーシャルスタジオ」を設立することを発表している。 |
| 4371 | コアコンセプト・テクノロジー | 2021年9月にIPO。製造業・建築業をはじめとしたDX支援サービスやIT人材調達支援サービスを展開している。 |
| 6081 | アライドアーキテクツ | マーケティングDX支援事業を展開している。マーケティングDXを加速する自社開発のSaaSツールを提供。 |
| 4169 | ENECHANGE | 「エネルギーの4D(自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化)」すべての分野におけるDXサービスの提供実績を有している。 |
| 3655 | ブレインパッド | AI(人工知能)を活用したビジネス支援・開発(需要予測・データ分析)を展開。AI人材も豊富でDX関連株として注目されてきている。 |
| 7047 | ポート | 成長戦略として「非日常領域のマッチングDX」を掲げていて、成約率向上のためのDXプロジェクトを本格始動してきている。 |
| 3675 | クロス・マーケティンググループ | 2021年より「DX Action」として様々な取り組みを行ってきており、中長期計画「DX Action 2024」を策定している。 |
| 7095 | Macbee Planet | デジタル化による顧客対応の省人化・効率化を推進する子会社を2021年3月31日付で設立している。 |
| 4499 | Speee(スピー) | マーケティングインテリジェンス事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ビジネスR＆D事業を展開している。 |
| 4053 | Sun Asterisk | 新規事業・DX・プロダクト開発を成功へ導くため「クリエイティブ＆エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の2つのサービスラインを提供している。 |
| 4377 | ワンキャリア | 就職支援メディアの運営や、採用DX支援サービスの提供を行っている。 |
関連テーマとして「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が挙げられる銘柄は、富士通(6702)、NECネッツエスアイ(1973)、チェンジ(3962)、ベイカレント・コンサルティング(6532)、テクノスジャパン(3666)、メルカリ(4385)、キューブシステム(2335)、スノーピーク(7816)、ネットワンシステムズ(7518)、エル・ティー・エス(6560)、伊藤忠テクノソリューションズ(4379)、アクモス(6888)、弁護士ドットコム(6027)、AI CROSS(4476)、AI inside(4488)など、ウィズコロナ、アフターコロナ環境でも強い値動きをしてきている印象ですね。
チャートを見ると過熱感が強まっている銘柄もあるかと思いますが、“ネットを上手く活用しサービス展開している銘柄”や“最新のデジタル技術導入に注力してきている銘柄”は、ウィズコロナ、アフターコロナ環境においても成長性を期待できそうなので、しっかりと注目し上手く物色していきたいところではないでしょうか。
ざっと挙げてみましたが、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関連した銘柄は他にもまだたくさんあるかと思います。
また、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は「AI(人工知能)」「IoT」「5G」「RPA」「オンライン診療」などとの親和性が高そうなので、関連性がありそうなテーマ株も併せてチェックしておきたいところではないでしょうか。
デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄の本命株や出遅れ株を上手く狙いたい人は？
株式投資はテーマ株の流れに沿った銘柄を上手く狙えるかどうかで、毎日、毎月、毎年の収支が大きく異なってきたりするかと思いますが、特に相場の息が長そうなテーマ性には物色資金が長期にわたり向かう可能性があるので、適切に投資機会を捉えていきたいところかと思います。
今回まとめた「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄」は、経済産業省が「2025年の崖」という言葉を使い日本企業に警鐘を鳴らしたことから注目されてきているテーマ性かと思いますが、2025年までまだしばらく期間があり、国が注力してきていることから、「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄」は今後まだ中長期的に注目したいテーマ性ではないでしょうか。
しかし、問題は“数ある銘柄の中でどの銘柄に注目し投資するか”かと思います。
もうだいぶ資金が入り株価を上げているようだが、まだ買ってもいいものだろうか？
人気の銘柄は大きく株価を上げていたりするので、買いで入るタイミングに悩まれる方も多いかと思います。
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