デジタル通貨関連銘柄(日本企業)

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株式市場で「デジタル通貨」に関連した銘柄(日本企業)は?

2022年1月28日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について日銀の黒田総裁が、“2026年までに判断する”“制度設計の検討もそろそろ始めようと考えている”などと述べました。

以前は“準備はするが発行計画はない”としていましたが、中国がデジタル人民元の普及を進めるなど、海外で発行に向けた動きが加速したことにより、日本政府も導入に向け取り組む流れとなってきています。

財務省が2022年7月にも体制を強化することや、法改正などが想定され、日銀や金融庁と連携していくことが報じられてきていますが、関連報道を見てデジタル通貨CBDCは仮想通貨と何違うの?と思われた方も多いのではないでしょうか。

まだ先の話かもしれませんが、関連事業を行う企業は業績への寄与が期待されてくるのではないかと思われるので、今回は中央銀行デジタル通貨(CBDC)や「デジタル通貨関連銘柄」についてまとめご紹介してみたいと思います。

投資妙味のありそうな銘柄をお探しの方は是非、最後までご参照になってみて下さい。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは?日本での普及はいつから?

デジタル通貨の範囲がまとめられた画像

出典:『デジタル通貨』とは? 電子マネーや仮想通貨など言葉の定義や違いを解説(https://time-space.kddi.com/ict-keywords/20200526/2912)

IT化・キャッシュレス化が進みビットコイン、リップル、イーサリアムといった暗号資産(仮想通貨)や電子マネー(Suica、PayPay、QUICPayなど)が一般的なものとなってきていますが、デジタル通貨(CBDC)とは“中央銀行が発行する法定通貨(円など)をデジタル化したもの”を指し「CBDC」は「Central Bank Digital Currency」の略称となります。

2021年10月に共通原則が主要7ヵ国(G7)によりまとめられていますが、日本は日銀が2021年4月から実証実験を開始していて、2022年4月頃から周辺機能(現金との交換や決済システムとの連携など)について確かめ、現実的にCBDC発行を行えるかどうかを検討すると報じられてきています。

また、「CBDC」とは別で、デジタル通貨は先行してインターネットイニシアティブ傘下企業の子会社「ディーカレットDCP」がメガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほ)や大手事業会社(NTTグループ、KDDI、JR東日本、日立、ヤマトHD)などと実証実験を進めてきていて、この民間主導のデジタル通貨「DCJPY(仮称)」は1円1通貨で連動し、発行主体は銀行となる見通しです。

銀行が発行主体となることで、銀行預金からお金が流出するのを防ぐ格好かと思いますが、このデジタルマネーDCJPYは“早ければ2022年内にも実用化する計画”のようです。

値動きが激しい暗号資産(仮想通貨)と比べ価格変動が安定的(ステーブル)なのが特徴として挙げられることから、法廷通貨の価値に連動するデジタルマネーは「ステーブルコイン」と呼ばれていたりもします。

日本では法律で“通貨建て資産は仮想通貨に該当しない”とされているので、日本版ステーブルコインを立ち上げるには法改正が必要となります。

中央銀行(日本銀行)発行のデジタル通貨「CBDC」の発行予定はまだ未定ですが、民間主導のデジタル通貨「DCJPY(仮称)」が2022年内に発行され話題となってくるかも?という感じですかね。

デジタル通貨「DCJPY(仮称)」は実現に向け「デジタル通貨フォーラム」が開催されてきていますが、オブザーザーとして総務省、経産省、財務省、金融庁、日銀が参加していることから、「デジタル通貨関連銘柄」は国策絡みのテーマ株として注目しておきたいところではないでしょうか。

デジタル通貨関連銘柄(日本企業)まとめ一覧

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それではデジタル通貨に関連した銘柄(日本企業)を簡単にまとめご紹介してみたいと思います。

デジタル通貨関連銘柄(日本企業)一覧
銘柄名(コード) 概要・デジタル通貨との関連性
インターネットイニシアティブ(3774) 同社グループ会社「ディーカレットHD」の子会社「ディーカレットDCP」が民間発行デジタル通貨の実現に向けデジタル通貨事業に専念している。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 国内最大の金融グループ。ブロックチェーンを活用したデジタル証券プラットフォーム「Progmat(プログマ)」の運用を行っている。
三井住友フィナンシャルグループ(8316) 傘下に三井住友銀行やSMBC日興証券など。SBIHD(8473)と共同で「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を設立している。
みずほフィナンシャルグループ(8411) みずほ銀行が主体となったデジタル通貨を開発。QRコードを使ったスマホ決済サービス「(J-Coin Pay)Jコインペイ」を提供している。
日本電信電話(9432) 国内通信事業最大手。グループ会社のNTT東日本が北海道の富良野市でデジタル地域通貨を使った実証実験を行ってきている。
KDDI(9433) 2021年11月24日に凸版印刷、NTTドコモ、HashPort、ディーカレットとデジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立している。
JR東日本(9020) 国内最大の鉄道会社。電子マネー「Suica」に注力している。
日立製作所(6501) 日本銀行が実施するCBDCの技術面での基本事項に関する検証で、実験環境構築作業などにかかる業務委託先として選定されている。
ヤマトホールディングス(9064) 宅配便最大手。日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」に参加している。
セブン銀行(8410) セブンイレブン店舗内などでATMを展開。ディーカレットが事務局となって開催されたデジタル通貨勉強会に参加。
イオン(8267) 総合小売大手。国内流通でトップ企業。同社も「デジタル通貨フォーラム」に参加しているメンバー。
シグマクシス(6088) コンサルティング事業として企業のデジタルトランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクト等を行っている。
インテリジェント ウェイブ(4847) クレジットカード決済システム開発で首位。デジタル通貨フォーラムに参加。

ざっと一覧にまとめてみましたが「デジタル通貨関連銘柄」としては「デジタル通貨フォーラムメンバー」が挙げられる感じですかね。

「ディーカレット」の会社HPで参加企業が紹介されていますが、SBIホールディングス(8473)、関西電力(9503)、京セラ(6971)、住友商事(8053)、セコム(9735)、綜合警備保障(2331)、ツルハホールディングス(3391)、TIS(3626)、電通(4324)、凸版印刷(7911)、日本ユニシス(8056)、野村総合研究所(4307)、野村ホールディングス(8604)、阪急阪神ホールディングス(9042)、ペイロール(4489)、三菱商事(8308)、ゆうちょ銀⾏(7182)、りそなホールディングス(8308)、ローソン(2651)なども参加メンバーとなってますね。

デジタル通貨関連銘柄は時価総額が大きい大手企業が殆どですが、この中で比較的時価総額が小さいのはインテリジェント ウェイブ(4847)、ペイロール(4489)あたりでしょうか。

デジタル通貨「DCJPY(仮称)」はブロックチェーン技術(分散型台帳)を活用するのでブロックチェーン関連事業を行う企業も併せてチェックしておくといいかもしれません。

2017.08.10

フィンテック・ブロックチェーン関連銘柄

また、デジタル通貨フォーラムは業界・領域ごとに分科会が開催されています。

「電⼒取引分科会」、「⼩売り・流通分科会」、「地域通貨分科会」、「ウォレットセキュリティ分科会」、「電⼦マネー分科会」、「セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会」、「加盟店精算分科会」、「NFT分科会」、「行政事務分科会」などに分かれユースタスの研究・実証が進められていますが、商用化の動きが早そうなのは「電力取引」と「NFT(非代替性トークン)」の分科会のようです。

なので電力取引事業を行う企業やNFT関連事業を行う企業にも注目しておきたいところでしょうか。

2022.03.24

NFT(非代替性トークン)・デジタルアート関連銘柄(日本企業)

NFT分科会では2022年中にも「DCJPY(仮称)」を活用したマーケットプレースの実証実験を実施する予定のようなので、また今後の報道でNFTに関連した銘柄がテーマ性を強める流れとなってくるかもしれませんね。

デジタル通貨関連銘柄の本命株として注目はインターネットイニシアティブ(3774)?

インターネットイニシアティブ(3774)のチャート

※時価総額:3,176億円、PER22.4倍、PBR3.07倍、信用倍率7.45倍(2022年2月18日時点)

インターネットイニシアティブ(3774)はネット接続サービスなどを展開している会社ですが、同社グループ会社「ディーカレット」の子会社「ディーカレットDCP」がデジタル通貨事業に注力しており、プロジェクトの事務局として「デジタル通貨フォーラム」を開催しています。

2021年3月にディーカレットがKDDI、NTT、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行など10社から総額67億円もの金額を調達することが報じられ話題となりましたが、チャートを見ると2021年から2022年にかけ株価を大きく上げていますね。

2022年に入ってからは売られ株価を大きく下げてきていますが、また関連報道が増えてくるのではないかと思われるので、今後の値動きにも注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。

デジタル通貨関連銘柄の本命株・出遅れ株を上手く狙いたい人は?

日本ではデジタル通貨「DCJPY(仮称)」の実証実験が進められてきていますが、今年2022年は「ステーブルコイン元年」と言われていたりするので、テーマ株「デジタル通貨関連銘柄」の本命株・出遅れ株はしっかりとチェックしておきたいところです。

しかしながら、デジタル通貨関連株として挙げられてきている銘柄は他にもトヨタ自動車(7203)、インタートレード(3747)、アイリッジ(3917)、チェンジ(3962)、Cマネージ(4491)、NTTデータ(9613)、アイエックス・ナレッジ(9753)などたくさんあります。

なので数ある銘柄の中でどの銘柄に注目し、どのタイミングで投資するか悩まれている方も多いのではないでしょうか。

デジタル通貨関連銘柄に限った話ではないですが、テーマ株投資を成功させたいと思われる方や、投資先選びで悩まれていたりする方は、『株エヴァンジェリスト』のような株情報サイトが配信している最新のテーマ株情報などを日頃からチェックしてみることをお勧めします。

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