軍事・防衛関連銘柄の本命株・出遅れ株・大穴株27選「有事の買い」に見るべき株は？

軍事・防衛関連銘柄とは、自国の防衛や軍事に関連した産業(＝軍需産業)を手掛ける企業を対象としたテーマ株です。

防衛関連銘柄はここ数年、北朝鮮のミサイル発射やシリアなどを含む地政学リスクなどで注目されていましたが、2022年に入りロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始、2023年10月にはパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル側への攻撃と、それに対するイスラエル軍の報復作戦、さらに懸念される台湾有事、領空侵犯など、世界的に見ても緊迫した状況の中、特に注目を浴びやすくなっているテーマのひとつです。

今回は、投資家に限らず知らなければならない防衛関連銘柄の上昇に関係する地政学リスクとは何か？についてや、ここ数年地政学リスクに関わる問題での関連銘柄の値動きなどについてまとめ、それに伴う防衛関連銘柄の急騰例もご紹介します。

防衛関連銘柄の中でも人気の本命株17銘柄、注目の出遅れ・大穴株10銘柄の一覧・詳細説明も記載しているので、銘柄選定のお役に立てればと思います。

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軍事・防衛関連銘柄が物色されるとき

軍事・防衛関連銘柄とは、自国の防衛や軍事に関連した産業(＝軍需産業)を手掛ける企業を対象としたテーマ株です。

軍事・防衛関連銘柄は、国が危険に晒されたとき、防衛に伴う対策を政府が打ち出した時などに注目を集めるという特徴を持った銘柄になります。

この軍事・防衛関連銘柄を知る上で、重要なキーワードとなるのが「安全保障関連法案」「地政学リスク」「軍需産業・軍需企業」の三つです。

防衛関連銘柄を知る上でキーワードとなる安全保障関連法案とは？

2015年に成立した安全保障関連法案（安保法案）とは、「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2つからなり

• 集団的自衛権を認める。
• 自衛隊の活動範囲、使用できる武器の拡大。
• 有事(国家にとって非常事態)の際、自衛隊を派遣するまでの国会議論を短縮する。

などが含まれる法案です。

中でも「集団的自衛権を認める」ことが問題視され、ニュースを独占するほどの話題となりました。

この「集団的自衛権」とは、友好国が他国からの攻撃を受けた場合、日本が攻撃を受けていなくても協力し、防衛する国際法上の権利です。

つまり、日本は自国が直接攻撃された時にのみ、武力行使によって防衛する「自衛隊」を持っていましたが、集団的自衛権が認められることとなり友好国が攻撃された場合でも自衛隊が出動し、防衛に参加しなければならないということとなりました。

これにより、日本国内でも戦争への関心が強まり、今まで短期的だった地政学リスクでの株価上昇が、現在では長期的に息の長いテーマとして防衛関連銘柄が注目されています。

防衛関連銘柄の株価上昇を促す地政学リスクとは？

地政学リスクとは、ある地域の抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりによって、その地域や関連地域の経済の行先に不安が生じるリスクを指します。

そして、地政学リスクが上昇する際は、防衛関連銘柄の株価上昇も促す材料が多いという特徴があります。

防衛関連銘柄が物色されるケース① 北朝鮮のミサイル問題

これまでの例としては、2017年9月3日に北朝鮮が水爆実験を行い、8月29日・9月15日には北朝鮮の発射したミサイルが北海道上空を通過し、太平洋に落下しました。

これにより地政学リスクが高まり、多くの防衛関連銘柄が値上がりすることとなりました。

防衛関連銘柄が物色されるケース② 台湾有事問題

2022年8月、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイル9発のうち5発が、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の内側に落下。沖縄・与那国島からわずか80㎞の距離でした。

中国共産党の習近平総書記（国家主席）の3選が決まったことで、台湾有事に対する注目がより集まる流れとなっており、多くの防衛関連銘柄が注目の対象となっています。

中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。そして2022年、「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したことで、台湾有事の可能性について注目されるようになります。一方で米バイデン大統領は「中国が台湾に侵攻したらアメリカは軍事的に対応する」とする考えを幾度にもわたり示しており、2022年8月にはアメリカのペロシ下院議長が中国側の強い反対にも関わらず、アジア歴訪の一環として台湾を訪れたことも注目されました。

アメリカ政府は2023年3月、国家情報長官室が世界の脅威を分析した年次報告書を公表。この中で2027年という具体的な数字に触れており、「中国は習近平指導部が3期目に入る中、台湾に統一を迫るとともに、台湾へのアメリカの影響力を弱らせようとする」としたうえで、「台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの軍の態勢を2027年までに整えるという目標に向けて取り組みを進めている」と指摘しています。

「台湾有事は日本有事」という言葉を耳にする機会も増えており、懸念の声も増してきているのが現状と言えます。

防衛関連銘柄に含まれる軍需産業・軍需企業

軍需産業とは、戦争に使われるものを生産することで利益を得ることから「死の商人」とも呼ばれる産業です。

みなさんがすぐに思いつくものでも、銃・戦車・ミサイル・戦闘機など様々なものがあると思います。

そして、その1つ1つに着目すると、弾薬・火薬・燃料・軍服を作るための繊維・戦闘時の糧食など、非常に多く分類することができ、他のテーマ以上に関連付く産業が多くなっています。

Wikipedia(出典)https://ja.wikipedia.org/wiki/軍需産業

また、軍需産業を行っている会社(軍需企業)は、軍需産業以外に、防衛には関係ない事業も行っていることが多く見受けられます。

後に紹介する「石川製作所(6208)」を例にとると、段ボールを組み立てる機械や、繊維機器の製造を手掛けている会社ですが、実は機雷の製造も行っています。

日本は海に囲まれていることから需要が高いとみられ、防衛関連銘柄の本命として注目されてきている銘柄です。

防衛費の拡大に伴う政府の施策

日本では防衛費が何年も低い状態が続いていましたが、安倍政権以降は拡大させるようになり始めるも、GDP1％未満と世界的に見るとまだまだ少ない状態が続いていました。

しかし国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化によって、2022年6月7日に閣議決定した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」ではロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして『国防予算をGDP（国内総生産）比2％以上』を目指すと明記。政府案では、防衛力を抜本的に強化する期限が「5年以内」と明記。2022年末の岸田政権下においては2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。

結果的に2024年度の防衛予算案は23年度当初比16.5％増で過去最大の7兆9496億円に。さらに防衛力整備計画は23～27年度の防衛費を約43兆円と定め、この5年間に見込む契約総額は43兆5000億円。このうち24年度は過去最大の9兆3625億円となりました。

2024年5月、2024年度の防衛関連予算の合計が国内総生産(GDP)比で1.6％になったことが発表されました。

8月には防衛省が8月末にまとめる2025年度予算概算要求に、初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めたと報じられています。

島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機(ドローン)の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整しているとしており、この防衛費の動向も関連株にとっては見ておくべき指標のひとつと言えます。

出典：防衛費、過去最大７．９兆円　イージス搭載艦を建造―来年度予算

軍事銘柄御三家など防衛関連銘柄(日本株)一覧まとめ

軍需産業を手掛ける防衛関連銘柄の一覧表です。

重工御三家と呼ばれる「三菱重工業(7011)」「川崎重工業(7012)」「IHI(7013)」は防衛関連を代表する鉄板株。

物色されたときに大きな値動きとなりやすい「石川製作所(6208)」「細谷火工(4274)」「豊和工業(6203)」あたりが新御三家として注目されてきている感じでしょうか。

防衛関連銘柄の本命株一覧表

重工御三家3銘柄

新重工御三家3銘柄

その他防衛関連の本命11銘柄

防衛関連銘柄の出遅れ株・大穴株10銘柄

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防衛関連銘柄【人気の本命株17選】

防衛関連銘柄の中核・定番として注目を集める銘柄です。

北朝鮮やアメリカによる材料をいち早く反映する銘柄です。

防衛関連銘柄　三菱重工業(7011)

三菱重工業(7011)は、国内最大手の総合重機メーカーです。

防衛分野に加え、航空・船舶・エネルギー・宇宙開発・産業機械・など、幅広い分野を手掛けています。

戦闘機・ヘリコプター・護衛艦・潜水艦・戦車などを製造しており、防衛省からイージス艦「あしがら」の受注実績も持っています。

三菱重工業 イージス艦「あしがら」(出典)http://www.mhi.co.jp/products/detail/escort_ship_ashigara.html

兵器製造の分野では、防衛省への納入実績が長年にわたって首位でしたが、2015年に川崎重工業に追い抜かれ、2位となりました。

しかし、防衛関連銘柄のド真ん中と言っても過言ではない、国内屈指の軍需企業です。

防衛関連銘柄　川崎重工業(7012)

川崎重工業(7012)は、三菱重工業と同じく総合重機大手で、鉄道車両や大型二輪に強みを持っている会社です。

航空事業においては、世界最大の航空宇宙機器開発製造会社ボーイングとの共同開発をはじめ、自衛隊向けに練習機、輸送機などを納入しています。

また、潜水艦や87式対戦車誘導弾、79式対舟艇対戦車誘導弾も製造しており、国内で潜水艦の製造を行っているのは、三菱・川崎の2社のみになります。

Wikipedia 潜水艦「おやしお」(出典)https://ja.wikipedia.org/wiki/おやしお_(潜水艦・2代)

海上自衛隊の新型潜水艦は三菱重工業と交互に建造してきていますが、2021年3月に防衛省への引き渡しが行われた潜水艦「とうりゅう」の建造費は約690億円となったようです。

APIと呼ばれる水中動力源システムを採用した潜水艦の建造を行ってきていますが、新型潜水艦に取り入れられてきているAPIは、川崎重工業が新しく開発したものとしています。

三菱重工業が競合会社となりますが、どちらも幅広い分野を手掛けており、非常に材料が豊富な銘柄です。

防衛関連銘柄　IHI(7013)

IHI(7013)は、航空エンジン・発電用ボイラー・ＬＮＧタンクなどに強みを持った大手総合重機メーカーです。

イージス艦受注の実績を持ち、現在海上自衛隊が保有するイージス艦「こんごう型護衛艦」の主機LM2500ガスタービンエンジンを防衛省に納入しました。

また、1998年にはイージス艦「ちょうかい」を製造、2011年には防衛省からヘリコプター搭載護衛艦を800億円で受注しました。

海上自衛隊 イージス艦「ちょうかい」(出典)http://www.mod.go.jp/msdf/4el/chokai_info.html

そして艦艇だけでなく、多連装ロケットの日本仕様自走発射機のライセンス生産も行っており、防衛省からの受注が非常に多い企業です。

もちろん需要は高く、実績も多いので注目の銘柄です。

防衛関連銘柄　石川製作所(6208)

石川製作所(6208)は、段ボール製函印刷機や繊維機械の製造、そして91式機雷の製造も手掛けている会社です。

機雷とは、水中に設置することで、艦艇が接近・接触した際に爆発する水中兵器です。

海に囲まれている日本では特に需要が高いのではないかと思われます。

2017年8月9日、航空自衛隊など航空機の運航データを記録するフライトレコーダーの製造を主力とする関東航空計器の完全子会社化を発表し、同月31日付で全株式を4億5200万円で取得しました。

石川製作所の防衛事業は海自向けの機雷への依存度が高いことから、関東航空計器の手掛ける航空機分野を取り込み、収益基盤の安定に繋げるとしています。

防衛関連銘柄では特に人気の本命株なので、確実に注目しておきたいところです。

防衛関連銘柄　細谷火工(4274)

細谷火工(4274)は、名前の通り火工品の大手メーカーです。

火工品とは、発煙筒や照明弾などの爆発反応を利用した製品を指します。

航空自衛隊向けに、ジェット戦闘機パイロット用の自動膨張救命胴衣などの各種救難信号筒。

海上自衛隊向けに、飛行機から投下する救難信号発煙筒と投下用カートリッジ。

陸上自衛隊向けには、戦闘訓練用の発煙筒などを納入しています。

また、航空機に搭載が義務付けられている非常信号灯も手掛けており、軍需・民需ともに需要が高いと考えられ注目されています。

防衛関連銘柄　豊和工業(6203)

豊和工業(6203)は、工作機械や油圧機器の製造を手掛ける機械メーカーです。

また、自動小銃や迫撃砲をはじめとする自衛隊の装備や防音サッシも製造しており、国内では唯一の小銃メーカーです。

1964年には「64式7.62mm小銃」、1989年には「89式5.56mm小銃」を開発しました。

現在では「81mm迫撃砲L16」、「120mm迫撃砲RT」、「76mm発煙弾及び同発射機」、各種手榴弾等の製造も行っており、防衛省へ納入しています。

豊和工業(出典)http://www.howa.co.jp/products/firer/

軍需産業と言えば一番に思い付く銃火器を作っており、国内唯一の小銃メーカーであることから需要が高く、注目されやすいと思われるので、防衛関連銘柄としては目が離せません。

防衛関連銘柄　東京計器(7721)

東京計器(7721)は、防衛・通信機器の開発・製造・販売を主力とする大手精密機械メーカーです。

防衛分野では、航空・艦艇・車両搭載機器から製品のソリューションまで幅広く手掛けているほか、ジャイロ・マイクロ波等では民需展開も行っています。

東京計器(出典)http://www.tokyo-keiki.co.jp/defense/j/index.html

取り扱う製品が多いだけに、防衛関連銘柄ではもちろん本命視されており、注視しておきたい銘柄です。

防衛関連銘柄　重松製作所(7980)

重松製作所(7980)は、防毒マスクを主力とする労働安全衛生保護具・機器の製造を行う会社です。

自衛隊向けに、空気中の粒子をろ過する呼吸用保護具などを販売しています。

防毒・防塵マスクだけでなく、防護メガネや防護服も製造しています。

また、アメリカに拠点を置く世界的化学・電気素材メーカー「3M」と提携し、防毒マスクをOEM(他社ブランドの製品を製造)供給しました。

防衛関連だけでなく、感染に関する有事の際にも注目される銘柄です。

防衛関連銘柄　興研(7963)

興研(7963)は、重松製作所と並ぶ防塵・防毒マスク２大メーカーの一つです。

特に防塵マスクでのシェアが大きく、主力としている会社です。

防衛省向けに防護マスクの独占供給を行っているほか、周囲を囲わずにISOクラス1(最高基準の清浄度)のクリーンゾーンを形成するオープンクリーンシステム「KOACH」は、第6回ものづくり日本大賞を受賞したことで注目を集めました。

興研(出典)http://www.koken-ltd.co.jp/koach/about_system/

重松製作所との競合で、同じく感染関連の有事でも注目される銘柄です。

防衛関連銘柄　日本製鋼所(JSW)(5631)

日本製鋼所(5631)は、大型鋳鍛鋼・樹脂機械において世界有数とされる会社です。

北海道炭礦汽船と英国のアームストロング、ビッカーズの３社共同で設立され、三井グループに属しています。

古くから兵器メーカーとして知られており、現在でも戦車や艦艇の火砲やミサイル発射装置など、防衛関連機器の設計、製造、メンテナンスを行う軍需企業です。

防衛省・自衛隊 10式戦車(出典)http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/2d/unit/butai/2tk/exe_eve_data/10tknyuukonn2tk/10tknyuukonn2tk.html

幅広い防衛関連機器を取り扱っていることから、注目されている銘柄です。

防衛関連銘柄　日本アビオニクス(6946)

アビオニクス(6946)は、情報処理システム関連機器、防衛用電子機器の製造・販売を手掛ける日本電気(NEC)系の会社です。

防衛用表示機器、音響機器が主力で、防衛関連が4割を占めています。

日本アビオニクス(出典)http://www.avio.co.
jp/company/about/business/system.html

バッジシステム(自動警戒管制組織)などの生産を防衛省から受注した実績もあり、防衛関連銘柄として注目されています。

新バッジシステムの開発に参画し完成に導いているとしています。

また、防衛省向けの製品納入実績が多いことから、防衛に関する予算の増額があれば、さらに恩恵が期待できる銘柄です。

防衛関連銘柄　小松製作所(コマツ)(6301)

コマツ(6301)は、日本シェア1位・世界2位を誇る、国内最大手の建設機械・鉱山機械メーカーです。

油圧ショベルやフォークリフト、ダンプトラックに強みを持っています。

96式装輪装甲車や軽装甲機動車、弾薬の製造を担っていることから、防衛関連銘柄として含まれています。

96式装輪装甲車は、陸上自衛隊で初めて制式採用された装輪装甲兵員輸送車でもあります。

Wikipedia 96式装輪装甲車(出典)https://ja.wikipedia.org/wiki/96式装輪装甲車

時価総額が3兆6900億円と非常に大きく、防衛関連の材料によって大きな恩恵を受けるのは難しいと思われます。

しかし、北朝鮮問題により最近では防衛関連銘柄も中長期の見方が強まっているので、運用方法によっては良いかもしれません。

防衛関連銘柄　エー・アンド・デイ(A&D)(7745)

エー・アンド・デイ(7745)は、計量・計測機器、医療機器などの製造を手掛ける会社です。

2005年に、次期輸送機(C-X)の全機疲労強度試験装置を、15億3600億円で防衛庁(元防衛省)から受注した実績を持っていることから、防衛関連銘柄として物色の矛先が向かいました。

普段から軍需産業を行っている訳ではないので、防衛関連銘柄として伸びた株価を維持できるか気になるところです。

再度防衛省からの受注が受けられれば大きな恩恵が受けられると思われます。

防衛関連銘柄　日油(4403)

日油(4403)は、油脂技術を基盤技術に、食用・工業用油脂、火薬、化成品を手掛ける化学メーカーです。

社名の通り、油化事業に比重を置いている一方で、化薬事業においては「防衛用発射薬」や「防衛用ロケット・ミサイルの推進薬」の生産も行っており、湾岸戦争時には、パトリオットミサイル誘導装置をライセンス生産していた実績を持っています。

推進薬とは燃料のことで非常に需要が高いことから、万一有事の際には今以上に需要拡大が見込めるのではないかと思われます。

チャートを見ると長く上昇トレンドが続き株価を上げてきている印象ですね。

防衛関連銘柄　三菱電機(6503)

三菱電機(6503)は、工場における生産工程の自動化を図るシステム「FA(ファクトリーオートメーション)」が主軸の大手総合電機メーカです。

社名の通り三菱グループに属しています。

防衛・宇宙分野に強みを持っており、戦闘機用の中距離空対空ミサイル「レイセオンのスパローミサイル(AIM-7F)」をライセンス生産、「99式空対空誘導弾(AAM-4)」を自社開発し、製造しています。

Wikipedia 99式空対空誘導弾(出典)https://ja.wikipedia.org/wiki/99式空対空誘導弾

防衛エレクトロニクス分野での防衛省契約実績は長年にわたり第1位を維持していますが、2012年12月、防衛・宇宙関連の予算で過大請求問題が発覚した過去も持っています。

時価総額が3兆4300億円と大きいので中長期向けで、大幅な値動きが期待できる銘柄ではありません。

防衛関連銘柄　OKI(沖電気工業)(6703)

沖電気工業(6703)は、通信機器、ATM等の情報機器を主体に製造するメーカーです。

旧安田財閥が戦後の財閥解体により再編してできた芙蓉グループに属しています。

社会システム事業として、水中音響技術や耐環境性強化技術を活用した、水艦ソナーシステム・ソノブイ(対潜水艦用音響捜索機器)・野外通信システムの製造を手掛けています。

日本は海に囲まれている上に、現代の海上戦では潜水艦が大きな役割を果たすことから、需要が高いのではないかと思われます。

防衛関連銘柄　伊藤忠商事(8001)

伊藤忠商事(8001)は、みずほグループの大手総合商社で、日本屈指の巨大総合商社であるとともにアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある会社です。

グループ会社の伊藤忠アビエーションや日本エアロスペースが、防衛省向けに輸入装備品・資機材を取り扱っていることから、防衛関連銘柄として注目されています。

装備品の営業販売から自衛隊の航空機に搭載されるシステム・機器まで幅広く手掛けています。

防衛関連銘柄【注目の出遅れ・大穴銘柄10選】

物色が進むにつれて連鎖的に登場した出遅れ・大穴銘柄です。

時価総額が小さく、値動きの軽い銘柄も多いのでテーマ株らしい値動きが期待できます。

防衛関連銘柄　北日本紡績(3409)

北日本紡績(3409)は、衣料用ポリエステル紡績糸や産業資材用アラミド紡績糸等、合繊紡績糸の生産、販売及び賃加工を手掛けている会社です。

北日本紡績自体は、軍需産業を行っていません。

しかし、防衛機関連銘柄で本命視されている石川製作所(6208)が筆頭株主であったことから、思惑買いが入りやすいと思われた銘柄です。

2017年02月03日に公表した17年3月期第３四半期決算短信で「繊維事業は防護衣料および特殊用途向けの商品開発が急務」と記載されており、万一有事の際には、防護衣料などは必需品になる可能性があるので注目しておきたい銘柄です。

時価総額が約20億と小さめなので、人気化すれば大きな恩恵が受けられるかもしれません。

防衛関連銘柄　理経(8226)

理経(8226)は、主にIT機器の輸入販売やシステムソリューション事業を展開する技術商社です。

EOTech(出典)http://www.eotechinc.com/holographic-weapon-sights/model-exps3

暗闇でも見えるナイトビジョンや銃の照準として搭載するホログラフィック・ウエポン・サイトなどの輸入販売を手掛け、防衛省と直接的な取引を行っています。

また、北海道上空を通過した北朝鮮によるミサイル実験の際に話題となった「Jアラート」も手掛けています。

Jアラートは、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃を受けた際に情報を国から国民へ、直接瞬時に伝達することができるシステムです。

防衛省との取引、Jアラートともに必須と言っても過言ではない軍需産業なので、今後も目が離せない銘柄です。

特に「Jアラート関連銘柄」として物色されやすい点にも注目です。

防衛関連銘柄　アゼアス(3161)

アゼアス(3161)は、防護服・環境資機材、たたみ資材・アパレル資材の販売を行う会社です。

世界第9位・アメリカで第3位の規模を持つ米化学会社「デュポン」の防護服販売が主力で、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど、感染症による有事の際にも買いが集まる銘柄です。

粉塵や化学物質などから身を守る防護服を販売することから、戦争などの有事の際には需要拡大が見込め、防衛関連銘柄としての見方が強まっています。

時価総額が38億円ほどと小さめなので、人気化すればテーマ株らしい大きな動きが見られるかもしれません。

防衛関連銘柄　日本エアーテック(6291)

日本エアーテック(6291)は、クリーンルームやエアシャワーの製造を手掛けるクリーンエアシステム専門メーカーです。

現在、国家間の戦争においては毒ガスなどの化学兵器には制約がかかっていますが、有事の際に使われる可能性を考え、防衛関連銘柄として含まれています。

防衛関連銘柄　東邦金属(5781)

東邦金属(5781)は、タングステン・モリブデン・超硬合金・レアメタル合金の製品製造・研究開発を行う会社です。

電球の内部にある、電流を流して熱電子を放出するフィラメントを日本で初めて製造した実績を持っています。

防衛関連銘柄として注目されている1番の理由は、「フレキシブルタングステンシート」の製造です。

タングステンとは、融点が3380℃で熱に強く、鉄の融点1500℃を優にしのぎます。

また、硬さを表すモース硬度ではダイヤモンドの「10」に次ぐ「9」を誇っています。

この高熱に強く非常に硬いタングステンを樹脂と融合させることで「フレキシブル」、つまり柔軟に折り曲げたり包みこんだりできるシートが「フレキシブルタングステンシート」です。

さらに、放射線の透過を遮蔽する機能もあるというので驚きです。

時価総額も21億円ほどと小さく、防衛関連銘柄として有事の際には注目したい銘柄です。

防衛関連銘柄　名村造船所(7014)

名村造船所(7014)は、鉱石・セメントなどを輸送するばら積み貨物船が主力の準大手造船会社です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの取引先企業によって構成された企業グループ「みどり会」にも参加しています。

海上自衛隊が保有する艦艇の保守・修理を手掛けていることから、防衛関連銘柄として物色されています。

また、2014年に子会社化した佐世保重工業が、アメリカ海軍の艦艇修理の実績を持っていることにも注目です。

防衛関連銘柄　SUBARU(旧富士重工業)(7270)

SUBARU(7270)は、4WD(四駆車)や安全技術に強みを持つ自動車メーカーで、トヨタが筆頭株主となっています。

自動車メーカーでありながら航空機部門もあり、練習機T-5、航空機模擬標的、無人偵察機システム、遠隔操縦観測システムなどを防衛省へ納入しています。

海上自衛隊 練習機T-5(出典)http://www.mod.go.jp/msdf/formal/gallery/aircraft/rensyu/details/t-5.html

無人機も強みとしており、防衛関連の無人機のほとんどを納入。2021年11月には日本無線(6751)、日本アビオニクス(6946)、マゼランシステムズジャパン、ＡＣＳＬ(6232)と共同で行った実験で、世界初となる相対速度200km/hでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功しています。

防衛関連銘柄　極東貿易(8093)

極東貿易(8093)は航空宇宙、防衛用途向けの光ファイバーケーブルやAC-DC/DC-DCコンバーター、DC-AC インバーター、EMIフィルターを手掛けています。

これらがミリタリー向け電源、特殊車両、半導体製造装置向け等、幅広く採用されており、事業の大きな柱のひとつとなっています。

防衛関連銘柄　双信電機(6938)

双信電機(6938)は、日本ガイシの連結子会社で、フィルターやコンデンサなどの電子部品の開発・生産・販売を手掛ける会社です。

中でもノイズ除去フィルターを主力としており、NDS(防衛省規格)電磁シールド室調査委員会に名を連ねることから、防衛関連銘柄として注目されています。

防衛関連銘柄　多摩川ホールディングス(6838)

多摩川ホールディングス(6838)は、通信機器などの製造販売を行う「多摩川電子」の持ち株会社。

沿岸監視設備向けの50GHz帯までの準ミリ波・ミリ波用高周波の開発を行っており、昨今では「ドローン監視ユニット」が注目されています。

ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットに技術を投入し国内市場からグローバル展開を見据えています。ドローンビジネスで最も成長が見込めるのが軍事用で使用されるミリタリードローン(軍用ドローン)。

元々沿岸監視設備での防衛関連として物色されたこともありましたが、更に防衛関連として注目すべき銘柄になるかもしれません。

軍事・防衛関連銘柄まとめ

主に北朝鮮、ロシア、中国など様々な問題によって、地政学リスクが高まることで値を上げることが多い防衛関連銘柄。

軍需企業は意外にも数が多く、平和な現代の日本において戦闘機や艦艇、小銃などを作っているという事に驚いた方も多いのではないでしょうか？

防衛省との取引実績のある企業以外は、思惑買いである部分が多く、銘柄選定には少し戸惑うかもしれません。

有事の前に思惑で買うのか、有事の際に実績のある企業で手堅く行くか、選べる手法に幅のあるテーマだと思います。

防衛関連銘の値動きを狙う際は、中国の動きや北朝鮮関連報道、またプーチン大統領、米バイデン大統領の発言などにはしっかり注目しておきたいところです。

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各種大手メディアに引っ張りだこの有名投資家で株式評論家でもある「Bコミ」こと坂本慎太郎氏が分析者・投資判断者および助言者を務めている『株エヴァンジェリスト』。

幅広く活動を続けるBコミ(坂本慎太郎)氏が投資顧問の分析者・投資判断者および助言者に就任するということは、それだけ株エヴァンジェリストが投資顧問業として高い成果を出してると言えるのではないでしょうか。

実際に、市場休業日を除く平日朝の寄り付き前に配信される【朝刊レポート】にて公開されている無料特選銘柄は高い成果を見せており、数営業日で20％以上の上昇となる銘柄や、株価2倍以上の上昇となる銘柄も。

例えば以下の銘柄はこの無料で閲覧できる【朝刊レポート】にて「本日の無料特選銘柄」として紹介されていた銘柄です。

※上記は実績の一部を抜粋しています。同社提供銘柄の全てにおいて同様の結果が得られる訳ではなく、買い推奨後に下落した事例もございます。

もちろん全ての銘柄が上昇するわけではありませんが、コンスタントに10％程度の上昇結果を出し、時に上記のような大化けを見せる銘柄も多く配信しているため、安定した利益が狙いやすいのではないでしょうか。

また比較的短期間で上昇している銘柄が多いのも特徴的。これだけの成果が出る銘柄を無料で見られるので、銘柄選びにお悩みの方は参考になるんじゃないかと思います。

上記の配信結果からも株エヴァンジェリストのすごさはお分かり頂けたかと思います。

各種大手メディアに引っ張りだこの有名投資家で株式評論家でもある「Bコミ」こと坂本慎太郎氏が分析者・投資判断者および助言者を務めている『株エヴァンジェリスト』はしっかりと業績やロジックに基づいた『根拠が明確な推奨銘柄』などを配信してくれる株情報サイトですが、今なら坂本慎太郎氏選定『真の利益追求候補株』を即日配信してくれますので、下記リンク先にてメルマガ登録して確認してみて下さい。

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防衛関連銘柄にも関連報道が増えてきたら定期的に更新していこうと思います。