2021年9月29日、総裁選挙が行われ第27代総裁に岸田文雄氏が選出されました。
株式市場は新政権が新たに経済政策を打ち出すことで、これまで見向きもされなかったテーマに資金の流れが起こる場合があります。
前政権が行っていた政策を継続するのか？新たな政策が打ち出されるのか？と新政権の動向に注目が集まります。
そうした国が推し進める政策は国策と呼ばれ、国策関連銘柄は非常に人気を集めやすいテーマ株です。
例えば2020年は菅前政権がGoToキャンペーンを行ったことで関連株が物色される流れとなりました。
GoToキャンペーンという国策の後押しをうけたことで、コロナ禍の影響を受けていた観光や外食に関連した事業を行う会社の業績回復が期待されるようになったからです。
では、2022年に注目しておきたい国策絡みのテーマ株は？
今回は今後注目するべき国策銘柄などについてまとめご紹介してみたいと思いますので、投資妙味のありそうな銘柄をお探しの方は是非、最後までご参照になってみて下さい。
目次
株式投資を行う上で知っておきたい国策銘柄とは？
国策とは文字通り「国が行う政策」で「政府が支援する事業」を指します。
国家予算、つまり税金が投入されるので流入する金額は大きなものとなります。
また、政策を進めて行くために既存の規制を緩和したり撤廃する事も度々あり、政策を請け負う企業はより自由に事業を進めていく事ができます。
更にその政策が長期的なテーマになればなるほど、企業が受ける恩恵も大きくなります。
過去に盛り上がりをみせた国策関連銘柄
歴史を振り返ると80年代バブル期の土地の価値を極限まで高めたバブル政策、2000年頃のIT推進などは有名どころの国策となります。
2010年以降では東日本大震災を教訓にした2013年の国土強靭化や、2015年に始まったマイナンバー制度導入、2016年の電力自由化なども関連銘柄に買いが集まりました。
以下にここ数年で進められた国策と関連して人気化した銘柄を挙げてみます。
1.2015年に注目を集めた国策テーマ株「マイナンバー制度関連銘柄」
2015年10月にマイナンバー制度が施行され、関連銘柄へ物色人気が集まりました。
このテーマは長期化し、2019年9月にマイナポイント制度が導入された際も利用促進を手掛ける関連銘柄の株価急騰みられました。
マイナンバー制度関連銘柄の一例 NTTデータ(9613)
NTTデータ(9613)は官庁や金融機関のSIを主な業務としていましたが、マイナンバー制度開始時からマイナンバーの本人確認と番号収集代行サービスを行っています。
マイナンバー関連銘柄の代表格として注目され2014年の株価700円台から翌2015年には1,200円台にのせています。
※SI(システムインテグレーション)：企業の情報システムの構築を請け負うITサービス
2.2016年に注目を集めた国策テーマ株「観光施策推進関連銘柄」
第二次安倍政権で推進されたアベノミクスで目立った成果と言えばインバウンド関連でした。
コロナ禍以前までの8年間で訪日外国人旅行者数、消費額ともに約4倍に増加。
当然関連銘柄も長期的に人気化し盛り上がりをみせました。
インバウンド・観光関連銘柄の一例 ソースネクスト(4344)
ソースネクスト(4344)はPCソフト、スマートフォンアプリ、ハードウェアの開発会社で知られています。
タイピング習得ソフト「特打」などが有名ですが、2017年にリリースした翻訳機「ポケトーク」は外国人観光客の需要にマッチし90％以上のシェアを獲得するヒット商品となりました。
株価も2017年末から1年間で2倍以上となりました。
3.2016年に注目を集めた国策テーマ株「電力自由化関連銘柄」
これまで国内の電力事業は東京電力(9501)など地域ごとの電力会社に独占されていました。
2016年に鳴り物入りでスタートした電力の小売自由化は、今まで関連のなかった他業者が小売業に参入し競争が活発化しました。
新規参入した事業者の銘柄や、バイオマス、太陽光発電などの関連銘柄まで幅広く注目される事となりました。
電力自由化関連銘柄の一例 大崎電気工業(6644)
大崎電気工業(6644)は電力会社にスマートメーターを供給している国内最大手のメーカーです。
スマートメーターとは電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計を指します。
電力小売り自由化を受け、発注が増える思惑でこちらも株価が2016年初頭から約1年で2倍近くとなりました。
「国策に売りなし」と言いますが、株式相場を振り返ってみると国が推進する政策の恩恵を期待できそうな銘柄が物色されてきているのを見て取れますね。
株式投資の相場格言「国策に売りなし」とは？
「国策には売りなし」、「国策には逆らうな」などと言われたりしますが、国家が進める政策に関連した事業を行っている国策銘柄は力強く値上がりしやすいので、空売りするのではなく、素直に“買い”にいけという株式投資における相場格言です。
国策関連企業は国家予算の恩恵受け、利益増の期待ができます。
更に、それは多くの人に周知され注目を集めやすいので、結果として投資家の資金・人気が集まってきます。
「国策(国の政策)→国の予算が流れる→関連企業の業績拡大が期待される→投資家から注目を集める→株価が上がりやすい」という図式が成り立ちます。
当サイトでも様々なテーマをご紹介し、有望な銘柄を探し出す情報をご提供してきていますが、どのテーマが一番期待できるのだろう？と悩まれる方は株式投資の相場格言「国策に売りなし」「国策には逆らうな」に従い国策銘柄から銘柄選定を行ってみるといいかもしれません。
岸田首相の目玉となる経済政策は？新政権の国策テーマ株は？
総裁選挙に勝利した岸田文雄新総理の自民党は、続く2021年10月31日に行われた衆議院選挙でも勝利し経済政策を推し進める地盤が固められました。
新政権が新たに打ち出す経済政策で資金の流れも一変しますので、これまでとは違ったテーマ株に注目があつまるきっかけとなる事もあります。
岸田政権の経済政策の動きを見てみましょう。
2021年度補正予算から探る国策テーマ株
2021年12月20日、自民党は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を取りまとめ、過去最高額となる35兆円の補正予算を成立させました。
「コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに社会経済活動の再開をはかり、新しい資本主義を起動させる」とし、10万円の給付金や事業者支援とする「新型コロナ対策」、観光業界復興にむけ「Go To トラベル」などコロナ後を見据えた経済対策、大学ファンドや半導体の国内生産拠点の確保を進める「新しい資本主義」の起動に向け予算を計上しています。
なので「Go To トラベル」の恩恵を受けそうな企業や、半導体の国内生産拠点の確保を進めることで注目されそうな個別銘柄などは改めて探っておきたいところでしょうか。
新政権が推し進める政策・国策を探るには？
2022年この後、岸田首相が何を重視して政策を行っていくか？
国策銘柄のヒントとなる情報はどう調べていけばいいか？
1番のおすすめは自民党のサイトを閲覧してみることです。
各省庁のサイトでもそれぞれ担当する分野の情報を発信していますが、「お役所」テイストで必ずしも見やすくはなく、政策について言及している資料にたどり着くのもなかなか困難です。
その点、自民党のホームページは有権者に向け公開されているので分かりやすく、探したい情報も見つけやすいつくりになっています。
ホームページトップから閲覧できる「重点政策」には「コロナ対策」や「新しい資本主義」など各分野の政策について分かりやすく説明が記載されています。
出典：自民党HPより(https://www.jimin.jp/)
上の画像が自民党HPに掲載されている重点政策ですが、岸田首相の考えを読み解くヒントになるのではないでしょうか。
国策銘柄【2022年】注目したい経済政策関連株(日本企業)一覧
それでは2022年に注目したい国策銘柄についてまとめてみたいと思いますが、先述した重点政策に関連するテーマは下記のような感じでしょうか。
- 経済安全保障
- 循環型社会
- 教育・子育て支援
- 働き方改革
- 防衛力強化
- 電気自動車の普及
- 高齢化対策
これらに関連し、かつ相場で注目されるテーマとしてはデジタル化、脱炭素などの環境に関わる銘柄、国防や教育・子育てに関連した銘柄が人気化しやすく押さえておきたいところです。
その中で注目しておきたい関連株をいくつかご紹介します。
国策関連銘柄 H.U.グループホールディングス(4544)
※時価総額1,703億円、PER6.2倍、PBR1.26倍、信用倍率3.65倍(2022年2月22日時点)、テーマ性：感染症対策
2021年11月末に南アフリカ共和国から端を発したオミクロン変異株が猛威を振るっています。
日本は2度目のワクチン接種率が78％と世界でも高い数値になっていましたが、この変異株に対して効果は限定的になるかもしれないと明確に分かっている事は発表されていません。
政府は感染症対策として、3回目のワクチン接種をはじめ経済活動を守るためにワクチン接種の電子証明、PCR検査所、抗原検査などの普及を進めています。
H.U.グループホールディングス(4544)は臨床検査薬、受託臨床検査の大手企業です。
傘下の富士レビオが開発した簡易型抗原検査キットが国内では最初に厚労省に認可されています。
PCR検査結果が1日～3日かかるのに比べ抗原検査は15分～30分と、極めて利便性が際立ちます。
アフターコロナではなく、ウィズコロナの時代が予想される現在、国策関連株として注目される銘柄ではないでしょうか。
国策関連銘柄 幼児活動研究会(2152)
※時価総額128億円、PER13.3倍、PBR1.51倍、信用倍率-倍(2022年2月22日時点)、テーマ性：教育・子育て支援
幼児活動研究会(2152)は「こども庁関連銘柄」でもご紹介致しました。
菅前総理の肝煎りで始まった「こども庁」創設ですが、岸田政権も継承路線を打ち出しており注目すべきものとなっています。
現在では2023年に創設する方向で調整が入っており、関連銘柄に期待が集まります。
幼児活動研究会の業績は2023年3月期の利益予想を上方修正するなど順調に推移しています。
株価は菅前首相の「こども庁創設」答弁を受け2021年4月6日高値2,004円まで急騰しましたが、2022年2月22日現在は株価を下げ1,000円台～1,100円台あたりを推移してきています。
また関連報道が出てくるのではないかと思われるので、国策関連株の1つとして注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。
国策関連銘柄 日本アビオニクス(6946)
※時価総額57.1億円、PER3.8倍、PBR0.55倍、信用倍率-倍(2022年2月22日時点)、テーマ性：国防力強化
岸田首相は安倍政権では4年7ヶ月にわたり外務大臣を担っており国防意識は強いようです。
本年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略の策定、自衛隊員の処遇向上にもメスを入れるとしています。
実は日本の国防費は世界的に最低レベルであり、北朝鮮のミサイル発射など近隣国の脅威を考えると、国防費を増やし尖閣諸島周辺や国を守りながら国交正常化を目指すというのは当然の事かもしれません。
出典：防衛省 2020年11月14日『次期戦闘機の調達について』(https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf)
岸田首相は攻撃を受ける前に敵のミサイル発射拠点を叩く「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな見解を示しています。
今後、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法9条を踏まえた受動的、抑制的な防衛政策の転換につながる可能性があるとされています。
防衛関連と言えば世界情勢に緊張が走ると石川製作所(6208)、細谷火工(4274)あたりが物色されてきていますが今回は日本アビオニクス(6946)をご紹介したいと思います。
同社はNEC(6701)発祥の防衛相向けの情報システム、電子機器の製造・販売を行っています。
防衛相向け案件の情報システムが好調で、直近2022年1月27日に決算発表と併せ通期業績予想の上方修正を行ったものの、株価的には織り込んでいたのか大きく下落しています。
中長期的に下落トレンドとなっていますが、PER、PBRともかなり割安感が強まっている印象なので、こちらも国策関連株の1つとして注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。
国策関連銘柄 フジプレアム(4237)
※時価総額107億円、PER26.2倍、PBR1.17倍、信用倍率17.98倍(2022年2月22日時点)、テーマ性：再生可能エネルギー・農林水産業
2022年1月3日、政府が再生可能エネルギーを普及させるべく次世代送電網を整備すると打ち出すことが報じられました。
都市部の大消費地へ大容量の電力を送れるよう送電網を整備するようですが、2022年6月に初めて策定されることとなっている「クリーンエネルギー戦略」で示すよう、岸田文雄首相が支持したとのことです。
政権をあげて総額2兆円を超える予算を想定するとしています。
再生可能エネルギーといえば太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等様々な発電源がありますが、政府が示している再生可能エネルギーの内訳は太陽光が最も高い比率(15％)となっています。
フジプレアム(4237)は精密貼合技術(せいみつてんごうぎじゅつ)を活用して薄型テレビのフラットパネルディスプレイを作成しています。
具体的にはフィルム、ガラス、反射防止フィルムなどをディスプレイに貼り合わせる技術です。
液晶テレビをはじめ、スマートフォン、タブレット、PC、カーナビなど日常で使われる、映像を表示する製品全般で必要な技術ですが、同社は特に難易度の高い大画面のフラットディスプレイの貼合技術を得意としています。
フジプレアムはその技術を応用し超軽量で耐久性も担保し設置場所を選ばない太陽電池モジュールの開発も手掛けています。
更に、日光を自動で追尾する追尾型太陽光発電システムをリリースしています。
例えば農業においては作物を生産しながらエネルギーの生成が可能となっています。
また、従来のシリコン製の太陽電池と比較し電気変換効率が約4倍向上し、軽量・低コストの「ペロブスカイト太陽電池」を2022年実用化に向け京都大学と開発を進めています。
主軸のカーナビ製品は最近よく報道されていた自動車減産にも負けず、太陽電池事業も営業利益を増やしています。
同社株はまだ時価総額が107億円ほどの小型株で値動きが軽そうなので、クローズアップされる事があればまた短期で大きく株価を上げるかもしれませんね。
国策が追い風となりそうなテーマ性を持ち好決算を発表してきている銘柄なので、こちらも国策関連株の1つとして今後の株価推移に注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。
国策関連銘柄 santec(6777)
※時価総額147億円、PER10.3倍、PBR1.33倍、信用倍率-倍(2022年2月22日時点)、テーマ性：デジタル庁
岸田政権で特に期待される政策、及び投資家に人気を集めそうなのが「デジタル田園都市国家構想」です。
デジタル田園都市国家構想とは地方でのデジタル環境を構築・整備することで首都圏との格差を是正し、一極集中を分散させる構想です。
2021年の補正予算と2022年度の予算案で計5.7兆円を投入すると表明しています。
施策の具体的な内容としては「5G等の早期展開(2023年度までに人口カバー率を9割まで引き上げる)」や「光ファイバのユニバーサルサービス化(2030年までに99.9％の世帯をカバーする)」などが挙げられていますが、地方でインフラ整備を加速化させるために5G基地局の整備を推進したり、光ファイバ等の整備を推進したりするようです。
ここでは海底ケーブル通信向けの部品を手掛けるsantec(6777)を取り上げたいと思います。
光通信用部品と光測定器が主力の企業ですが、同社の製品が5G、さらには次世代移動通信システムの6G普及局面でも高いシェアを確保することが見込まれます。
2022年3月期第3四半期の連結業績が減益となり株価を大きく下げていますが、こちらも国策関連株の一角として注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。
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国策銘柄は思惑で上がり、更に上手くいけば実績で上がる2重の恩恵を受けれるテーマ株でもあります。
また「国策」というジャンルを問わないテーマですので、長期化する銘柄がある一方、注目される銘柄が目まぐるしく変化する事が度々あるということにも気をつけておきたいです。
1年後に今は想像もしていなかった国策が発表され関連株が人気化する可能性も多分にあります。
先述した政府や自民党が発表するニュースにはアンテナを張っておき、新たな国策テーマの登場を探し当てたいところです。
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