こども家庭庁(子育て支援)関連銘柄

2021年4月1日に菅首相が「こども庁」の創設を目指していると報じられました。

自民党の若手議員からの提案を受け首相も、「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と前向きな姿勢を示しています。

年内に行われる衆議院選挙に向け、自民党がこども庁新設の構想を政権公約にする可能性が伝えられ関連銘柄が急伸する流れとなりました。

2021年4月22日には各省の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するとし、更には小中学校の義務教育を文部科学省から移管する案もあがっており意欲的に話が進められています。

関連銘柄の価格は急伸したあと落ち着きましたが、こども庁新設に向けまた関連報道が出た際は再度関心が向けられると思われるので注目したいところです。

今回は「こども庁」新設など、政府が進める子育て支援の説明と、これらにより注目が集まりそうな「こども庁(子育て支援)関連銘柄」をご紹介したいと思います。

こども家庭庁の目的やメリットについて

子ども、子育てに関する施策は、保育・教育、少子化対策、児童虐待防止など多岐にわたりますが、全て同じ省庁が担当しているのではなく、様々な省庁に管轄が別れています。

未就学児が通う保育園は厚労省、幼稚園が文化省、認定こども園が内閣府の所管となり、各施策の決定に時間がかかる、責任の所在など「縦割り行政」の弊害は長く指摘されていました。

保育園 幼稚園 認定こども園
管轄省庁 厚生労働省 文部科学省 内閣府
施設の位置づけ 児童福祉施設 教育施設 園により異なる
利用できる年齢 0歳~就学前 3歳~就学前 0歳~就学前
保育者の資格 保育士 幼稚園教諭 保育教諭
認定こども園とは2006年に創設された教育と保育の両方を行う施設で、幼稚園と保育園の両方の良さを持つ。まだまだ数も少なく、料金が高い施設もある。

少子化など子育てに関する問題がなかなか解決されないのは、行政の取り組みが一本化されていないことが大きな要因として考えられています。

ですので子どもに関わるあらゆる分野を統合して取り扱う組織があれば縦割りの弊害は解消され、施策が効率的に推進していく事が期待できるでしょう。

子ども庁ができると変わることの画像

出典:こども庁の創設に向けて(https://www.child-department.jp/)

縦割り行政が⼀元化されることにより体制や施策の推進が効率化することが期待されることから、政府は「こども庁」構想を議論し創設に向け進めてきています。

要点を簡潔にまとめると、子ども庁設立の目的は管轄が別れている子どもに対策施策を行っている省庁を統合することで、メリットとしては一本化されることにより各施策の決定がスムーズになり、少子化など子育てに関する問題などにより効率的に取り組めるようになることが期待されるといった感じでしょうか。

こども家庭庁とは?創設に向けて

「こども庁」構想は以前も与党であった民主党政権時代にも動きがありましたが、法案の整備、省庁の抵抗もあり断念した経緯があります。

省庁再編、教育と保育を一元化するための調整は容易ではありませんが菅首相はリーダーシップを示すためにも次の衆議院選挙の公約に盛り込み、強く推し進めていく事が予想されます。

2021年4月22日には内閣府と文部科学省が検討する3案が明らかになりました。

以下が3案の内容となります。

内閣府と文部科学省が検討する3案

案1.内閣府案1
各省の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化に集約する。

案2.内閣府案2
案1に加え、文部科学省所管の小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。

案3.文部科学省案
内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設、こども政策担当相をおく。

3案ともこども庁を設立し、所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園を一元化する事、虐待や貧困の問題を受け持つ事は一致しており「縦割り行政」解決に向けた施策を打ち出しています。

内閣府案は2案を提案していて、どちらもこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」を設けるとしています。

文部科学省案は文化省に「こども庁」をおき、幼稚園や、小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と、総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「こども庁」に移管し、その他は文化省に残す仕組みのようです。

子ども庁設立に対する内閣府と文部科学省の案の画像

出典:※産経デジタル

その後の報道では案1の就学前の子どもの政策を所管する組織として検討されていると報道されています。

案2や案3も検討されましたが、選挙までの時間もそう長くないこともあり、まずは未就学児に絞った組織を作っていく事になる模様です。

政府はこども庁を夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、令和4年度予算案に反映させる方針です。

自民党も総裁直属機関を新設して議論を始めており、次期衆院選の目玉公約とする方針です。

来年2022年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織編制の検討を進めていくようです。

こども家庭庁関連銘柄(子育て支援関連株)に注目

自民党が二階俊博幹事長を本部のトップに置き、選挙の目玉として注目されているこども庁。

保育園や幼稚園など未就学児に関連する政策を一元的に扱い、虐待や貧困など福祉に関する政策も取り扱われることになると思われます。

また少子化は更に加速しています。

コロナ禍の影響もあり、2021年1月の出生数が前年同月比14.6%減となっています。

こちらも手厚い政策が必要でしょう。

こども庁創設を中心に子育て関連が菅政権の今後の政策の柱となると、国策テーマ株となりますので注目していきたいところです。

こども家庭庁関連銘柄 ベビーカレンダー(7363)

7363 ベビーカレンダーのチャート

※時価総額:75.4億円、PER74.6倍、PBR21.85倍(2021年5月6日時点)

ベビーカレンダー(7363)は2021年3月25日に東証マザーズに新規上場(IPO)した銘柄です。

もともと産婦人科向け事業を行っていましたが、2015年にクックパッド(2193)から妊娠・出産サイト関連のメディア事業を譲受。

医師・専門家監修のコンテンツ提供で差別化を進めています。

2021年12月期は広告収入が続伸して、売上高が前期比20.2%増の10億7400万円、営業利益が前期比61.3%増の1億5500万円と、大幅な増収増益を見込んでいます。

株価は、2021年4月1日に菅首相がこども庁創設を目指していることが報じられたことで4月2日(金)、4月5日(月)とストップ高まで買われ、1万3050円まで急騰しました。

急騰後は売り買いが交錯し9,000円を割る展開になっていますが、材料次第で高騰する可能性をもっていますのでこども庁関連銘柄の敏感株として注目しておいてよいと思います。

こども家庭庁関連銘柄 幼児活動研究会(2152)

2152 幼児活動研究会のチャート

※時価総額:149億円、PER36.0倍、PBR1.97倍(2021年5月6日時点)

幼児活動研究会(2152)の主な事業は、終業後の園児を対象とした課外体育指導と、私立幼稚園・保育園からの体育授業受託とユニークなものとなっています。

他にもスキー合宿やキャンプなどのイベント企画・手配も行っていたりと、子どもの健康や運動能力向上への関心の高まりを受けた事業展開です。

株価はこちらも2021年4月1日に菅首相がこども庁創設を目指していることが報じらたことが買い材料となり、4月2日(金)、4月5日(月)とストップ高まで買われ、翌6日も続騰し一時2,000円台に乗せました

2021年3月期は、コロナ禍による休業が響き、営業利益は前期比73.3%の大幅減益で着地する見込みとなりましたが、2022年3月期は復調予想を出しています。

急騰後は株価を下げましたが、アフターコロナかつこども庁関連と、今後の値動きにも注目したい銘柄ではないでしょうか。

こども家庭庁関連銘柄 JPホールディングス(2749)

2749 JPホールディングスのチャート

※時価総額:276億円、PER53.2倍、PBR2.60倍(2021年5月6日時点)

JPホールディングス(2749)は保育園や児童館を運営し、施設数はグループ全体で300を超える子育て支援の最大手企業です。

2021年1月に学研ホールディングス(9470)の株式3割を取得しました。

学研とのシナジーにより、幼児教育をより拡大していく方針のようです。

保育園など子育て支援施設の運営や経営コンサルティングを行っていることから、こちらも「子ども庁」関連銘柄として注目を集め、2021年4月2日前場に株価は急反発。

こちらも国策関連銘柄の1つとして押さえておきたい銘柄ではないでしょうか。

こども家庭庁関連銘柄 ポピンズホールディングス(7358)

7358 ポピンズホールディングスのチャート

※時価総額:451億円、PER34.9倍、PBR6.36倍(2021年5月6日時点)

ポピンズホールディングス(7358)は2020年12月に上場、「働く女性の支援」をミッションに掲げ、ベビーシッターと介護の在宅サービス、保育所などの運営を行っています。

「ベビーシッターの規模でナンバー1を目指す」として、シッター事業に注力。

高価格帯の教育型から安価なネット仲介型まで提供しています。

そのベビーシッター事業は保育施設が全国に320か所まで及ぶなど伸長し、2021年12月期は売上高が前期比9.4%増の252億0200万円、営業利益が同24.1%増の18億2000万円と増収増益の見通しとなっています。

4月から企業主導型のベビーシッター利用支援に対する内閣府の助成額が従来の1回当たり2,200円から4,400円に倍増されたことも追い風になっていると思われます。

また、SDGsの「ジェンダー平等」「教育」関連としても上場時から既に注目されており、時流にのった銘柄としておさえておきたいところです。

こども家庭庁関連銘柄 さくらさくプラス(7097)

7097 さくらさくプラスのチャート

※時価総額:107億円、PER10.0倍、PBR3.47倍(2021年5月6日時点)

さくらさくプラス(7097)は2020年10月28日に東証マザーズに上場した企業で、子会社が保育所「さくらさくみらい」を運営しています。

創業から10年程度で積極的に60の保育園を展開するなど事業拡大が続いています。

こちらも「子ども庁」創設案という材料が出たことから2021年4月2日前場の株価は大幅高。

チャートを見ると上場直後の2020年10月28日高値3,400円奪還までまだ値幅がある印象ですが、国策テーマに乗ってこなしていけば上場来高値の更新もありそうな銘柄ではないでしょうか。

こども家庭庁関連銘柄まとめ 本命株・出遅れ株を上手く狙いたい人は

こども庁関連銘柄をいくつかご紹介してみましたが、こども庁に関してはまだ政策の詳細が決まっておらず、子育てに関連した銘柄は思惑的に物色されてきている状況かと思います。

こども庁の組織作りや政策の内容が具体的に分かるまでこういった傾向は続くと思われるので、子育て、少子化対策関連銘柄をおさえておき、政策の見通しが分かってきた頃に改めて銘柄選定を絞る2段構えでいくと良いかもしれません。

ただ、常日頃からニュースをチェックし、スクリーニングを行ったり財務面やテーマ性などを見ていくのもなかなか大変で骨の折れる作業です。

サラリーマン投資家や主婦業を行いながら株式投資を行われている方など、最新の情報をチェックし銘柄分析を行う時間をなかなか取れないでいる方が殆どではないでしょうか。

しかしながら、最近は以前よりネット上で情報を集めやすくなり、投資に役立つ情報を配信している株情報サイトもたくさんある時代です。

なので自分で情報に疎いと感じる人や、株式投資を行う上で頭に入れておきたい情報をチェックしている時間があまりないという方は、投資に役立つ情報を配信しているサイトにメルマガ登録するなどして、『毎日自分で色々と情報をチェックし関連銘柄を分析する』のではなく『株情報サイトが注目材料や注目銘柄をまとめてくれた情報を受け取ってチェックする』ようにすればいいかと思います。

テーマ株投資に役立つ!オススメの株情報サイト【新生ジャパン投資】

新生ジャパン投資」は、かつてラジオNIKKEI第1で毎週火曜に配信していた株式情報番組「株教室」(※現在は放送終了)でコメンテーターをしていた株の大魔神『高山緑星』こと「前池英樹」が代表を務めている株情報サイトです。

株初心者の方はご存じないかもしれませんが、20年以上にわたり数多くの大化け銘柄を輩出し続け、相場界のレジェンドとまで言われているのが『高山緑星』こと「前池英樹」です。

直近1年以内の一部配信銘柄
証券コード推奨銘柄配信時株価高値推移
5595QPS研究所9434,9753ヵ月で5.27倍
3778さくらインターネット2,16010,9802ヵ月で5.08倍
5586Laboro.AI6862,9995ヵ月で4.37倍
7003三井E&S6912,8983ヵ月で4.19倍
4011ヘッドウォータース6,32020,4905ヵ月で3.24倍
2970グッドライフカンパニー1,5905,0906ヵ月で3.20倍
3744サイオス4121,2851ヵ月で3.11倍
2160ジーエヌアイグループ1,3903,8657ヵ月で2.78倍
5285ヤマックス7181,9857ヵ月で2.76倍
4107伊勢化学工業8,08020,7507ヵ月で2.56倍

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リョウジ(テーマ株チェッカー運営チーム)

運営チーム統括。株式投資歴15年以上の30代後半。日々のマーケットの動きを注意深く観察し、リスク管理と長期的な視点を重視した投資戦略で収益は比較的安定。愛犬と過ごす時間を大切にしており、散歩の時間は長め。投資家仲間や友人と情報交換を行いながら、常に最新の市場トレンド、株式テーマをキャッチアップし、短期トレードの儲けのコツ「テーマ株・材料銘柄投資」に関する役立つ情報をご紹介しています。