フィンテックとは？という疑問に対して「金融とテクノロジーを融合させたサービス」というのが一般的な回答ですよね？でも、これではフィンテックのサービス内容を説明するには不十分だと思っています。
「金銭に関する“手間”を省いてくれるサービス」これが、今回フィンテックをご説明する上でのキーワードになります。
私たちの生活には、浸透しすぎて“当たり前”となっている“手間”がたくさん潜んでいます。
一体どんな“手間”が潜んでいるのか、実際に展開されているフィンテックサービスと共に紐解いていきましょう。
また、フィンテックの説明に利用されがちな「ブロックチェーン」と「ビットコイン」、しかし、これらの説明には専門的な言葉が多く、結局フィンテックが何なのか理解しにくいのが現状です。
これらをできるだけ噛み砕いて説明し、フィンテックの素晴らしさをお伝えできればと思います。
フィンテックを理解した上で関連銘柄を物色すると、今までとは違った見方ができるかと思います。
今回は、非上場のフィンテック企業2社に加え、今が旬の本命銘柄7選、出遅れ・大穴銘柄5選をご紹介します。
目次
フィンテックとは「金融に革命を起こす技術」
金融に革命をもたらすとして、ここ最近急激に流行しているフィンテックですが、着々と私たちの生活に浸透していることをご存知でしょうか？
フィンテックとはどんな技術を指すのか、すでに登場しているサービスと共にわかりやすくご説明したいと思います。
フィンテックとは
「Fintech(フィンテック)」とは、金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語です。
日本語では「金融テクノロジー」や「金融IT」とも呼ばれます。
「フィンテックとは」を説明する際、「金融とテクノロジーを融合させたサービス」と紹介されることが多いですが、分かりやすく言うと「私たちの金銭に関する“手間”を省いてくれるサービス」になります。
この金銭のやり取りに関する“手間”は、私たちの生活に浸透しすぎて“当たり前”として潜んでいます。
では、具体的にどんな手間を省いてくれるのか？現在展開されているサービスと共に見ていきましょう。
フィンテックの活用例
フィンテックとは一体どんなサービスなのでしょうか？
始めに紹介するPayPalは、比較的私たちの生活に溶け込んでいるサービスと思われます。
しかし、中には「こんなことができるの！？」とびっくりするであろう近未来的なサービスも展開されています。
フィンテック × 決済サービス「PayPal」
ネットショッピングをよく利用する方は、このPayPalをすでに使っていたり、聞いたことがあるのではないでしょうか？
PayPalはインターネットを使った決済サービスで、世界で2億人を超える利用者を誇っています。
普通は口座を開くとなると、面倒くさい手続きをしなくてはならない上に、何日も待つ必要がありますよね？しかし、PayPalならメールアドレス１つですぐに作れます。
アカウントを作ってクレジットカードを登録するだけで、口座の役割をしてくれるんです。
PayPalの口座を使ってできることは、主に決済とPayPal口座間での送金です。
ネットショッピングをする際、「毎回クレジットカード番号を入力」しなければならず、さらに入力したサイトの数が増えるほど個人情報流出のリスクも増えていきます。
また、友達や家族の口座に送金する場合も「銀行やATMに足を運び、ATMを操作して手続き」という手間がかかります。
しかしPayPalならログインと確認ボタンだけでインターネットでの決済が完了し、カード番号をサイトに入力する必要はありません。友達や家族への送金もアカウントを指定して振り込むだけで完了します。
最近ではiPhoneで買い物の支払いができる「ApplePay」にも対応し、ネットショッピングだけでなく、実際のお店でも使えるようになりました。
自分のパソコン・スマートフォンからお金のやり取りができる、まさにフィンテックの代表といえるでしょう。
フィンテック × クレジットカード「SWYP」
突然ですが、あなたの財布の中には何枚のカードが入っていますか？
自分用のクレジットカード・仕事用・ギフトカードなど、種類が増えていくカードを使い分けるのは、非常に手間ですよね？
SWYP(スワイプ)は25枚以下のカードを登録することが可能で、カードに搭載されているボタンで各種カードを切り替えることで、普通のカードと同じように使うことができます。
登録方法も、スマートフォンにカードリーダーを付けてスキャンするだけ、といたってシンプルです。
「インスタントギフト機能」を使えば、友達や家族とギフトカードを贈りあったりシェアすることができ、アプリに予定を入れておけば、その時に使うであろうカードを予測して準備してくれます。
また、レシートもアプリで読み込むことができるので、財布がパンパンになることはありません。
もしSWYPがスマートフォンから一定距離離れた場合は、自動でSWYPにロックが掛かり、通知が届くので、どこかに忘れる心配もありません。
また、逆にスマートフォンを忘れてしまっても、カードに暗証番号を入力することでロックを解除できるのでカードだけでも使用可能です。
カードにタッチ機能が付いていたり、ギフトカードを贈りあったり、近未来的でスタイリッシュなSWYPですが、残念ながら現在日本での販売予定はありません。
技術的には国外への対応も可能なはずなので、今後日本での販売も十分に可能性があります。
フィンテック × 人工知能「WealthNavi」
みなさん、資産運用を考えたことはありませんか？銀行に預けておくより有効的に資産を活用できるので、一度は視野に入れたことがあると思います。
でも、難しいし面倒くさいのが現状。資産運用について考えること自体、私たちにとっては手間なんですよね。
そんな手間を省いてくれるのが「WealthNavi(ウェルスナビ)」という、AI(人工知能)が資産運用を行ってくれるサービスです。
あなたの資産、AIに任せてみませんか？
WealthNavi（出典）https://www.wealthnavi.com/lp/003
WealthNaviはAIと独自の金融アルゴリズムで自動運用されるため、合理的な運用が期待できます。
感情に左右されて非合理的な行動に出ることがないため、人間とは違う安心感があるかもしれません。
また、手数料は3000万円まで年利1%、3000万円を超える部分は0.5%で、為替手数料や入出金の手数料はかかりません。
- 「資産運用をしたいけど、どの会社に任せるべきかイマイチよくわからない。」
- 「個人で運用するには時間がない。」
という方にオススメのフィンテックサービスです。
このように、すでに様々なサービスが展開されているフィンテック関連。
今後、私たちの金銭に関わることが、すべてフィンテックになる未来もそう遠くないかもしれません。
次にもう1つ「フィンテックと言えば」なサービス「ビットコイン」と共に、フィンテックを調べる上で欠かせないキーワード「ブロックチェーン」について説明していきたいと思います。
ブロックチェーンとは？ビットコインとの関連性は？
フィンテック関連銘柄を調べる上で必ず出てくる「ブロックチェーン」というキーワード。
セキュリティに関係する技術なので、専門的な説明が多く理解しにくいのが現状です。
この技術を理解すると、フィンテックが流行っている理由もわかってきます。
世界的な流行を見せるビットコインの説明も兼ねてブロックチェーンの仕組みをご説明したいと思います。
ビットコインとは
ビットコインとは、普通の通貨とは違って物体として存在せず、インターネット上にデータとして存在する通貨、いわゆる仮想通貨です。
2008年にサトシ・ナカモトという人物が書いた論文が始まりですが、このサトシ・ナカモトは日本人かどうか、どこの誰なのかすら分かっていません。
仮想通貨と電子マネーは違う
仮想通貨というと、よく交通系ICカードの「Suica」や「PASMO」と勘違いされますが、これらは電子マネーであり仮想通貨ではありません。
日本を主体として説明すると、「円」をカードに記録して使うものが電子マネーです。
これに対して仮想通貨は、円やドル、ユーロなどと同じ、1つの通貨と考えてください。
私たちがアメリカへ旅行した場合「円」を「ドル」に両替しますよね？これと同じで、ビットコインも「円」を「ビットコイン」に両替して手に入れます。
ビットコインにも相場がある
現在、ドルを手に入れようとしたときの相場は1ドル＝約110円です。
ビットコインにも同じように単位と相場があり、現在のレートは1BTC=約350,000円になります。
また、かつて日本に0.01円=1銭があったように、ビットコインにも少数点があります。
その最小値は0.00000001BTC=1Satoshiになり、現在の相場だと1Satoshi=約0.0035円になります。
しかし、546Satoshi以下はdust(ゴミ)と呼ばれ取引することはできないので注意が必要です。
現在、ビットコインの売買は基本的に取引所を介して行われます。
本来のビットコインは個人間で取引するものですが、売りたい値段と買いたい値段がマッチする人が繋がるのは非常に困難でした。
そこに目を付けた会社が、売値と買値が一致した人をマッチングし、取引が完了したら手数料をもらうというビジネスモデルを行ったことで、現在は取引所を介すのが一般的となっています。
ビットコインを使うメリット
ビットコインを使うメリットですが、一番身近なものを挙げると送金の手数料の安さです。
銀行の場合、国内で数百円、海外送金で数千円かかりますが、ビットコインの場合は大体0.0005BTC=175円前後の手数料で、国内・海外問わず送金することができます。
また、送金にかかる時間も、海外送金の場合1～2週間かかることもありますが、ビットコインなら10分で完了します。
そして、ビットコインを使うメリットには「ブロックチェーンを使っている」こと自体も含まれます。
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは、ビットコインの開発者サトシ・ナカモトが開発した「事実上改ざんが不可能、かつ低コストで取引履歴を保管できる技術」です。
名前の通り、取引記録をブロック単位で保管し、チェーン(鎖)のように繋げることからブロックチェーンと呼ばれています。
もちろん、ビットコインにもブロックチェーン技術が使われています。
ブロックチェーンの「ブロック」とは
まず、ブロックチェーンの「ブロック」についてご説明します。
従来の金融機関などでは、取引記録は1つ1つ保管されています。しかしブロックチェーンは、これをブロック単位で保管します。
例えば「Aさん→100円→Bさん」「Cさん→500円→Dさん」「Eさん→1,000円→Fさん」「Gさん→2,000円→Hさん」という送金記録を保管する場合、普通は1つ1つ保管するところを、ブロックチェーンでは「ブロック1」という記録が保管され、その中に先ほどの4つの記録が入っています。
厳密にいうと、ブロックは取引履歴の個数ではなく、最大1MB(メガバイト)というデータ容量で決まっていますが、基本的には取引記録が入っていると考えていただければ大丈夫です。
ブロックチェーンの「チェーン」とは
次に「チェーン」です。
これは、ブロックのデータの一部を次のブロックに含めてチェーン(鎖)のように繋げることから由来します。
ブロックの繋げ方には、データを文字列に変換した「ハッシュ値」というものが使われます。
実際にのハッシュ値を見てみましょう。
genesisブロックと呼ばれるビットコイン最初のブロックのハッシュ値はこんな文字列です。
「000000000019d6689c085ae165831e934ff763ae46a2a6c172b3f1b60a8ce26f」
このハッシュ値を次のブロックに埋め込んでいることで、ブロック同士を繋ぐ「チェーン」とされています。
また、ハッシュ値は「一方通行」であり、データを計算することでハッシュ値を求めることはできますが、逆にハッシュ値からデータを計算することはできないので、ハッシュ値が不正に使われる心配はありません。
ブロックチェーンが最強のセキュリティと呼ばれる理由
ブロックチェーンが「改ざん不可能」と言われているのは一体なぜでしょう？ここまでの説明では、ただブロック単位で保存して繋げているだけのイメージですが、実はその仕組みにより、改ざんが不可能になっているんです。
ハッシュ値がセキュリティの鍵
改ざんが不可能と言われている理由にもハッシュ値が関係してきます。
ハッシュ値は元のデータが「1bitでも」変わると全く違う文字列になります。
このbit(ビット)というのはコンピュータが扱うデータの最小の単位です。
アルファベット1文字が1B(バイト)で、1B=8bitなので1文字でも違うと、ハッシュ値は全く違うものになるということです。
上の画像のように「ブロック1のデータ」を改ざんしても、「ブロック1のハッシュ値」が変わることで「ブロック2に埋め込まれたブロック1のハッシュ値」と一致せず、すぐさま不正が発覚します。
現在のブロック数を確認してみると、479,780ブロックが繋がっており、これは10分に1つのペースで繋がっていきます。改ざんを成功させるには、ブロックを保存しているすべてのパソコンを破壊するしかありません。
ということは、データを管理しているサーバーを壊してしまえば、さすがのブロックチェーンでも不正は可能ということでしょうか？次はその真偽に迫っていきます。
マイニング
従来の金融機関では、1か所ですべてのデータを保管する「中央集権」と呼ばれる形でデータを保管しています。
それに対してブロックチェーンでは、有志の参加者がデータを自己申告し、お互いにデータを送りあって共有することで保管しています。
この作業は「マイニング」と呼ばれ、有志の参加者を「マイナー」と呼びます。
これは、マイナーが電気代を消費して決済を助けることで、報酬が受けられる仕組みです。
この「助ける」というのは、申請された取引記録が正しいものか計算することで、一番初めに正しい回答を出した人に報酬が贈られます。
この報酬目的にマイニングが行われることで、中央機関が無くてもデータが計算され、利用者だけで成り立つという仕組みになっています。
そして、データを共有していることによって、仮に誰かが保有しているデータが書き換えられた場合でも、他の利用者が保有しているデータと照らし合わせることで、すぐに修正が可能となっています。
どちらのデータが正しいか、という判断は多数決と同じく、同じ内容のデータを保有しているパソコンが多いものが正解になります。
このようにサーバーを保有する機関はもちろん、サーバー自体も必要なく、コストの削減が可能であり、世界中にサーバーの役割をするパソコンがあることで、サーバーへの攻撃も実質不可能となります。
ビットコインとブロックチェーン -まとめ-
以上のように、ブロックチェーンを使うことで、高セキュリティ・低コストで運営できるようになります。
低コストで運営できるということは、安い手数料で提供することができ、その分利用者が増えるので、企業側の利益も増えるということです。
また、今まで日本国内でのビットコイン対応店舗は4000店ほどで、日本で普及しているとは言えませんでしたが、2017年中には5倍の2万店にまで拡大する見込みとの発表がありました。
これは訪日外国人を狙っての動きですが、今後国内での普及に繋がる可能性もあるので、もしビットコインに興味が湧いた方はいいタイミングかもしれません。
このブロックチェーンを他にも使えるのではないかということで、現在フィンテック企業が盛り上がっています。業界が盛り上がれば同じく市場も盛り上がるということで、現在フィンテック関連銘柄は急激な流行を見せています。
ブロックチェーンの「テックビューロ」と家計簿アプリの「マネーフォワード」
フィンテック関連銘柄をご紹介する上でかかせない会社が2社あります。
まだ上場はしていませんが、日本のフィンテックを代表すると言っても過言ではありません。
上場企業との提携も度々話題に上がるので、覚えておいて損はない企業です。
テックビューロ
テックビューロは日本で唯一、プライベート・ブロックチェーン「mijin」を提供する、日本随一のフィンテック企業です。
また、ビットコインなどの仮想通貨の取引所「zaif」の運営も行っています。
ブロックチェーンとプライベート・ブロックチェーンの違いは簡単です。
ビットコインで使われているブロックチェーンは、「みんなで監視し、みんなで計算」することで、中央機関無しで成り立つというシステムです。
それに対しプライベート・ブロックチェーンは、「ブロック単位で保存・ハッシュ値で繋ぐ」をコスト削減のために使い、システム管理は企業が行うというものです。
金融業界で注目を集めているブロックチェーンですが、テックビューロ代表取締役社長の朝山貴生氏によると、今後IoTにもブロックチェーンが使われる時代が来るそうです。
今のIoTでは、クラウド型のAIを使って中央集権の形ですが、各AIによって役割が変わってきた場合、デバイス1台1台にAIが搭載される分散型になるそうです。
現在、フィンテック関連銘柄にブロックチェーン関連銘柄が含まれる形にありますが、今後IoT関連銘柄にブロックチェーン関連銘柄が含まれる未来が来るかもしれないということです。
また、2017年は日本でもブロックチェーンの実例を見る年になるそうなので、今後のフィンテック関連銘柄の動きが楽しみです。
マネーフォワード
マネーフォワードは家計簿アプリを提供している会社であり、アプリの名前も同じく「マネーフォワード」です。
今までの家計簿アプリというと、買った物と金額を自分で手入力すると計算してくれる、というただのメモ帳+電卓のような機能でした。
しかし、マネーフォワードは「家計簿をつけるアプリ」ではなく「家計簿をつけてもらうアプリ」です。
私たちは、アプリにつけてもらったその家計簿を確認するだけなんです。
まず最初に自分の口座やクレジットカード、場合によっては楽天やAmazonのアカウントを登録します。
すると、買ったもの・日時・金額などが自動で記録され、家計簿カレンダーを作成してくれるので、私たちはアプリを開いて確認するだけです。
また、過去の収入・支出をグラフ化されるので、支出管理も簡単。
さらには携帯料金まで見ることができます。
全て自動といってもスーパーなどでの現金払いは自分で登録する必要があります。
しかし、これも手入力ではなく、アプリでレシートを読み込むだけ。まさにフィンテックなアプリです。
家計簿アプリ「マネーフォワード」（出典）https://moneyforward.com/features
今までは、クレジットカード・口座・公共料金・携帯料金など確認方法が別々だったものが、すべてアプリ1つで確認できる、金融とIT技術の組み合わせであるフィンテックを、今一番身近に感じられるサービスではないでしょうか？
今回ご紹介した2社は、日本でもフィンテックの先駆けとなる、話題になった会社です。まだ上場はしていませんが、これからご紹介する「フィンテック関連銘柄」でも、提携した会社が多数紹介されるので注目ください。
フィンテック関連銘柄【おすすめ本命銘柄7選】
フィンテック関連銘柄を知るうえで、抑えておくべきオススメ本命銘柄をご紹介します。
中にはIoT、AI関連銘柄としても名前の挙がる銘柄も登場します。
複数のテーマに関連する銘柄は特に注目です！
[3778]さくらインターネット
さくらインターネット(3778)はデータセンター運営の大手で、ホスティングサーバーを中心に、データセンター・インターネット事業を展開しています。
ホスティングサーバーとは、自社でサーバーを運営・管理し、レンタルや共有する事業のことです。
IoTプラットフォームを提供していることから、IoT関連銘柄としても有名な銘柄ですが、フィンテック関連銘柄としても注目されており、2015年から2016年にかけては1年で株価13倍もの急騰を見せました。
この時の材料には、先ほどご紹介したテックビューロが絡んできます。
さくらインターネットが運営するクラウド「さくらのクラウド」上で、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン「mijin」の利用を可能にするということが、投資家たちの注目を集めました。
SAKURA internet（出典）https://www.sakura.ad.jp/press/2016/0706_block_chain/
また、サービスの高速化・強化のため、インフォテリア[3853]も加わり、材料がほとんど同じと言っても過言ではないので、インフォテリアもセットで注目してもいいかもしれません。
[6172]メタップス
メタップス(6172)はアプリでの収益化を支援するサービスの提供を軸とした会社です。
しかし、フィンテックに目を付け、「速い」「安い」「便利」の3拍子が揃ったオンライン決済サービス「SPIKE」の展開を始めました。
metaps（出典）http://www.metaps.com/press/ja/283-spike-fintech-platform
この「SPIKE」を活用した事業計画「SPIKE Fintech Platform」により、フィンテック関連銘柄として注目されています。
これは、SPIKEに登録している20万以上事業者に対して金融機関や事業会社が共同でサービスを提供できる仕組みを提供していくというものです。
例えば「SPIKE」を使うと、会社の売り買い(M&A)もネット上で行うことが可能です。
買い手・売り手共に、必要事項を入力して登録するだけで、AI(人工知能)がお互いに条件が合う会社をマッチングしてくれます。
AIとフィンテックを組み合わせた「人工知能のフィンテック」は、まさに近未来・最先端のサービスではないでしょうか。
Amazonのように「ポチる」だけで会社の売り買いができてしまう時代を作ったメタップス。
実は、先ほども出てきたように人工知能のノウハウも持っているため、AI関連銘柄としても注目されています。
また、ビッグデータにも精通しているため、ビッグデータ関連やIoT関連銘柄としても見ることができます。
様々な関連銘柄として話題に上がるメタップスは、急騰につながる材料も多いので絶対に押さえておきたい銘柄です。
[3914]JIG-SAW(ジグソー)
ジグソー(3914)は人工知能、IoT、そしてフィンテックなど、次世代テクノロジーに積極的な会社です。
少し手を出しすぎかな？とも思いますが、絡む分野が多いほど材料も多いので投資家にとっては注目せざるを得ない銘柄になっています。
ジグソーは、非上場のブロックチェーン関連企業「株式会社世界(SEKAI INC.)」へ出資していることから、フィンテック関連銘柄として見られています。
SEKAI INC.は、日本初となる「仮想通貨による不動産決済支援サービス」を展開しており、「多国間不動産トランザクション事業」とも呼ばれるこのサービスは、ビットコインを使うことで手数料が数円になり、土・日・祝日関係なく着金確認ができるというメリットがあります。
現在、上場はしていないSEKAI INC.ですが、今後上場する可能性は十分にあり、その際にはジグソーの株価も値上がりすると思われます。
また、複数の関連銘柄に含まれることもあり、目が離せない銘柄です。
[3690]イルグルム(旧ロックオン)
イルグルム(旧ロックオン)(3690)は、マーケティングの自動化・効率化をはかる事業「マーケティング ロボット」を展開している会社です。
この事業には、ビッグデータ・AI(人工知能)・IoTを活用することから、この3つの関連銘柄とも関わるという大きな特徴を持っています。
2016年11月17日、テックビューロが提供する決済サービス「Zaif Payment」を、イルグルムが運営するECサイト向けマネジメントシステム「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして連携することを発表しました。
ECサイトとは、商品やサービスを売る際に、楽天市場などの複数出店形式のサイトではなく、販売業者が独自で作っているWebサイトを指します。
このECサイトを作る際に、簡単に高クオリティなサイトを作ることができるように支援するツールが「EC-CUBE」です。
この連携により、「EC-CUBE」を採用しているサイトは、ボタン一つで「Zaif Payment」に対応することができ、仮想通貨での決済が可能になるとのことです。
手数料が無料な上に、購入者が使った仮想通貨は円に換金して店舗側へ渡るので、これまでと変わりなく決済方法を増やす事ができます。
テックビューロとの提携でビジネスチャンスの拡大が見込めるイルグルム。
今後も注目すべき銘柄です。
【※追記】2019年8月、創業20年の節目に際し商号が「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム」へと変更されています。
[8411]みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ(以下みずほFG)(8411)は、皆さんご存知の通り、日本の3大メガバンク(三菱UFJ FG・みずほFG・三井住友FG)の一つです。
また、日本の4大銀行は「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」「りそな銀行」と言われています。
銀行にとって競合する関係のイメージが強いフィンテックですが、現在多くの銀行がフィンテックを取り入れ、新たな事業を展開しようと試みています。
2017年5月1日、みずほFGは投資会社「WiL」との合同会社を設立することを発表しました。
この新会社は、内外企業から新事業のアイデアを募り、フィンテックを駆使することでビジネスへの実用化を支援することを目的とし、2020年には1000億円の付加価値を生み出す計画です。
また、すでに20ほどのビジネスが浮上しており、順次立ち上げを目指すそうです。
新事業立ち上げの発表が材料になってくると思うので、見逃さないよう注目です。
また、他2つのメガバンクや地方銀行もフィンテック関連銘柄に含まれますが、みずほFGを含めたこれらの銘柄は時価総額が大きいため、安定的な運用を目的とした方におすすめの銘柄です。
[3696]セレス
セレス(3696)はスマートフォン向けポイントサイト「モッピー」や「モバトク」を運営している会社です。
両サイトともポイントサイトとしては名高く、特にモッピーは累計登録者数600万人を超えている大手ポイントサイトです。
ポイントサイトとは、このサイトを通してクレジットカードの発行や口座開設、ネットショッピング、無料会員登録などを行うことで、報酬としてポイントがもらえるサービスです。
このポイントは、現金や電子マネーなどに換金することができることで用途が幅広く、普段行う手続きにひと手間加えるだけという手軽さから長年人気のコンテンツです。
セレスは、パブリック・ブロックチェーン「Orb DLT」を提供している「株式会社Orb」に出資していることからフィンテック関連として見られています。
パブリック・ブロックチェーンとは、ビットコインに使われているものと同じように、誰でも介入できるオープンソースなブロック・チェーンのことです。
また、2015年7月1日に、ポイントの換金がビットコインに対応したことで、仮想通貨関連銘柄としての見方も強まっています。
フィンテック・ブロックチェーン・仮想通貨は非常に深い関係にあり、どれか1つの材料が発表されると連鎖的に値上がりする傾向にあるので、今後も注目しておきたい銘柄です。
[3807]フィスコ
フィスコは、後ほどご紹介するネクスグループの親会社にあたる会社です。
また、ネクスグループはカイカ(旧SJI)の親会社にあたるので、「フィスコ-ネクスグループ-カイカ」という構図になり、この3社はセットとして見てもいいかもしれません。
フィスコは、マーケットリサーチや個人投資家向けツールなど各種金融サービスを展開する会社です。
また、仮想通貨取引所の運営も行っており、フィンテック関連銘柄だけでなく、仮想通貨関連としても見ることができます。
上場企業では初となる自社仮想通貨(フィスココイン/FSCC)を発行しており、テックビューロとの資本業務提携により、テックビューロの運営する仮想通貨取引所「Zaif」で取引することが可能です。
3社1セットという見方に加え、多くのテーマに関連することから材料が多く、時価総額も114億円とそこまで大きくないのでおもしろい銘柄かもしれません。
フィンテック関連銘柄【注目 大穴・出遅れ銘柄5選】
見逃し注意！実はフィンテック銘柄として注目されている、大穴・出遅れ銘柄をご紹介します。 中には世界的な金融ITランキングに選ばれた企業も！
[2315]カイカ(旧SJI)
SJI(2315)は、2017年2月1日をもって「カイカ」に社名変更したようです。
金融・流通・サービスの3つの業種に向けたソリューションを展開している会社です。
テックビューロと協業し、ブロックチェーンを活用したフィンテック事業の開発、並びにプライベート・ブロックチェーン「mijin」の販売を含む幅広い分野での提携の具現化のための協業を発表し、一時株価2倍の急騰を見せました。
現在、株価が50円台といわゆるボロ株ですが、今後もフィンテック、ブロックチェーン関連銘柄として、同じような値上がりを見せるかもしません。
フィスコへの注目と共に頭の片隅に置いておきたい銘柄です。
【※追記】2020年3月に商号が「株式会社カイカ」から「株式会社CAICA」へと変更されています。
[6634]ネクスグループ
前述した通り、ネクスグループ(6634)はカイカ(旧SJI)の親会社なので、カイカの材料で連鎖的に株価が動く可能性が見込めます。
また、ネクスグループの時価総額は現在67億円と、子会社であるカイカよりも小さいため、ネクスグループの方が株価が動きやすいかもしれません。
こちらもカイカ、フィスコと共に気にしておきたい銘柄となっています。
[3691]リアルワールド
リアルワールド(3691)は、会員数1000万人を誇る日本最大級のポイントサイト「げん玉」を運営している会社です。
2016年12月20日、リアルワールドは、おつりで投資をするアプリ「トラノコ」を提供しているフィンテック企業「TORANOTEC」への出資を発表しました。
このトラノコは、クレジットカードやICカードの乗車券での支払いの際に、100円単位で計算される「端数」(280円の買い物をした場合、300円との差額である20円)をおつりとし、ユーザーが承認すればその総額が証券口座へ入金される仕組みになっており、フィンテックアプリとして近年注目を集めています。
また、セレスの運営する「モッピー」と同じく、げん玉もポイントの換金にビットコインが対応したことから、仮想通貨関連としての見方も強まっています。
TORANOTECは、家計簿アプリの「マネーフォワード」とも連携をとっており、フィンテックアプリへの関心が高まっている今、出資を決めたリアルワールドは旬な銘柄と言えるでしょう。
[6588]東芝テック
東芝テック(6588)は、クレジットカード決済端末などのICカードリーダーの製造・販売を行っている会社です。
また、POSレジ(商品を販売した情報を元に在庫管理や売れ筋を分析するレジ)の販売シェアが世界で1位となっています。
前述したSWYP(スワイプ)のようなスマートクレジットカードの普及や、経済産業省がクレジットカード端末のＩＣチップ対応を義務化する方針を発表したことで、フィンテック関連銘柄としても期待できるのではないかと思われます。
日本は海外に比べて、現金を使わないキャッシュレス化が進んでいません。
しかし、ビットコインなどの仮想通貨やApplePay、スマートクレジットカードの登場によって海外ではさらにキャッシュレス革命が起こっています。
世界でのPOS販売シェア1位ということで、海外からの受注が見込めるほか、日本でも2017年中にマクドナルドやモスバーガーがクレジットカード決済を導入するというキャッシュレス化の動きも見られるので、今後注目しておきたい銘柄です。
[8789]フィンテックグローバル
フィンテックグローバル(8789)は、名前からしてフィンテック企業っぽいですが、実は投資事業や不動産事業、ムーミンのテーマパーク開設を行っている、フィンテック事業とは無縁の会社です。
2017年は、日本でブロックチェーンの実例を見る年になると言われており、フィンテック関連が今まで以上に盛り上がると思われます。
この名前からして、もしかしたら余波で値上がりが見込めるかも？と、一部で話題になりました。
テーマ株は特に新しい流行や専門的なものが多いことから、思惑や間違った情報に流されてしまうことがあります。
しっかりと情報収集を行い、正しい材料か見極めることが必要です。
フィンテック関連銘柄についてまとめ
フィンテックは、2017年を境に大きく動く分野とされています。
また、フィンテック関連銘柄は、AI(人工知能)にも関連してくることから多くの材料が見込めます。
テックビューロ、マネーフォワードの上場にも耳を傾け、私たちの手間を省いてくれるフィンテックに今後も注目していきたいと思います。
