国策テーマ「インバウンド株(訪日・観光)」関連銘柄は需要回復に期待

東京オリンピックやラグビーワールドカップをはじめ、2019年以降はインバウンド効果が期待できるイベントが盛りだくさんでした。

インバウンド効果とは、海外からのお金(外貨)を獲得することで、国内で循環するお金が潤うこと

販売機会損失を防ぐためのキャッシュレス決済普及や、外国人が日本で働きやすくするための入管法改正など、日本では官民一体となってインバウンド対策に取り組んできています。

また、インバウンド関連銘柄と言えば、これまで化粧品やホテルや免税店などが定番とされてきました。

インバウンド株は新型コロナウイルス感染症が拡大し、訪日外国人による“消費”や“移動”の恩恵を受けていた企業は大きな打撃を受けることとなりましたが、感染者数が減少傾向となり、需要回復が期待されてきています。

このページでは、アフターコロナ環境下で改めて注目したいインバウンド株について、“消費”と“移動”に着目したインバウンド株の比較や、訪日外国人が再び増加した際に恩恵が期待できる関連銘柄をまとめご紹介します。

インバウンドとは?訪日外国人の“消費”と関連株への影響

訪日外国人による消費活動を意味する「インバウンド消費」。

中国人観光客による“爆買い”は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか?

「インバウンド」という言葉が大きな話題となったのは、この中国人観光客の爆買いがニュースなどで取り沙汰されたことが大きな要因として挙げられるでしょう。

ここでは、インバウンド消費がどのように株価に影響を与えるのかを、実際に株価が13倍にも急騰したインバウンド銘柄を例にご紹介します。

インバウンド消費とは?

日本へ旅行に来た外国人が買い物や移動、サービスにお金を払うことを「インバウンド消費」と呼びます。

つまり、日本で働いて稼いだお金ではなく、海外からのお金(外貨)を獲得することで、国内で循環するお金が潤うことになります。

近年、日本では所得の減少や価値観の変化などにより、お金を使うことに対してあまり積極的ではなくなっています。

さらに、今後少子高齢化が進むと労働者人口が徐々に減るため、日本国内のみで消費の大幅な上昇はあまり見込めません。

一方、訪日外国人は、滞在するだけでも宿泊費・食費・交通費などでお金を使ってくれるため、大袈裟に言うと外国人を呼び込むだけで経済効果が期待できます。

インバウンド消費によって様々な企業が恩恵を受けると、もちろん株価にも大きな影響を与えます。

次は、具体例として実際にインバウンド株として株価が13倍にも急騰したラオックス(8202)を見てみましょう。

過去に株価13倍の急騰を見せたインバウンド関連株「ラオックス(8202)」

インバウンド関連銘柄のラオックス(8202)の株価が急騰したときの画像

ラオックス(8202)は、秋葉原を中心に展開する免税店大手で、経営難だった2009年に中国資本の傘下に入り、中国人観光客への販売に力を入れることで業績を回復した企業です。

この業績回復に伴い、ラオックスはインバウンド関連銘柄の本命株として注目され、当時420円だった株価はなんと約13.4倍の5,640円まで急騰しました。

“爆買い”ブームに乗って、まさに株価も“爆上げ”を演じました

この時、100株だけ買っていたとしても52万円もの利益を狙えたことになります。

100万円の資金余力があれば、2,300株の購入で1,200万円もの利益を得るチャンスだったと言うことです。

アフターコロナ環境下で再び訪日外国人が増加しインバウンド消費が増え、関連企業の業績が一気に回復へ向かうこととなれば、同様の値動きを期待できるかもしれませんね。

企業は日本に訪れる外国人の心とお金を掴み、投資家は相場に訪れる利益のチャンスを掴む。

しかし、相場の流れに上手く乗るには、関連報道を日々チェックするなど事前の準備が大切です。

これから再び訪れるかもしれないインバウンド需要回復の波を乗りこなすためにも、注目すべきインバウンド関連銘柄は一通り把握しておきましょう。

【インバウンド関連銘柄】2021年、2022年と注目の本命・出遅れ株

東京オリンピックやラグビーW杯などのイベントでインバウンド効果が期待された地域の鉄道・ホテルを中心に、全国的に恩恵を受けるであろうインバウンド関連銘柄をご紹介します。

証券コード 企業名 概要
9020 東日本旅客鉄道
(JR東日本)
国内最大の鉄道会社で世界でもトップクラス。
流通・サービスや不動産・ホテルなども展開。
9001 東武鉄道 関東民鉄路線最長。子会社に東武百貨店やスカイツリーがあり、東武動物公園、金谷ホテルなど観光関連が充実。
9009 京成電鉄 都心から羽田空港、成田空港への空港アクセスを担う。バス、百貨店、不動産業なども展開。オリエンタルランドの筆頭株主。
9003 相鉄ホールディングス 神奈川地盤の鉄道会社。
流通業やホテル業も行う。都心乗り入れで厭戦イメージを拡大。
9021 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
西日本の2府16県にて鉄道網を手掛ける。
流通や不動産、ホテルなども展開。
9042 阪急阪神HD 関西私鉄大手。傘下に阪急電鉄、阪神電鉄、阪急交通社などがあり、不動産や国際物流に加えプロ野球、宝塚歌劇なども展開。
9045 京阪HD 大阪、京都、滋賀で鉄道とバスを運営
不動産賃貸・販売、京阪百貨店やスーパーなども展開。
8920 東祥 愛知地盤でスポーツクラブを運営している会社だが、ホテル事業として「ABホテル」を手掛ける。
9713 ロイヤルホテル 関西の名門ホテル。高級ホテル「リーガロイヤル」を展開。大阪を中心に全国で11ホテルを運営。2022年春に「リーガロイヤル ラグーナ・グアム・リゾート」を開業予定。
9731 白洋舎 クリーニング国内最大手。ホテルやレストラン向けにリネンサプライ(シーツやタオル類などのレンタル)も手掛ける。
9603 HIS 海外旅行が主力の旅行会社大手。進出国数は業界トップ。ハウステンボス、運輸事業、ホテル事業なども手掛ける。
2331 綜合警備保障(ALSOK) 常駐警備は国内トップシェア。「ポケトーク」の販売や「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の提供を行う。
3030 ハブ ウイスキーが主体の英国風パブ「HUB」を運営。スポーツイベント期間中に利用客が増加する傾向がある。
8202 ラオックス 外国人旅行者向けの免税店を展開。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の回復を見込めず、全国にある13店舗のうち7店舗を閉店することを発表している。

関連テーマとして「インバウンド」が挙げられる銘柄は他にもまだまだたくさんあるかと思いますが、ざっとインバウンド関連銘柄を14銘柄ご紹介してみました。

新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック開催に伴うインバウンド需要を取り込めなかったのは日本にとって大きな打撃となった印象ですが、感染者数が減少傾向となり訪日外国人が増加しインバウンド需要が回復に向かうことを期待したいですね。

アフターコロナ環境下で需要回復が期待されるテーマ株としては「旅行(レジャー)関連銘柄」も挙げられるかと思いますが、続いてここまでのインバウンド関連銘柄の流れやこれからの見通しなどについてご紹介しておきたいと思います。

また、これまでは“消費”が注目されていたインバウンド株ですが、これからは“移動”に着目した銘柄選定が必要になるかもしれない理由についてもご説明してみたいと思います。

2021年末、2022年はインバウンド需要回復を期待し関連銘柄に再度注目?

2019年以降、東京オリンピックをはじめとする国際的なイベントが盛りだくさんとなりインバウンド関連株への恩恵が期待されることとなりました。

国際的なイベントが開催されると、もちろん各国から外国人観光客が訪れます。

これまでの流れとして、2019年以降「インバウンド」に注目が集まった理由をご紹介します。

歴史を振り返り、これから訪れるかもしれない波に乗り遅れないよう、今から準備しておきましょう。

インバウンド関連銘柄は“国策テーマ”

「国策に売りなし」という相場格言があるように、国策に準じている関連株は、他のテーマ以上に期待・注目されます。

国策の発表や進み具合を材料に株価が動くことも多々あるため、インバウンド株に関連する政策は把握しておきたいところです。

消費増税対策「キャッシュレス決済で5%還元」

消費増税対策として話題になった「キャッシュレス決済で5%還元」は、日本でキャッシュレスを普及させたいという政府の考えが読み取れます。

「訪日外国人旅行者が不満に思ったところ」に関する観光庁の調査では、「クレジット、両替に関する不満」が4番目に挙げられるほどで、現金を使わないキャッシュレス決済の普及が求められてきていることが分かります。

少額な買い物のために両替が必要となると、買い物を見送ることも少なくはないでしょう。

つまり、お店側としては、本来得られるはずだった利益が得られない「機会損失」になります。

この機会損失を無くし、しっかり利益に変えることでインバウンド消費の増加が期待できます

2019.03.01

キャッシュレス関連銘柄

入管法改正・外国人労働者受け入れ拡大

インバウンドが期待できる国策の1つとして、「入管法改正」があります。

改正入管法は、少子高齢化に伴う人手不足を解決すべく、2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大するというものです。

これにより、受け入れ可能な業種が大幅に増え、より多くの外国人が日本で働きやすくなります。

外国人が日本で働くとなると、家賃や食費など普段の生活費がインバウンド消費として国内へお金が流れます。

つまり、長期的なインバウンドが期待できる上、内需拡大に貢献するものと思われます。

国策の他に材料となるのが、外国人が日本へ来る“キッカケ”です。

2019年以降は、外国人が日本へ訪れるキッカケとなるイベントが多かった印象ですが、大阪万博が行われる頃には新型コロナウイルスを気にせず過ごせる世界になっていることを期待したいですね。

キッカケとなる国際的なイベントが日本国内で行われることで、日本でお金を使ってくれる訪日外国人の増加が期待されます。

インバウンド株の材料となった国際的イベントと今後注目の国際イベント

インバウンド需要の拡大が期待された国際的なイベントと言えば、もともと2020年に行われる予定だった「東京オリンピック」を思い浮かべた方が多いでしょう。

2019年以降は、ラグビーワールドカップ開催でインバウンド関連株が注目された印象ですが、新柄コロナウイルスの感染症の拡大で訪日外国人の需要を見込めなくなってしまったりイベント開催の日程が延期されたりしてきていますね。

期間 イベント
2019年9月20日~11月2日 ラグビーワールドカップ
2020年7月24日~8月9日 東京オリンピック→2021年開催へ
2021年5月14日~30日 ワールドマスターズゲーム→2026年5月開催に延期する方針
2021年7月16日~8月1日 世界水泳→2022年5月開催へ
2025年5月3日~11月3日 大阪万博

2019年 ラグビーワールドカップ

4年に1度開催される「ラグビーワールドカップ」。

前回の2015年大会では、日本代表の活躍が世界中のメディアに取り上げられ、日本でもラグビーブームが巻き起こりました。

北海道から九州まで全国12ヶ所で試合が行われたため、広域に大きなインバウンド効果が期待されました。

ラグビーW杯会場一覧の画像

Rugby World Cup 2019™ JAPAN OFFICIAL HOSPITALITY(出典)https://hospitality.rugbyworldcup.com/

ラグビーワールドカップ開催は、国民的スポーツとしてラグビーが親しまれているニュージーランドやオーストラリアをはじめとするオセアニア地域、ラグビー発祥の地イギリスなどからの訪日外国人が見込まれました。

また、44日間という開催期間から長期滞在と高消費単価が期待され、経済波及効果は4,372億円、インバウンド消費による直接効果は1,057億円にも上ると予測されインバウンド関連株へ投資家からの注目が集まりました。

2020年 東京オリンピック→新型コロナウイルス感染症の影響で2021年開催へ

4年に1度開催される世界的なスポーツの祭典「オリンピック」。

皆さんご存知の通り、第32回大会が東京で開催されました。

開催期間中の会場来場者数は、一日あたり最大92万人と予測され、オリンピック前後にも観光を目的とした訪日外国人が増加すると見られ、インバウンド関連会社は大きな恩恵を受けることが期待されました。

開催日数17日、開催地は東京・千葉・神奈川の見通しとなり、直接的な経済効果はもちろんのこと、世界中が注目するオリンピックを通じて日本をPRすることで、開催後にも恩恵の余波が来る大きなインバウンド効果に繋がると期待されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により流れは大きく一変することとなってしまいました。

2021年 ワールドマスターズゲームズ→2026年5月開催へ

東京オリンピックの翌年に大阪で開催されることが予定されていた「ワールドマスターズゲームズ関西」。

こちらも4年に1度開催されるスポーツの世界大会で、30歳以上のスポーツ愛好家であれば誰でも参加できます。

ワールド・マスターズゲーム開催地の画像

ワールドマスターズゲームズ2021関西(出典)https://www.wmg2021.jp/

開催地は、関西を中心に鳥取・徳島も含まれており、動員人数は過去最高の50,000人を目標としています。

新型コロナウイルス感染症の影響で5年も先へと開催延期になってしまいましたが、5年後には外国人観光客を呼び込める環境となっていることを期待したいですね。

複数の地域で開催することから、近域の鉄道をはじめとする交通機関にもインバウンド効果が期待されます。

2025年 大阪万博

1970年にも大阪で開催された「国際博覧会」。

現在、私たちの“普通”である缶コーヒーやモノレール、テレビ電話などがこの大阪万博で紹介され、大きな注目を集めました。

当時ほど“未来”を感じられるものになるかは分かりませんが、世界中の企業が参加、注目することは間違いなく、経済効果は2兆円に上ると言われています。

1970年万博の来場者数は6,422万人、当時の訪日外国人数は85万人。

そして、2025年の訪日外国人数は5,000万人と推定されており、関西国際空港やLCC便もあることから、非常に多くの外国人観光客が見込めます。

新型コロナウイルス感染症が拡大する前の推定なので実際どうなるか分かりませんが、大阪万博が開催となる頃にはもうすっかり落ち着いていることを期待したいですね。

しかし、投資すべきインバウンド株は、これまで定番とされてきた“消費”で恩恵を受ける銘柄ではなく、“移動”に重点を置いた銘柄選定がコツになるかもしれません。

インバウンド株は“消費”から“移動”へ?

インバウンドに関連する株といえば、ホテルや化粧品、家電量販店を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか?

しかし、最近では“消費”よりも“移動”に重視したインバウンド株の方が穴場ではないかとの見方が強まっています

そこで、ここでは“消費”で恩恵を受ける業種と、“移動”で恩恵を受ける業種の株価推移を比較してみましょう。

“消費”でインバウンド効果を受ける業種

  • 家電量販店
  • ホテル・旅館
  • ドラッグストア
  • 化粧品
  • 百貨店
“移動”でインバウンド効果を受ける業種

  • 鉄道
  • バス
  • 飛行機
  • タクシー

今回注目するのは、インバウンド株の中でもディフェンシブ性の高い鉄道セクターです。

インバウンド関連の定番とされる化粧品や旅行代理店のPBRが2倍超なのに対し、鉄道セクターのPBRは1.5倍と低水準。

逆に、売上高営業利益率は15%と高い水準を誇っています。(※コロナ禍前時点)

さらに、JR東日本(9020)をはじめとする時価総額上位4社の株価推移と日経平均を比較しても、鉄道セクターは日経平均を大きく上回っており、その堅調な値動きが見て取れました。

同じように、丸井グループ(8252)率いる時価総額上位4社の百貨店を見てみると、日経平均を下回っていることが分かります。

百貨店と日経平均の比較画像

また、“消費”によるインバウンド効果が高まれば高まるほど、“移動”で鉄道セクターも恩恵を受けるはずです。

これまでの定番銘柄はもちろん注目すべきですが、それらに加えて移動手段に重点を置いた銘柄選定をしてみるのもアリではないでしょうか。

国際イベントを控え注目を集める『インバウンド関連株』株価急伸が期待される本命 ⇒ 出遅れ株の初動を掴むには?

ここまで、インバウンドとは?といった基本的な部分から、具体的な関連銘柄、インバウンド関連株が注目される理由などをご紹介してきました。

これから訪れるインバウンドの波は、新型コロナウイルスがこのまま収束するかどうかによりますが、収束した際はまた国際イベント開催などで盛り上がることが期待されます。

しかし、そもそも“上がる株”を見つけることができなければ意味がありません。

つまり、インバウンド株が本格的に上昇し始める前に仕込むことが大切になります。

そこで、有効な方法の1つとしてご紹介するのが「投資顧問(株情報サイト)」です。

自分の保有銘柄について質問することができるだけでなく、アナリストが厳選した短期急騰候補株などを手にすることができるため、そのメリット・アドバンテージは個人の力とは比べ物になりません。

インバウンドの波が押し寄せる前に、是非投資キャリアが豊富なアナリストの力を試してみてはいかがでしょうか?

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