【2020年09月23日投稿】
※この記事は2021年9月1日に追記・更新しました。
2020年9月17日、第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉新首相が、デジタル改革担当・情報通信技術(IT)政策担当・内閣府特命担当(マイナンバー制度)に任命された平井卓也氏に「デジタル庁」の検討を急ぐよう指示したことが報じられました。
その後、2020年12月に基本方針案の全容が明らかとなりましたが、2021年5月に行われた国会で「デジタル改革関連法(デジタル庁の設置やデジタル社会実現に向けた方向性を定めた新法)」が成立したことを受け、デジタル庁は正式に本日2021年9月1日にデジタル改革の司令塔として発足することとなりました。
“行政のデジタル化”は2020年7月8日に「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針2020)」の原案が了承された時などに話題となってきている印象ですが、菅義偉新首相の目玉政策の一つとされており、今後より政府が注力し推進される流れとなっていきそうですね。
当ページでは菅義偉首相のもと官民挙げて推進されていくことが予想される「デジタル庁(電子政府)関連銘柄」について改めてまとめてみたいと思います。
デジタル庁とは何か、行政のデジタル化・電子政府について知り、関連性があり成長性を期待出来そうな銘柄を上手く物色していきたいと思われる方は、是非ご参照下さい。
目次
デジタル庁(電子政府)・行政のデジタル化とは？
2020年9月23日、首相官邸にて菅義偉が首相となり初の官僚会議が開かれましたましたが、新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足を改善すべく、各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせるべく設立を目指す流れとなったのが「デジタル庁」です。
デジタル庁創設に先立ち、まず準備委員会が立ち上げられましたが、当時は2021年1月に召集する通常国会でIT基本法の改正など、関連法案を整備し、2022年4月にデジタル庁発足を目指すとも言われていました。
※設立時期に関しては菅義偉新首相の指示で、2021年秋までにデジタル庁を新設するという報道もありました。
その後、菅義偉首相が看板政策とし協議を異例の速さで進めたことで、デジタル庁は2021年(令和3年)9月1日に発足させるとの基本的方向性が決定されました。
特別定額給付金(1人10万円)を行う際、地方自治体が振り込み口座を確認する作業などに手間取り遅れが出てしまったようですが、デジタル化が進んでいればコスト(費用)が1500億円もかかることはなかったのではって感じですよね。
日本は各府省、地方公共団体が縦割り(組織が上下関係を中心に運営され、横の連絡をもたないこと)でデジタル基盤整備をしていて、地域や分野を超えた情報活用が進んでいないことが問題視されてきていますが、国連の経済社会局(UNDESA)が2020年7月10日に公表した電子政府の進み具合を示すランキング(2020年)において、日本は14位となっています。
日経xTECH(出典)https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08340/?SS=imgview&FD=1153259116
デンマークが2019年に続き1位となっており、お隣韓国は順位を上げ2位となっています。
韓国はMERSの感染拡大を許してしまった苦い経験を繰り返さないよう、新型コロナウイルスへの対応はとても迅速に行われた印象ですが、「ドライブスルー検査」や「ウォーキングスルー」対策などが早期に実施され高く評価されることとなったのは“省庁横断の司令塔組織で強力にデジタル化を進めてきていた”というのが背景としてありそうな感じでしょうか。
デジタル化すれば便利なのではないかと思われることに選挙における投開票があるかと思いますが、オンライン投票(ネット投票)が行われない背景としてあるのは、現在の公職選挙法に“選挙人は、投票所において投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱にいれなければならない”と名言されているのが理由としてあるようです。
セキュリティの問題などもあるかとは思いますが、デジタル化を進める上で今ある法律の文言を見直す必要性もまだこれから色々とでてきそうですね。
新型コロナウイルスの感染者の把握においては、国、地方自治体、保健所、医療機関などの間で情報共有が上手く機能しない例が目立ったようですが、今でもファックスを使う保健所があったりするのはちょっとどうなんだろって感じですよね。
新設されることとなったデジタル庁は、各府省庁のシステムの一括調達を進め、データ様式を統一していくようですが、データ形式を統一出来ていればスムーズに情報収集を行え、ビッグデータの分析にも役立ちそうですね。
デジタル庁設立にあたり内閣府設置法を改正して設置する案や、首相直轄の組織にするために新法を制定する案などが挙げられてきましたが、最終的にはデジタル分野における重要法案とされたIT基本法は廃止することとなり、デジタル庁の設置やデジタル社会実現に向けた方向性はIT基本法に代わる新法「デジタル改革関連法」で規定されることとなりました。
これまで政府のIT戦略トップである内閣情報通信政策監(政府CIO)が省庁のデジタル化を管理していましたが、新法で立場が強化されデジタル庁が設立となることでデジタル化の遅れを取り戻してくれることを期待したいですね。
その他、デジタル庁は、東日本大震災時に設置された復興庁のように、廃止時期を決めた「時限組織」として設置されると言われていましたが、その後の協議で、時限を設けない恒久的な組織にする方針となりました。
- 平井卓也氏がデジタル改革担当大臣に。
- 2020年9月末の概算要求で関連費用を計上。
- 「デジタル庁」創設に向け内閣官房IT総合戦略室、総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会を立ち上げ制度設計に着手する。
- 2021年1月、通常国会でIT基本法や内閣法の改正案など関連法案を提出し成立を目指す。
- 最新のデジタル化動向に対応するためトップに民間人検討。
- 設立時期に関しては、2022年4月の発足を目指すとあったが、2021年秋までに新設するという報道も。
- 2021年9月1日デジタル庁発足へ。
- 人員500人程度、うち100名程度は民間から登用(予定)。
【※追記】人員は最終的には約600人体制でスタートすることとなり、そのうち約200人が民間出身者となったようです。
また、2021年9月1日、デジタル庁発足に際し、平井卓也氏が初代『デジタル大臣』に任命され、事務方トップの『デジタル監』には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を起用することが発表となりました。
現在の行政手続きにアナログ感や不便さを感じられている方は多いかと思いますが、デジタル庁が発足しマイナンバーカードの普及が進み、色々と面倒くさかった手続きがスムーズになるといいですね。
さすがに“すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできることをめざす”というのは難しそうな気もしますが、数分で誰でも簡単にオンラインで行政手続きを行える社会になるといいですね。
デジタル庁とはつまり、日本をデジタルトランスフォーメーション(DX)化することを目的とし設置されるものだと思うので、「デジタル庁(行政のデジタル化・電子政府)関連銘柄」としては以前まとめた「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄」に注目すれば良さそうな感じかもしれません。
日本政府はマイナンバーカードを上手く普及させることに失敗した印象ですが、わざわざ新たな国家組織を設置するからには国のDX化を成功させ、しっかりと行政の無駄を省けるようにして欲しいですね。
デジタル庁(電子政府)関連銘柄の本命株は？一覧まとめ
「デジタル庁(電子政府)関連銘柄」は「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄」と重複するところはあるかとは思いますが、改めて関連銘柄の概要を一覧としてまとめてみたいと思います。
| 証券コード | 企業名 | 概要 |
|---|---|---|
| 1447 | ITbookホールディングス | 2018年にITコンサルのITbookと地盤調査・改良工事を行うサムシングが経営統合しできた企業。マイナンバーカード制度のマイナポイントで受注。内閣府地方創生推進室のデジタル人材派遣制度で、石川県加賀市など3市町への派遣会社に選定されるなど官公庁に強み。 |
| 9685 | KYCOMホールディングス | 独立系のソフト開発会社で、通信、官公庁に力。通信や公共向けを中心としたシステムの受託開発を主力とし、データ関連サービスにおいても高い実績。 |
| 9613 | NTTデータ | 情報サービス業界最大手。官公庁、金融機関向け大型システム受託に強みがあることからデジタル庁発足に際し商機拡大が期待される。 |
| 9360 | 鈴与シンワート | 鈴与グループのIT中堅。システム開発でNTTデータ(9613)と協力し需要開拓を進めている。NTTデータの2次請け開発を手掛けていることから収益拡大に思惑。 |
| 9746 | TKC | 情報処理大手。会計事務所と地方公共団体向けに特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いている。 |
| 4386 | SIG | システム開発やセキュリティサービスの提供などを行っている独立系企業。官公庁向けにITサービスを手掛けている。 |
| 3688 | CARTA HOLDINGS | グループ会社の「VOYAGE MARKETING」が2020年8月、内閣府の「地域未来構想20オープンラボ」において、20の政策分野のうち「行政IT化」「防災IT化」「商品券・旅行券」の3分野における専門家企業として選定。 |
| 7067 | ブランディングテクノロジー | サイト内検索サービス首位のスカラ(4845)と行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支援を推進することを目的に合弁会社「ソーシャルスタジオ」を設立することを発表。 |
| 4845 | スカラ | 神戸市・渋谷区をはじめ、自治体のデジタル化推進を複数広範囲に行ってきている。電子国家エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向け、GovTech企業のxID株式会社(旧株式会社blockhive)と資本業務提携を開始するなど、先進的な取り組みを行ってきている。 |
| 3962 | チェンジ | 傘下企業がふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を手掛けており、地方自治体に強みを持っている。 |
| 4421 | ディ・アイ・システム | システムインテグレーション事業やIT教育サービス事業などを展開。通信、金融、官公庁向けに強み。 |
| 4662 | フォーカスシステムズ | 官公庁などからの受託開発が主力の独立系ソフト開発会社。セキュリティーに強み。 |
| 9742 | アイネス | 独立系のSI大手。三菱総研と資本提携しており、地方自治体向け総合行政システムに強い。システム開発が終わっても、保守・運用で稼げるビジネスモデルが強味。 |
| 3636 | 三菱総合研究所 | 官公庁、金融に強みを持っているシンクタンク大手。2020年1月1日付でデジタル地域通貨・ポイントやMaaSに関連する社会システムの構築・拡大に向け、専門人材を集約した「地域DX事業部」を設置。 |
デジタル庁(電子政府)関連銘柄として物色されてきている印象の銘柄をざっと14銘柄ほどまとめてみましたが、中長期的なテーマ性かと思うので、良さそうな押し目がないか、今後の株価推移に注目したいところではないでしょうか。
チャートを見るとデジタル庁発足が迫り「NTTデータ(9613)」「鈴与シンワート(9360)」「TKC(9746)」「アイネス(9742)」あたりは物色人気が強まり直近で大きく株価を上げていますね。
NEC(6701)に対する平井大臣の発言“デジタル庁は、死んでもNECに発注しない”が話題となりましたが、富士通(6702)、オービックビジネスコンサルタント(4733)、日本ユニシス(8056)、情報企画(3712)、フリー(4478)、エフアンドエム(4771)、日鉄ソリューションズ(2327)、沖電気工業(6703)、アバント(3836)、クロスキャト(2307)、ミロク情報サービス(9928)、日立製作所(6501)、プロシップ(3763)、日本オラクル(4716)、ジェクシード(3719)など、関連テーマとして「電子政府」が挙げられるのは銘柄は他にもたくさんあるので、テーマ性との関連性の強さや成長性などを分析し、上手く上値余地を狙えそうな銘柄を取引していきたいですね。
行政のデジタル化に絡み「脱ハンコ」も注目されてきている印象ですが、アドビ(Adobe)とパートナー契約を締結し「Adobe Sign導入支援サービス」を提供開始したSBテクノロジー(4726)なども面白そうな感じでしょうか。
「Adobe Sign」は、法的に有効な電子サインにより、契約や承認に必要な文書のやり取りをオンラインで完結できるサービスで、「Microsoft 365」の電子署名としても推奨されています。
デジタル庁(電子政府)に関連したテーマ性として「脱ハンコ」「電子署名」に絡んだ銘柄や、「マイナンバー」に絡んだ銘柄などもしっかりと探っていきたいところでしょうか。
デジタル庁(電子政府)関連銘柄としてマイナンバー関連株に注目
「マイナンバーカード」は2016年から日本政府が社会保障や税の納付などに活用できるよう導入を始めましたが、2020年4月1日時点で発行済みのカードは約2033万枚ほどで、人口に対する普及率はまだ16％ほどとなっているようです。
※【追記】マイナンバー制度の公式ツイッターによると、マイナンバーカードの交付済枚数は2021年5月5日時点で3814万6771枚となり、交付率が30％に達したようです。
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤。
住民票を有する全ての国民に1人1つの番号(12桁)が通知され、年金、医療、納税などの行政手続きを1つの共通番号で効率的に管理する制度。
菅義偉新首相はデジタル庁を新設し行政のデジタル化を進めることと併せマイナンバーカード普及の遅れを取り戻すことに意欲を示してきているので、マイナンバーカードは使途拡大が予想されます。
現状は別にマイナンバーカードがなくても困らない感じなので利用者が増えていない印象ですが、行政のデジタル化が進みマイナンバーカード1枚で行政手続きが済むように改善されていけば、マイナンバーカードを持とうと思う人も増えてくるのではないでしょうか。
素早く行政サービスを提供できるようになれば大幅なコスト削減につながるようなので、無駄な費用がかかることのないようマイナンバーカードがより普及することを願いたいですね。
デジタル改革担当・情報通信技術(IT)政策担当・内閣府特命担当(マイナンバー制度)に任命された平井卓也氏は会見で、デジタル庁の構想について言及し、マイナンバー制度に関しては“デジタル社会だからこそ必要だということを徹底的に説明し直したい”としていて、“持ってて良かったと思えるようなものに必ずできると思う”と意欲を示しています。
テーマ性「マイナンバー」に絡んだ銘柄としては「ITbookホールディングス(1447)」が大きく買われ株価を上げた印象ですが、マイナンバー関連銘柄としては総務大臣認定事業者であるNTTデータ(9613)、凸版印刷(7911)、野村総合研究所(4307)、日立製作所(6501)、NEC(6701)など大手システムベンダーが注目されてきている感じでしょうか。
その他、総務大臣認定事業者にはパイプドHD(3919)傘下のパイプドビッツや、サイバーリンクス(3683)なども名を連ねています。
サイバーリンクス(3683)は2020年7月14日に総務省および経済産業省より「電子委任状取扱業務」の認定を取得したことを発表していますが、「マイナンバー」がテーマ性を強める流れとなった際は物色されてきている印象の銘柄ですね。
「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で法人等の委託を受け電子委任状を保管し、関係者に対し、当該電子委任状を提示し、又は提出する業務を言うようです。
電子的な契約書や証明書を発行する場合、現状は電子署名を行っただけではその電子書類を作成する権限を有する従業員により作成されたものかどうかが分からない状況ですが、電子委任状を利用することにより、書類の作成に必要な権限を委任されていることを証明することが可能となるようです。
需要増への期待感がありそうな材料ではないかと思われるので、テーマ性を強める流れとなれば更に上値を切り上げてくるかもしれませんね。
マイナンバー関連銘柄も数多くありますが、その他だとスマートフォンにマイナンバーをかざして個人認証し、転出入などの行政手続きを簡略化できるサービスに取り組んできているスマートバリュー(9417)や、マイナンバーカード対応となる記帳台を地方自治体向けに展開してきている内田洋行(8057)あたりにも注目したいところでしょうか。
デジタル庁(電子政府)関連銘柄として遠隔医療(オンライン診療)関連銘柄にも注目
現在、遠隔医療(オンライン診療)は厚生労働省と文部科学省が所管していますが、遠隔医療の普及が遅れている要因として“電子カルテの表記が病院や診療科ごとによってバラバラ”というのがあるようです。
政官業が既得権益を守るためにデータの共有に消極的なケースがあったりするのも指摘されてきていますが、デジタル庁が発足しデータ形式の統一や標準化を促す流れとなれば「遠隔医療(オンライン診療)」はより身近なものとなっていくのではないでしょうか。
遠隔医療(オンライン診療)に関連した銘柄に関しては以前まとめたページをご参照頂ければと思いますが、エムスリー(2413)やメドレー(4480)など2020年に強い値動きをみせていましたね。
遠隔医療(オンライン診療)関連銘柄は新型コロナウイルスの感染拡大で政府が規制を期限付きで緩和したことでテーマ性を強めた印象ですが、電子カルテの活用はまだこれから進んでいく感じかと思うので、今後も中長期的に注目したいテーマ性ではないでしょうか。
デジタル庁(電子政府)関連銘柄の出遅れ株を上手く狙いたい人は？
今回取り上げたデジタル庁(電子政府)関連銘柄は菅義偉新首相の看板政策として話題となり新聞やニュースなどで取り上げられたことでテーマ性を強める流れとなりましたが、テーマ株は、新聞やニュースなどでの報道内容や、時事ネタが刺激材料となることが多いです。
ざっくり例を挙げると、顧客情報流出に関する報道があったらセキュリティ関連銘柄がテーマ性を強め、北朝鮮がミサイルを発射したという報道が出ると防衛関連銘柄がテーマ性を強めるみたいな感じですね。
2020年に入ってから新型コロナウイルスに関連したテーマ性として、テレワーク関連銘柄や巣ごもり消費関連銘柄などが盛り上がりをみせてきていますが、テーマ株を上手く物色していく上で大切なのは“時事ネタに日々しっかりとアンテナを張ること”と言えるかと思います。
デジタル庁関連の報道を見て、いち早く「デジタル庁(電子政府)」に絡んだ銘柄を物色できた方は短期でいい感じに値幅を取れていたりするのではないでしょうか。
しかしながら、時事ネタに日々アンテナを張ることが大切だというのを頭で分かっていても、サラリーマン投資家や主婦をしながら株取引を行われている兼業トレーダーの方などは、なかなか新聞を読んだり関連銘柄を探る時間を取れなかったりするのではないでしょうか。
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