カジノ関連銘柄

カジノ関連銘柄

カジノ法案がニュースで話題になる度に盛り上がりを見せるカジノ関連銘柄。これから控える「IR実施法案」「IR区域認定」「IR業者選定」が提出・成立される度に、また株価にも動きがあるものと思われます。

つまり次のカジノ関連銘柄の波は「IR実施法案」です。この波に向けて本命株の情報収集・銘柄の物色はできていますか?そして、「IR区域認定」ではどこの候補地が選ばれるのか。一見、東京・大阪が都会なので有力に見えますが・・・

カジノ法案の目的は何なのか、有力な候補地はどこなのか、いつ日本にカジノは建てられるのか、皆さんが気になるこれらの情報に加え、オススメの銘柄を運営・候補地の2つに分類してご紹介します。

そして、皆さんの持っている株、それ本当に大丈夫ですか?
カジノ関連銘柄として有名なアノ銘柄、実はカジノ関連ではなかったんです。日本でカジノが合法化されること自体初めての試みなので、市場には様々な憶測が飛び交い、間違った情報が独り歩きし、さらには想像や思惑だけで値上がりする銘柄も存在します。

しっかりとした関連性と裏付けを見極めておかないと、「カジノ関連銘柄が演じる大相場に乗り遅れた!!」なんて予期せぬ失敗が起こるかも・・・
非常に大きな経済効果をもたらす、この「カジノ法案」という大波を乗りこなせますか?

カジノ法案とは

「そもそも何のために日本にカジノを建てるの?」こんな疑問を抱いている方もいるかと思います。

カジノ法案とは観光の目玉としてカジノを含む複合リゾート施設を作ろう!という国を挙げた政策のことです。日本経済を支えたといっても過言ではない、中国人観光客による「爆買い」も下火になった今、さらなるインバウンド消費を呼び込む可能性を秘めているとして政策が進められています。

”爆買い”と”賭博”を掛けて”爆賭”という言葉が作られるように、この政策がもたらす”爆買い”をもしのぐ”莫大”な経済効果に期待は高まるばかりです。しかし、大きなメリットと共に同等のデメリットも含むため、成立が難航したようです。

この日本初のカジノ建設に関連する銘柄をご紹介する前に、そもそもカジノ法案とはどういった法律なのか?どんなメリットとデメリットがあるのか?をご紹介します。

そもそもカジノ法案とは?

ニュースや専門誌などで度々取り上げられる「カジノ法案」ですが、正式な名称は基本的なことを記した「IR推進法案」と、より詳細に記した「IR実施法案」の二つの法案を指します。

カジノ法案という言葉だけだと、なんだかギャンブルに関する法律のように聞こえますが、実際はカジノに限った法律ではありません。IR推進法案をめぐり、議論の中心となったのがカジノだったため、マスコミが「カジノ法案」と名づけたことにより、現在のように広く使われるようになりました。

このIRという言葉、英語では「Integrated Resort」と表記し、日本語に訳すと「統合型リゾート」という意味になります。統合型リゾート(IR)とは、「カジノを含む娯楽施設、ホテル、映画館、ショッピングモールや飲食施設などが合わさった複合エンターテイメント施設」のことを指します。

つまり、カジノ法案(IR推進法案)を分かりやすくすると「カジノを含む巨大複合エンターテイメント施設を日本でも合法化させて、この施設を観光の目玉にしよう!」という法律になります。このカジノ法案は2016年12月に可決・成立したことで、市場関係者の注目を一気に集める大きな話題となりました。

様々なメリットがある統合型リゾート設立に向けて、次のステップとなる「IR実施法案」の提出・成立が、次にカジノ関連銘柄が全体的に大きく動くタイミングです。「IR推進法案」は理念や方針といった大枠を決めるものですが、次に提出される「IR実施法案」は、より詳細な内容が記されているため、カジノ関連銘柄も厳選されていくと思われます。

カジノ法案の目的とメリット

まず挙げられるのが外貨の獲得です。2015年、中国人による「爆買い」で支出した金額は1兆4000億円にも上り、日本経済は間違いなく助けられました。

下のグラフは百貨店71店舗での外国人観光客の来客数と得られた売り上げです。
一番売り上げの多い2015年4月には、来客数約24万人・売り上げ196億円にもなり、百貨店にもかかわらず、1人平均8万円以上の買い物をしていることがわかります。

百貨店売り上げグラフ

統合型リゾートを作ることで外国人観光客が増えると、「爆買い」と同じような経済効果が周辺の地域に期待でき、カジノに課税することで税金の獲得も可能になります。

意外にも、カジノが目的の観光客は少ないようで、ラスベガスではカジノが目的の観光客は10%以下だそうです。あくまで観光客の目を引く一つの目玉として統合型リゾートを作ることで、飲食・サービス業を中心に周辺の地域経済が活性化し、雇用も増えることが期待できます。

他にも、カジノを合法化することによってパチンコも合法化される可能性があり、その場合パチンコ企業の上場も可能になることや、裏カジノへ流れていた資金が表へ流れるようになるというメリットもあります。

しかし、様々なメリットがある一方、同等のデメリットもあるようです。

ギャンブル依存対策に入場料1万円は逆効果?

カジノ法案反対派の意見で最も多いのがギャンブル依存症患者の増加です。
2017年3月31日、厚生労働省から「国内の成人のうち2.7%(約280万人)が、生涯を通じてギャンブルに依存していた疑いがある」という発表がありました。

2013年の調査結果から半減したものの、統合型リゾートによってギャンブル依存症患者が増えることに変わりはなく、依然として治安の悪化、多重債務などが懸念されています。

具体的な対策例として一番イメージしやすいのは、「日本人のみ入場料1万円」というものです。これはシンガポールのカジノ「マリーナベイ・サンズ」を参考にしたもので、実際にマリーナベイ・サンズでは、外国人は入場料無料なのに対して地元の人は入場料100シンガポールドル(約8200円)が必要になります。

しかし、入場料の徴収はギャンブル依存症にとって逆効果という意見もあります。入場した時から賭けが始まっている感覚になり、「まず1万円を取り返す」という気持ちで始めることから、結果的に依存してしまうケースもあるようです。

難しい問題ですが、日本でカジノを実現するには対策しなければならない問題です。今後どのような対策案が提出されるのか、またその対策案はカジノ関連銘柄の材料となりうるのか、引き続き注目しておきたいと思います。

カジノ解禁!日本初のカジノは東京?大阪?

カジノ法案が成立し、ついに日本でカジノが解禁されましたが、いつ・どこに建てられるのでしょうか?

日本初のカジノは2023年?

カジノ法案発足当初は、2020年の東京オリンピックに間に合わせたいという話でしたが、それには2014年までにIR推進法案を成立させる必要がありました。

結果、間に合わせることはできず、2016年12月14日に成立し、同月26日に施行することとなりました。さらに、今後「IR実施法案」「IR区域認定」「IR業者選定」という手順が必要となる上に、東京オリンピックの開催までもが控えています。これらのことを考えると、日本にカジノが建てられるのは2023年あたりになるそうです。

残念ながら東京オリンピックには間に合いませんでしたが、その期待が薄れることはなく、すでに多くの地域が候補地に名乗りを上げています。

有力な候補地は横浜!東京・大阪は?

数々の候補地が挙げられる中、どうやら有力な候補地は横浜のようです。東京はカジノがなくても人が集まるほか、オリンピック関連施設の整備も行わなければならないことから消極的だそうです。一方横浜は人口の多い東京から一番近いこともあり、現在最も有力視されているようです。

現在の主なカジノ候補地がこちら

  • 北海道  小樽、苫小牧、釧路市が誘致表明。
  • 千葉   幕張沖人口浮島「メガフロート」を思案するも、難しいという判断に
  • 東京   お台場、青海地区が候補
  • 神奈川  東京から最も近く一番有力
  • 大阪   人口島「夢洲」が候補
  • 長崎   ハウステンボスで誘致案
  • 宮崎   フェニックスシーガイアリゾートで誘致案

もし仮に2か所作るとすれば、横浜などの都会と長崎などの地方に分けて、それぞれの経済効果を調べるのが得策なのではないでしょうか。

カジノによる経済効果は?

現在、日本にカジノが作られることによって得られる経済効果は1~3兆円と言われています。さらに、マカオに次ぐ世界2位のカジノ大国になる可能性も秘めているそうです。


また、アメリカの大手カジノリゾート「ラスベガス・サンズ」「MGM」は100億ドルの投資を準備していると発言。さらに、香港のカジノ企業「メルコ・クラウン」は「この機会はプライスレスだ。上限を決めるようなことはしたくない。」と上限無しの投資を表明しました。

海外からも注目を集める日本のカジノ。地域経済の活性化と共に莫大な経済効果を生むことは間違いないでしょう。今の日本には、このような日本にとって初めての試みとも言える事業はあまりないので、見逃すことが無いよう関連企業にもしっかり注目していきたいです。

カジノ関連銘柄【運営に関する注目株10選】

カジノを運営していくにあたって必要な機器、サービスなどに関連するカジノ関連銘柄です。

[6460]セガサミーHD

セガサミーHD(6460)の株価チャート

セガサミーHDは、ゲームセンターなどのアミューズメント機器、ゲームソフトに加え、パチンコ遊技機事業やリゾート事業も行っている会社です。傘下にパチンコ・パチスロ機メーカーのサミーがあり、北斗の拳シリーズなどの人気機種を手掛けています。

また、韓国カジノ大手「パラダイスグループ」と合併会社を設立し、2017年4月20日、韓国初となる統合型リゾート「パラダイスシティ」をオープンするなど、カジノ関連事業にも積極的です。そして、ユニバーサルエンターテインメントと合併会社を設立、コナミと電子マネーを共同開発したりなど、他のカジノ関連銘柄との連携事業も多く、注目しておくべき銘柄だと思います。

すでに統合型リゾートに対するノウハウを得ているのは、他の企業と比べても大きな差ではないでしょうか。

[3625]テックファーム

テックファーム(3625)の株価チャート

テックファームは、他の企業がビジネスやサービスについて抱えている問題を解消し、円滑にする「システムソリューション」が軸の会社です。

このテックファームのグループ会社であるPrism Solutions Inc.が、カジノフロア向けの決済ソリューションを展開していることから、カジノ関連銘柄として挙げられています。また、日本金銭機械の紙幣識別機とモバイル決済ソリューションをカジノのアミューズメント機器に連動させるという発表もありました。

紙幣識別機としてカジノ関連銘柄である日本金銭機械との連携に注目していきたいです。

[6418]日本金銭機械

日本金銭機械(6418)の株価チャート

日本金銭機械は、紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機械の大手企業です。日本のパチンコ店で運用している一方、すでにアメリカではカジノ向けに運用しており、一定のシェアを確立しています。

すでにカジノでの実績があることから、日本のカジノでも運用されるのではないかと思われます。また、テックファームとの連携もあり、カジノとは切っても切れない関連銘柄となっています。

[9816]ストライダーズ

ストライダーズ(9816)の株価チャート

ストライダーズはIT商社系から投資事業者に転換した会社で、現在は不動産管理とホテル運営が軸となっている会社です。

スリランカの「ランカグループ」と提携を結び、共にスリランカでのカジノ建設をしています。さらに、2016年8月16日「スリランカにおいて非接触型ICカードを使用した電子決済・クレジットカード決済および、その管理事業を展開するスマート・メトロの株式の一部を取得し、同国のプラットフォームとなる事業に投資する」との発表がありました。

統合型リゾートを作るとなるとホテルの併設が必要で、なおかつスリランカで培ったカジノについてのノウハウがあることから、日本のカジノ建設に関わるのではないかとの見方が強まっています。

[6457]グローリー

グローリー(6457)の株価チャート

グローリーは国内の通貨処理機を初めて開発した会社で、国内シェア7割を誇っています。また、コインロッカーや認証・識別機も販売しています。

通貨処理機、つり銭機、両替機、カードシステム機、両替機などカジノの運営には欠かせない機器を扱っており、国内シェア7割というのも相まって、日本のカジノ建設に関わってくるのではないかと思われます。

[9766]コナミHD

コナミHD(9766)の株価チャート

家庭用ゲームやカードゲームのイメージが強いコナミHDですが、実はアメリカ・オーストラリアをはじめとする世界各国で、カジノ向けアミューズメント機器を展開しています。

カジノ事業は、地域ごとに最高位の健全性・適格性等の審査に合格し、ゲーミングライセンスを取得する必要があり、現在コナミHDは405のライセンスを取得しています。

また、スロットマシンの情報や顧客情報、会計などの管理をリアルタイムで行う「SYNKROS(シンクロス)」というカジノ向けマネジメントシステムも展開しており、カジノへのノウハウ・実績ともに申し分ない企業です。

間違いなくカジノ関連銘柄として本命の立ち位置ですが、時価総額が大きいので日本でのカジノ建設による大幅な上昇は期待できません。安定的に資産を運用したい方向けの銘柄となっています。

[6425]ユニバーサルエンターテインメント(旧:アルゼ)

ユニバーサルエンターテインメント(6425)の株価チャート

ユニバーサルエンターテインメントは、前社名アルゼの時代からカジノ向けアミューズメント機器の開発を行っており、世界的に有名なカジノ関連銘柄です。日本ではバジリスクやGODなどの有名パチスロ機種を提供している大手企業です。

また、フィリピンのカジノリゾートにも投資しており、カジノ事業のノウハウも兼ね備えていると思われます。

コナミHD同様、カジノ関連銘柄の本命ですが、時価総額も大きいため大幅な上昇は期待できそうにはない銘柄です。

[7991]マミヤ・オーピー

マミヤ・オーピー(7991)の株価チャート

マミヤ・オーピーは紙幣搬送システム、紙幣識別機などのパチンコホール向け機器が軸となる中堅企業です。

ライバルとなるカジノ関連銘柄が多数ありますが、すでにパチンコホールでの運用をしていることから、そのまま使えるのではないか?という思惑もあるようです。もし中堅企業の製品が採用となれば業績への影響は大きく、その分株価への影響も大きいと思われます。

マミヤ・オーピーは、カジノ関連銘柄での大穴という立ち位置だと思います。

[7612]Nuts(旧:コモンウェルス・エンターテインメント)

Nuts(7612)の株価チャート

Nutsはアミューズメント機器の供給や運営企画、タレント・アニメキャラクターなどの版権管理を行っている会社です。いわゆるパチンコ・パチスロ向けの仲介業者です。

日本のカジノなので、外国人受へのアピールとして、アニメキャラクターの起用されたカジノ向けアミューズメント機器が配置される可能性もあるのではないでしょうか。

2016年10月以前は100円以下の時がほとんどで、高いときでも150円台という超低位株だったNuts。カジノ関連銘柄として挙げられる一方、中国関連銘柄としても話題を呼んだことで、一時300円を上回ることもありました。時価総額の規模が小さく、今後もおもしろい動きをする可能性のある銘柄となっています。

[9735]セコム

セコム(9735)の株価チャート

セコムは、警備サービス業国内トップで日本初の総合的警備保障会社です。カジノ施設では必須となるセキュリティ分野を手掛ける企業なので、日本のカジノ建設によって雇用が増える見込みとなっています。

また、2020年の東京オリンピックに関しても必須のサービスになるので、今後カジノ関連銘柄とともにオリンピック関連としても注目すべき銘柄です。

警備サービス業国内2位の綜合警備保障(ALSOK)[2331]も同様に注目していきたいと思います。

カジノ関連銘柄【建設・候補地に関する注目株4選】

カジノ法案が成立したことで、次は建設・候補地に関係するカジノ関連銘柄に注目が集まっています。

[8801]三井不動産

三井不動産(8801)の株価チャート

三井不動産は戦後から不動産業界で常に売り上げ1位に君臨する、日本最大手の不動産会社です。三井住友銀行、三井物産と共に三井住友グループの御三家となっています。

フジ・メディア・ホールディングス[4676]、鹿島建設[1812]を含む3社で、お台場にて統合型リゾート施設の建設の意図があることを発表しています。まだお台場に建設されるかは分かりませんが、この3社が連携することで強力な力になるのは間違いないでしょう。

[1847]イチケン

イチケン(1847)の株価チャート

イチケンはパチンコホール大手のマルハン系の企業で、パチンコホールの建築や内装を主に手掛ける企業です。

すでにアミューズメント施設の内装を手掛けているという実績から、日本のカジノ建設の際に関わるかもしれないという思惑から関連銘柄となりました。また、カジノ設立にあたってパチンコが合法化される可能性もあり、そうすると関連会社であるマルハンが上場する可能性もあります。

[7836]アビックス

アビックス(7836)の株価チャート

アビックスは商業用映像看板を開発・販売するファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとはfab(fabrication facility:工場)を持たない企業のことを言います。

最新の製品では、LEDパネル自体に透過性を持たせることで、環境校を遮らず、ショーウィンドウなどにも使えるLEDビジョン「GLASS VISION」などを発売しており、高い技術が評価されています。

そして、カジノ施設に使われるであろうと予測されているサービスが「A-Line」です。この「A-Line」は、横一列に高輝度LED (発先ダイオード)を等間隔に配置し、アビックス独自の残像技術を発光に活用しているものです。また、コンピュータ制御によって発行パターンを自在に演出することが可能で、最大4096色を表現できるそうです。もちろんLEDなので低コストで実現することができます。

「カジノと言えば華やかな装飾」というイメージ通り、日本のカジノにもアビックスのLED技術が使われるのではないかと思われています。

[9603]エイチ・アイ・エス

エイチ・アイ・エス(9603)の株価チャート

エイチ・アイ・エスは格安航空券で有名な旅行会社です。

なぜエイチ・アイ・エスがカジノ関連銘柄なのかというと、候補地にもなっている長崎県佐世保市の「ハウステンボス」を傘下に持っているからです。ハウステンボスは開業以来18年間赤字を続けているテーマパークでしたが、エイチ・アイ・エスの傘下になって半年で黒字になりました。

エイチ・アイ・エスの取締役社長:澤田 秀雄氏はパソナの南部 靖之氏、ソフトバンクの孫正義氏とともにベンチャー三銃士と称された人です。半年でハウステンボスを黒字にした澤田 秀雄氏が、現在のカジノ誘致を積極的に行っていると考えると期待せざるを得ません。

注目株ならぬ注意株。カジノ関連ではないオーイズミの株価がストップ高に

みなさんオーイズミという会社は知っていますか?パチスロ周辺機器にあたるメダル計数機製造の最大手企業です。

現在数々のカジノ関連銘柄が紹介・物色されていますが、中には間違った情報や思惑だけで値上がりしているものもあります。今回紹介するオーイズミはメダル計数機ということで、一見カジノ関連銘柄に見えますが、実は最近のカジノでは管理の効率を向上させるため、バーコードの印字されたチケットを代用しているのでメダル計数機は使用されません。

また、オーイズミ自体もカジノ事業は一切行っておらず、第47回株主総会で大泉社長自ら明言しています。

■質問者:株主さん
株価の乱高下について、どう考えているのか?

■回答者:大泉社長
オーイズミはカジノ関連株と認識されているらしく、ここ数年はカジノが話題になると上下に動きやすいと感じている。
ただ、カジノ事業は一切やってないため、業績を見てもらいたい。

引用 – オーイズミ大47回定時株主総会@w@!

ただ、思惑であっても値上がりに変わりはないので買ってみるのもアリかもしれませんが、もちろんリスクが伴い、市場がそれに気づく前に確実に売り抜けすることが求められます。

紹介されているものを鵜呑みにするのではなく、自分でよく吟味、より詳しい人と相談、または投資のプロである投資顧問の利用がおすすめです。メリットを増やすより、リスクを減らす事が大切になります。

まとめ

日本が世界2位のカジノ大国になる日も現実味を帯びてきました。世界各国から注目を集めるカジノ法案。この大波は乗りこなせそうですか?

ギャンブル依存症など懸念材料はあるものの、しっかり対策を取り、成功させることで莫大な経済効果を生み出すことは間違いありません。次のステップである「IR実施法案」では一体どのような材料が出るのでしょうか?

パチンコ事業に関わっている企業が多く、見極めが難しいカジノ関連銘柄ですが、とても大きな市場を形成するであろうこの大波に乗るべく、常にカジノ関連銘柄に影響するニュースにはアンテナを張っておきたいところです。

IR実施法案で見つかる新たなカジノ関連銘柄は?現在物色されている関連銘柄の見通しにも注目!

“カジノ法案”ことIR推進法案によって現在物色されているカジノ関連銘柄
次の段階であるIR実施法案によってそれらの銘柄はどう動くのか

新しく関連性が噂される銘柄や、中にはオーイズミのように
実はカジノ関連銘柄ではなかった・・!
ということも考えられるので、今後の見通しには充分注意する必要があります。

“皆さんは、今後の見通しを見極める手段としてどんな情報源を利用していますか?”

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