地方創生関連銘柄(サテライトオフィス関連株等)

2020年9月25日付で日本経済新聞にて「テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から」という記事が掲載されました。

地方へ移住し起業する場合の支援制度はこれまでもありましたが、2021年度より新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加えるようです。

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークする人が増えたかと思いますが、仕事を自宅で行えて東京で高い家賃を払っている人は、地方の方が家賃が安く抑えることができいいかもしれませんね。

菅義偉新首相となり政策に絡んだ銘柄が色々とテーマ性を強め物色されてきている印象ですが、菅政権が「地方創生」を優先課題の一つとして挙げていることが報じられているので、今回は「地方創生関連銘柄」について改めてまとめてみたいと思います。

地方創生とは何かであって需要増が期待されるサテライトオフィス・シェアオフィス関連株や出遅れ株の狙い方などについて知りたいという方は是非ご参照下さい。


地方創生とは?内閣官房・内閣府の政策

地方創生に関する施策内容などは内閣官房・内閣府の総合サイトで見ることが出来ますが、地方創生とは“東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした政策”のことを言います。

分かりやすく言うと東京一極集中の流れをどうするか、地方の人口減少をどうするなどの課題に取り組む国の政策って感じでしょうか。

2014年(平成26年)にスタートし、すでに6年経っていて、なかなかその成果が見えにくい政策ではあるかと思いますが、地方で事業を立ち上げる人が増えることで雇用が創出され、地方の人口増加、活性化につながることを願いたいですね。

【地方創生】地方移住支援金・企業支援金のポイント

  • 移住支援金:地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援する。(最大100万円)※単身の場合は最大60万円。
  • 起業支援金:地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった社会的起業を支援する。(最大200万円)

東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の人が地方へ移住して社会的事業を企業した場合、起業支援金+移住支援金で最大300万円(単身の場合は最大260万円)の支援金を受けることが出来ます。

起業支援金はIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合など条件があるようで、人工知能(AI)の開発やビッグデータ分析など、先端技術を使った仕事が対象になるようですが、2021年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上することが報じられています。

また、日本政府は2021年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設します。

この制度を利用することでテレワーク環境を整えるのに掛かる費用の最大4分の3が助成されるようですが、2021年度予算の概算要求に関連費として150億円計上されるようです。

東京での働き方を買えずに地方で仕事を続けれるよう支援することが目的のようですが、サテライトオフィスやシェアオフィスの確保に充てられるようなので、地方創生関連銘柄として需要増が期待される「サテライトオフィス・シェアオフィス関連株」は抑えておきたいところでしょうか。

地方創生関連銘柄としてサテライトオフィス・シェアオフィス関連株に注目

地方から東京圏に人が流れてしまう理由として、地方より東京圏の方が仕事が多いと言うのがあるかと思いますが、テレワーク環境が広がり場所問わず働ける社会となっていけば、地方で仕事をする人も増えていくかもしれませんね。

「サテライトオフィス」とは企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことを言い、「シェアオフィス」とは、複数の会社がフリーアドレス形式で利用するオフィススペースのことを言いますが、利用増が期待されるこれらのサービスに関連した事業を行う会社を一覧としてまとめてみたいと思います。

サテライトオフィス・シェアオフィス関連銘柄一覧
証券コード 企業名 概要
4487 スペースマーケット あらゆるスペースを簡単に貸し借りできるWebプラットフォームを展開。掲載スペース数は1万2千件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大。2020年4月24日、NTT東日本(9432)とのパートナー連携を行い、企業のサテライトオフィスを最短即日で契約できるサテライトオフィス支援サービスを開始することを発表。
9432 日本電信電話 スペースマーケット(4487)とパートナー連携を行いサテライトオフィス支援サービスを開始。サテライトオフィスで必要になるネットワーク環境整備などICT機器の導入を支援する。
8914 エリアリンク 不動産販売事業ほかストレージ事業として全国40都道府県にトランクルームを展開。オフィス事業として行っているレンタルオフィスは東京都内での展開となり、貸会議室事業は終了。
3929 ソーシャルワイヤー シェアオフィスサービスとして「CROSSCOOP(黒スコープ)」というブランドでシェアオフィスを運営。東京都内ほか仙台や海外でも展開している。
3479 ティーケーピー 2019年4月15日にIWGの日本事業として国内で最大のネットワークを持つレンタルオフィス業界の最大手企業であるに保温リージャス社を子会社化。フレキシブルオフィス事業としてホテル宴会場・貸会議室・コワーキングスペース・レンタルオフィス運営。サテライトオフィスや短期間利用のオフィスを案内している。
2375 ギグワークス グループ会社のアセットデザインがシェアリングサービスとして「シェアオフィス」「コワーキングスペース」「バーチャルオフィス」を東京都ほか神奈川県、愛知県、大阪府などで展開。
3681 ブイキューブ 設置場所を選べ簡易オフィスとして利用できるスマートワークブース「テレキューブ」をサービス提供している。
8889 APAMAN グループ会社のfabbit(ファビット)がコワーキングスペース・レンタルオフィス運営。関東圏ほか東海、関西、中国、九州などに展開。「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「中小企業の第二創業」の支援や、それらの企業と大手企業のビジネスマッチングを推進する施設として運営している。
9020 JR東日本 駅ナカ個室などのシェアオフィス事業を展開。街ナカへの出店やホテルなどとの提携をとおし、2025年までに全国1000ヶ所の展開を目標としている。地方におけるワークスペース利用と移動サービスを組み合わせた「ワーケーション」も推進。
2978 ツクルバ ITを活用したリノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」事業ほかシェアードワークプレイス事業も行う。

10銘柄ピックアップして一覧にまとめてみましたが、シェアオフィス関連銘柄は他にも野村不動産ホールディングス(3231)、三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、東京建物(8804)、ヴィス(5071)などが挙げられる感じでしょうか。

野村不動産はサテライト型シェアオフィス「H1T(永地湾ティー)」を全国主要都市55ヶ所に展開していて、三井不動産は法人向け多拠点型シェアオフィスを全国に展開しています。

ヴィスは大阪・心斎橋にオフィスビル「The Place」を建設していて、2021年1月の開業を予定しているようです。

サテライトオフィス・シェアオフィスに関連した事業を行う会社は色々あるかと思いますが、物色する際は地方で展開しているかや需要増をしっかりと見込めそうかを考えた方が良さそうですね。

2018年にクラウドワークス(3900)が定款の事業目的にレンタルオフィス関連の運営事業が追加となりレンタルオフィス関連事業に参入かと話題になりましたが、クラウドワークスは今後発表となるIR次第な感じでしょうか。

ブイキューブは個室型スマートワークブース「テレキューブ」をJR東日本が行うシェアオフィス事業へ提供しているようですが、全国各地でこうしたスペースが当たり前のように設置されている感じになっていきそうな感じでしょうか。

ブイキューブが提供するテレキューブの画像

ブイキューブに関しては以前記事で書きましたが、新型コロナウイルス環境下で需要増を見込めるサービスを提供していることから株価を大きく上げてきていますね。

2020.04.02

ブイキューブ(3681)

上記記事で書きましたが、「新生ジャパン投資」の配信内容を見て買われていた方は結構な値幅を取れたのではないでしょうか。

ブイキューブは「テレワーク関連銘柄」の本命株として物色人気が強まった印象ですが、地方創生の関連テーマとして「テレワーク関連銘柄」も頭に入れておきたいところでしょうか。

2020.04.08

テレワーク(在宅勤務)関連銘柄

地方創生につながるSDGsの取組に関連するテーマ株にも注目

内閣官房・内閣府の総合サイト「まち・ひと・しごと みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」を見ると地方創生SDGsに関するページが設けられています。

SDGs(サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ)とは“持続可能な開発目標”のことを言うようですが、国際社会において持続可能で多様性ある社会を作るために、2030年までに複雑に絡み合う課題を解決するために17のゴールが掲げられています。

SDGsにおける17のゴール

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  8. 働き甲斐も経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 機構変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナー湿布で目標を達成しよう

SDGsは2015年にニューヨークの国連本部で開催された持続可能な開発サミットにおいて多くの加盟国首脳が参加する中、全会一致で採択された地球規模で取り組むべき国際目標となっています。

日本ではSDGs達成のために8つの優先課題が設定されていますが、優先課題に関係が深い目標として「成長・雇用」「クリーンエネルギー」「イノベーション」「循環型社会」「温暖化対策」「生物多様性の保全」「女性の活躍」「児童虐待の撲滅」「国際協力」などがあり、これらの目標の対策には多くの省庁が関係しています。

地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環形成の全体像

上記画像にある「Society5.0」というのは日本が提唱する未来社会のコンセプトで、科学技術基本法(日本の科学技術政策について定めた法律)に基づき5年ごとに改定されている科学技術基本計画(第5期:2016年~2020年)でキャッチフレーズとして登場した言葉ですが、Society1.0(狩猟社会)、Society2.0(農耕社会)、Society3.0(工業社会)、Society4.0(情報社会)に次ぐ第5の新たな社会を指すようです。

地方創生の一環としてSociety5.0の地域実装に向け取り組まれていくことを考えると、「AI(人工知能)」や「IoT」などのテーマ性に絡んだ銘柄はまだまだ引き続き注目って感じでしょうか。

2019.11.26

AI(人工知能)関連銘柄


2019.12.24

IoT関連銘柄

AI(人工知能)やIoTに関連した銘柄に関しては以前まとめたページをご参照頂ければと思いますが、ニューラルポケット(4056)、フィーチャ(4052)、AI inside(4488)、SREホールディングス(2980)など、関連テーマとしてAI(人工知能)が挙げられる銘柄は新たに上場となってきているので、将来性がありそうなテーマ性に絡んだIPO銘柄にもしっかりと注目していくようにしたいですね。

地方創生関連銘柄の出遅れ株を上手く狙いたい人は?

地方創生関連銘柄としては他にも「ふるさと納税関連株」のチェンジ(3962)、アイモバイル(6535)、サイネックス(2376)、マクアケ(4479)や、「スマート農業関連株」のセラクなどが注目されてきている印象ですが、こうしたテーマ株は利用者が多そうな株情報サイトで取り上げられることで大きく人気化する傾向があったりするかと思います。

上部で「新生ジャパン投資」の配信内容を見ていた人はテレワーク関連銘柄のブイキューブ(3681)で結構な値幅を取れたのではと書きましたが、同銘柄は推奨時株価から高値日高値で最大上昇率+193.95%という株価推移となっています。

推奨銘柄 推奨日/推奨時株価 高値日/高値 最大上昇率
ブイキューブ(3681) 20/03/19
728円
20/09/02
2,140円
+193.95%

株式投資は“テーマ性の流れに上手く乗れるかどうか”がとても大切です。

今時はツイッターなどSNSで情報が飛び交ってますが、その時々で旬なテーマ株を取り上げてきている株情報サイトにアンテナを張ることで、今後のトレードにおける勝率やパフォーマンスは大きく違ってくるのではないかと思うので、上手くテーマ株を狙えないでいる方は、試しにでも株価2倍、3倍となるようなテーマ株を推奨してきている株情報サイトをチェックしてみることをお勧めします。

テーマ株投資に役立つ!オススメの株情報サイト【新生ジャパン投資】

新生ジャパン投資」は、ラジオNIKKEI第1で毎週火曜に配信している株式情報番組「株教室」でコメンテーターをしている「高山緑星」こと「前池英樹」が代表を務めている株情報サイトです。

株初心者の方はご存じないかもしれませんが、20年以上にわたり数多くの大化け銘柄を輩出し続け、相場界のレジェンドとまで言われているのが「高山緑星」こと「前池英樹」です。

アベノミクス相場以降の一部推奨銘柄
証券コード 推奨銘柄 安値 高値 推移
8462 FVC 369 3,185 4ヵ月で8.6倍
3660 アイスタイル 187 1,240 7ヵ月で6.6倍
6616 ダブルスコープ 832 4,590 8ヵ月で5.5倍
3778 さくらインターネット 265 2,110 2ヵ月で7.9倍
2315 SJI 30 154 2週間で5.1倍
4594 グリーンペプタイド 410 2,087 2ヵ月で5.0倍

その他、10倍高となったオウケイウェイブ(3808)やフィルカンパニー(3267)等も推奨してきていますが、昨年2019年は「半導体」に関連したテーマ性をもつAKIBAホールディングス(6840)が年末にかけ大きく株価を上げ+210%を超す上昇となりました。

2020年に入り防衛関連銘柄やコロナウイルス関連銘柄がテーマ性を強める展開となりましたが、ここまで相場の流れに上手く乗れていないと少しでも思われる方は、相場の流れに沿ったテーマ株を配信してきている「新生ジャパン投資」の配信情報をチェックしておくことをオススメします。

株は“その時々の強いテーマ株を上手く狙えるかどうか”で日々の収支が大きく違ってくるかと思いますが、2020年に入ってからだとコロナウイルス関連銘柄を上手く狙えた人と狙えなかった人とで大きく収支の差があるのではないでしょうか。

今年2020年もこれからまた色々とテーマ性を強めてくる銘柄があるかと思うので、効率良く期待値が高い情報を集め収益性が高いテーマ株投資をしていきたいと思われる方は、「新生ジャパン投資」のような業界で著名な方が顔を出していて、利益に繋がる銘柄情報を配信してきているサイトをチェックしておくといいかと思います。

今なら新生ジャパン投資から"次なる大化け候補株1銘柄"を無料で配信してもらえます。

長きにわたり大化け銘柄を輩出し続けてきている相場界のレジェンドの銘柄発掘力を体感できるかと思いますので、利益に繋がる銘柄を知り、チャンスを逃さずしっかりと資産を形成していきたいと思われる方は、この無料で試せる機会をぜひ活用してみて下さい。

投資顧問・株情報サイト【新生ジャパン投資】

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