不妊治療・少子化対策関連銘柄

2020年9月8日午後、自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が、党本部で開かれた立会演説会にて、少子化対策として“出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する”と表明しました。

ツイッターで「不妊治療」がトレンド入りしていましたが、不妊治療に保険が適用されることで、不妊治療を受けれる夫婦が増え、子宝に恵まれる夫婦が増えればいいですね。

これまで治療費の負担が大きかった不妊治療ですが、2022年4月から正式に医療保険の適用が拡大され、「人工授精」、「体外受精」、「顕微受精」などの治療が自己負担3割で受けれるようになりました。

菅 義偉氏がツイッターで不妊治療の保険適用に関して発言した内容の画像

「不妊治療の保険適用」が始まったことをツイッターでツイートされてましたが、菅義偉氏は他にも携帯電話料金の値下げやデジタル庁開設など、日本を良くするために384日という短い在任期間(戦後12番目の短さ)の中で出来る限りのことを尽力して下さった印象ですね。

岸田文雄新政権にも菅義偉氏のような日本を良くする経済政策を期待したいところですが、もう半年ほど経つのに目玉政策が良く分からない状況が続いていますね。

日本政府は以前から少子化対策として不妊治療の支援拡充などに注力してきている印象ですが、多くの人が前向きに家庭を持ち子作りを考えれる日本社会となるよう取り組んでいって欲しいものです。

不妊治療に保険が適用されることとなり、関連企業は国策銘柄としてより注目されてくるのではないかと思われるので、今回は「不妊治療関連銘柄(少子化対策関連株)」などについて改めてまとめご紹介したいと思います。

投資妙味がありそうな銘柄をお探しの方は是非、最後までご参照になってみて下さい。

不妊治療とは?ステップ・流れや平均的な費用・金額などについて

不妊治療とは、不妊症の方が受ける妊娠を成立させるために行う治療のことで、「体外受精」や「胚移植」など、配偶子(精子や卵子)・胚(受精卵)を体外で取り扱う治療のことを「高度生殖補助医療(ART:Assisted Reproductive Technology)」と言います。

不妊(症)の定義については、2015年10月に、海外の諸機関(WHO、ICMART、ASRM、ESHRE)が定義を“1年の不妊期間による”としていることから、以前の「2年というのが一般的」から「1年というのが一般的」に変更されました。

一般的には、結婚を考える年齢で避妊をせず、通常の夫婦生活を送っていれば、半年で7割、1年で9割、2年で10割が妊娠すると言われているようです。

不妊治療の流れとしては、まず基本検査を行い、その後「タイミング療法」「排卵誘発」「人工授精(AIH)」「体外受精(IVF)」「顕微授精(ICSI)」と、結果が出なければ次の手段へと変えていく「ステップアップ治療」が一般的な感じでしょうか。

ステップアップ治療の流れ

  1. タイミング療法:排卵と射精のタイミングをより正確に合わせる方法。
  2. 排卵誘発:卵巣を刺激し卵胞を多く成熟させる方法。
  3. 人工授精(AIH):人為的に精子を子宮に注入する方法。
  4. 体外受精(IVF):通常は体内で行われる受精を体外で行う方法。
  5. 顕微授精(ICSI):運動性や形などを厳選した精子を顕微鏡下で細い針にて吸引し直接卵子に注入し受精させる方法。

不妊治療にかかる費用は受ける治療法によって異なってくるかとは思いますが、不妊治療の中でも高額とされる高度不妊治療(体外受精や顕微授精)となると、かかる費用は平均で約190万円ほどするようで、300万円以上かかる人の割合も少なくないようです。

治療が高度化し治療にかかる費用が高額なものとなった印象ですが、治療費の高さから不妊治療を行えないでいた夫婦が、保険適用で不妊治療を行え、子宝に恵まれるようになるといいですね。

原則として43歳未満の女性が対象(人工授精は年齢制限なし)のようで、「人工授精」、「体外受精」、「顕微受精」、「胚移植」、「胚培養(受精卵の培養)」、「胚の凍結保存」などを自己負担3割で行えるようになるようです。

保険適用で国策銘柄として注目集まる?不妊治療・少子化対策関連銘柄一覧

日本政府はこれまで、「希望出生率1.8」を実現するために、不妊専門相談センターを全国に設置したりしてきていますが、不妊に悩む夫婦は6組に1組とも言われ、日本産科婦人科学会によると、国内で行われた生殖補助技術は40万件を超えるようです。

また、厚生労働省は2016年1月にが初回助成の上限を15万円から30万円に倍増したほか、男性不妊治療への助成金制度を新設。

金融庁は2016年4月から不妊治療の費用を保障する保険商品の発売を解禁しています。

こうした流れから企業の取り組みも活発化してきている印象ですが、保険適用により、より多くの人が不妊治療を受けれるようになれば、国策銘柄として注目されてくるのではないかと思われるので、不妊治療関連銘柄を一覧としてまとめご紹介したいと思います。

不妊治療・少子化対策関連銘柄一覧
証券コード 企業名 概要
4554 富士製薬工業 排卵障害や体外受精のための排卵誘発に使用される不妊治療ホルモン剤やホルモン診断キット等を手掛けている。2016年2月に天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン」を発売。
4886 あすか製薬HD 不妊治療に使われる女性ホルモンのひとつである黄体ホルモン製剤「ルテウム膣用坐剤」の製造販売承認を2016年3月に取得し発売している。
4595 ミズホメディー 体外診断用医薬品などを手掛けるメーカーで、妊娠検査薬や排卵日予測検査薬を取り扱っている。
8091 ニチモウ 2008年4月、子会社のニチモウバイオティックスが武庫川女子大学との共同研究でイソフラボンの不妊治療への有効性を発表。2014年10月から妊娠しやすい身体づくりを支援するサプリメントを販売している。
3199 綿半ホールディングス 2010年に不妊治療薬の原薬製造などを手掛けるミツバ貿易を買収。グループ会社が不妊治療薬の原薬製造。性腺刺激ホルモン剤であるHMGの粗原料を中国から輸入し、横浜市の製薬研究所内で精製して製薬会社に販売している。
4571 ナノキャリア 化粧品や不妊治療製品が堅調。PRP療法による不妊治療。
4880 セルソース 不妊治療向け細胞加工。
2281 プリマハム グループ会社であるプライムテックがマイクロマニピュレーションおよび受精・発生のプロ集団として活動しており、同社が手掛けている次世代ピエゾマイクロマニピュレータ「PIEZO pmm4G」は、主に男性側不妊治療法としてヒト顕微授精市場向けに販売されている。
7780 メニコン コンタクトレンズが主力だが、ライフサイエンス事業部で生殖補助医療分野の製品開発を行っており、妊娠しやすい身体作りをサポートするサプリメントや、微小流体技術を応用した運動良好精子選別装置などを手掛けている。
4552 JCRファーマ あすか製薬と共同で不妊症治療剤「AKP-501」の開発を進めている。
9438 エムティーアイ 女性の健康情報サービス「ルナルナ」を運営。AIを用いた不妊治療支援用スマホアプリの開発を目指し国立成育医療研究センターなどと共同研究を開始することを2020年6月に発表。

不妊治療関連銘柄として11銘柄を一覧としてまとめてみましたが、菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用実現を目指すことが報じられ株価に大きな動きがあったのは富士製薬工業(4554)、あすか製薬HD(4886)、ニチモウ(8091)あたりでしょうか。

ニチモウは低PER、低PBRで配当もあり時価総額も軽めなので、テーマ性を強める展開となれば面白いかもしれませんね。

しかしながら、思惑や期待感が先行し買われている銘柄は、短期急騰後に下げる可能性もあるので、“保険適用が実際どれぐらい追い風となりそうか”を考え、高値掴みに注意しトレードするようにしたいですね。

不妊治療・少子化対策関連銘柄の本命株・出遅れ株を上手く狙うには?

バブルが崩壊し、就職氷河期となり、非正規雇用が増え、なかなか経済的な余裕をもてない人が増えたことから未婚化・晩婚化が進み、不妊に悩まれる方が増えた印象ですが、不妊治療への保険適用が実現することで、日本の未来が少しでも明るくなることを願いたいですね。

不妊治療関連銘柄がどこまでテーマ性を強め物色されてくるかは、今後の日本政府の動きであったり、関連報道の内容によってきたりするかと思いますが、こうしたテーマ株は“利用者が多い株情報サイトで取り上げられること”で大きな盛り上がりをみせてくるケースも珍しくないかと思います。

今時は“いかに上手くネットを活用し期待値が高い情報を要領良く収集できるか”でトレードの勝率やパフォーマンスが大きく違ってくるのではないかと思いますが、テーマ株の流れに上手く乗れないでいる方は、以下のような、リアルタイムに旬なテーマ株情報などを配信してきている株情報サイトを、試しにでも一度活用してみるといいかと思います。

自分で日経新聞や四季報などを読み盛り上がりそうなテーマ株がないか探り、そこから更に個別銘柄の決算内容やチャートを見て分析するのは、なかなか骨の折れる作業です。

なので“自分で旬なテーマ性を探り分析する”のも大切かとは思いますが、“分析されまとめられた情報を配信してもらう”方が無駄な時間を大幅に省くことが出来るかと思います。

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株エヴァンジェリスト