2024年10月1日、第102代内閣総理大臣に選出された石破茂氏が9日に衆議院を解散。各党は、10月15日公示、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。
選挙が行われると、一時的に需要が急増し、業績に影響を与える銘柄も見られます。例えば、投票用機器や選挙関連の封筒、世論調査など、選挙に関連する事業を展開する企業の銘柄は、思惑が集まりやすい傾向があります。株価は企業の業績だけでなく、投資家の心理によっても大きく変動するため、こうした過去の傾向を軽視することはできません。
株式市場では、選挙時に物色人気が強まる銘柄があるのをご存じでしょうか？
まさに旬なテーマ株と言える「選挙関連銘柄」を今回はピックアップしご紹介してみたいと思います。
選挙関連銘柄とは？
選挙関連銘柄とは、国政選挙が行われることで業績に恩恵が見込まれると期待される銘柄の総称です。
国の行方を選挙で決める国政選挙(衆議院選挙・参議院選挙)は国家や社会にとっての一大イベントですが、国政選挙を実施するには多額の運営費用が発生してきます。
日本で国政選挙を実施する場合に生じる費用は約600億円となっており、直近の国政選挙、2019年7月の第25回参議院選挙では約571億円の国費が投じられています。
この費用が選挙関連銘柄に流れる事で関連銘柄に期待が集まります。
では「選挙関連銘柄」と一口に言ってもどのようなものがあるのでしょうか？
選挙の度に注目される銘柄としては選挙用品や印刷、アンケート(各種調査)関連の事業を手掛けている企業などが挙げられます。
2013年より認められているインターネットでのPR活動を支援する事業は注目されるでしょう。
また、将来的にインターネットでのオンライン選挙が実現されれば、関連銘柄もさらに広がる可能性がありそうです。
選挙用の投票機器メーカー
選挙には投票用紙の計数機が必要です。
投票用機器のトップメーカーのムサシ(7521)や、投票用紙自動交付機のグローリー(6457)などが挙げられます。
特にムサシは選挙関連銘柄として代表的な企業で、選挙が行われると発表される度に注目されてきている企業です。
投票をインターネットで行えるようになったとしても、直接足を運び投票する形式が完全になくなったりはしないと思うので、「ムサシ(7521)」「グローリー(6457)」あたりは選挙関連銘柄の本命株としてしっかり頭に入れておきたい銘柄ではないでしょうか。
選挙用ハガキ・ダイレクトメール関連企業
選挙を知らせるハガキやダイレクトメールなど、選挙に欠かせない分野です。
選挙に関心のない人など、届いた封筒を開封することなく捨ててしまっている人もいるかと思いますが、選挙時に投票権がある国民全員に送付されているかと考えると、関連企業には大きな特需となっているのではないでしょうか。
封筒事業で業界首位の「イムラ(3955)」は官需関連に強く、こちらも選挙関連の代表的な銘柄として知られています。
選挙関連の報道があった際に物色される傾向があるので、「イムラ(3955)」も選挙関連銘柄の本命株としてしっかり頭に入れておきたい銘柄ではないでしょうか。
オンライン選挙関連会社
2013年にインターネットでの選挙活動が解禁されました。
ネットでのPR活動やそのPR活動の監視、インターネットでの世論調査も行われています。
コロナ禍以降、SNS等を活用したPR活動は増え、候補者にとって重要なアピールの場となってきています。
ネット上の監視に強い企業の代表株と言えそうな「イーガーディアン(6059)」はネット選挙での広告監視や選挙対策セミナーを行っています。
他にはSNSやネット配信に強いPR会社の「ベクトル(6058)」などが挙げられます。
また、今後の進展が期待されるオンラインでの投票は、ブロックチェーン技術を活用したものが予想され、法整備等の課題をクリアし“いよいよ”となった場合、関連銘柄への思惑が集まりそうです。
選挙用品関連企業
「ニシオホールディングス(9699)」は机や椅子などの選挙事務所用の備品、必勝だるま、メガホンなど、選挙向けのレンタル用品を扱っています。
選挙で用いられている必勝だるまは高さ38センチほどの12号サイズから高さ75センチほどの18号サイズぐらいまであるようですが、価格の高い大きいサイズで30,000円～40,000円ぐらいのようです。
選挙関連として世論調査会社にも注目
選挙前には世論調査、選挙時の出口調査などに関連した銘柄も物色される傾向にあります。
「GMOリサーチ＆AI(3695)」はネット調査、「パソナグループ(2168)」は出口調査で注目の銘柄として挙げられます。
海外で進められる選挙のオンライン化・オンライン投票の動き！日本は？
インターネット投票によるオンライン選挙に向けた動きが進んでいます。
世界ではエストニアで国民IDカードを使ったインターネット投票が2005年に実施されています。
韓国でもブロックチェーン技術を活用した実証実験が行われ、アメリカでも一部の州でインターネット投票を実施しており、今後世界的な流れになると予想されます。
インターネット投票には多くのメリットがあります。
特に天候を気にせず投票が行える事は大きなメリットでしょう。
大雨だと投票所に向かう足はどうしても重くなりますし、逆に晴れの日は日曜日をレジャー等で外出したい人が増えるという事で実は投票率が下がるそうです。
インターネットで投票を行うことが出来れば、どんな人でもどこにいても、ちょっとした空いた時間で行う事が出来るようになります。
高齢者や障害のある方でもわざわざ外出せず投票出来るようになりますし、PCやスマートフォンを使いこなす若年層の投票率アップも期待出来ます。
そして、デジタルでの投票ですので開票が早く、自動で正確に行えます。
会場やスタッフの確保、細かくてアナログ化している開票作業…これら大がかりな事がデジタル化で解消される事となるでしょう。
確かにオンライン選挙を実現するには多くの課題も残っています。
第一に改ざんや漏洩のない事やサイバーアタックでのシステムダウンが起こらない高度なセキュリティを持つシステム、ネットワークが求められます。
投票にあたってはマイナンバーカードの活用が考えられているようですが、なりすまし投票や二重投票を防ぐ確実な本人確認、そして誰がどの政党、立候補者などに投票したの分からないようにする投票内容の秘匿性も必要です。
法整備も必要でマイナンバーカードは住民票が海外に移れば失効しますし、インターネットでの投票自体を認める公職選挙法の改正も行わなくてはなりません。
今後インターネットを使った訴求が加速し、公職選挙法の改正を通じた将来的なネット投票実施への動きも強まる可能性はありそうです。
インターネット投票に向け総務省は2018年8月には国内初のブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票の実証を行うなど、地方公共団体においても取り組みが始まっています。
選挙関連銘柄・オンライン選挙関連株
それでは代表的な選挙関連銘柄をピックアップし要点をまとめご紹介してみたいと思います。
古くから選挙の度に特需となる老舗銘柄や、インターネットでの選挙活動を支援する銘柄、将来的なオンライン選挙実現に期待される銘柄など様々です。
選挙関連銘柄 本命株 ムサシ(7521)
ムサシ(7521)は毎分660票を高速識別し自動分類する投票用紙分類機を手掛けています。
他にものぼり、横断幕、たすき、投票用紙などの選挙用の小物も取り揃え、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行う、選挙銘柄の老舗と言える存在です。
過去の業績を調べると民主党政権が誕生した2009年8月の衆院選(2010年3月期)、2012年12月の衆院選の時期(2013年3月期)に大幅増益となっています。
選挙関連銘柄 本命株 グローリー(6457)
グローリー(6457)は1996年から投票用紙分類機を発売し、累計1100台以上を500を超える自治体で導入しています。
同社の投票分類機は投票箱から取り出した用紙を裏表混合セットしても装置内で自動的に同じ向きに揃え、最大64の箱に分類できるようです。
分類機には文字を読み取るセンサーを内蔵し、ひらがなや漢字など文字が違っても同一人物を同じ箱に分けることが出来ます。
これにより大幅な人員コストの削減に貢献しており、選挙関連銘柄の1つとして頭に入れておきたい銘柄ではないでしょうか。
選挙関連銘柄 本命株 イムラ封筒(3955)
イムラ封筒(3955)は封筒事業でシェア2割を占める業界最大手です。
同社も選挙前には必ずと言っていいほど思惑買いが起こるほど選挙と関連性の高い銘柄です。
1回の国政選挙で同社の封筒関連事業の売上高は約1億円に及びます。
窓付き封筒の製作と、投票所の入場整理券や地図の封入サービスなどで、各5000万～6000万円ずつを売り上げるようです。
ダイレクトメールや選挙用通知封筒などを手掛ける同社は選挙銘柄として周知されている企業となります。
選挙関連銘柄 本命株 イー・ガーディアン(6050)
イー・ガーディアン(6050)はインターネット監視など総合ネットセキュリティ事業を展開しておりインターネット上の風評被害等のサイト監視や広告表現を監視するノウハウを持っています。
2013年にインターネットでの選挙運動が認められましたが、同年から公職選挙法・選挙広告に対応した広告監視サービスやソーシャルメディアの違反活動パトロールやポジティブ・ネガティブ情報などの収集・分析調査を行う風評調査サービスを提供しています。
警察庁のサイバー犯罪対策課にネット上の選挙運動の課題や対処法のセミナーを行うほどで、選挙銘柄としては抑えておきたい銘柄となります。
選挙関連銘柄 本命株 ベクトル(6058)
PRを支援するベクトル(6058)は、SNSを使ったPR戦略のノウハウを豊富に持っています。
傘下のトータル(旧イレクション)社は各種SNSを活用した選挙関連の総合サービスを展開しています。
SNSでの選挙活動が普及しつつある昨今、それにより同社への注目が高まる状況となっています。
選挙関連銘柄 本命株 ニシオホールディングス(9699)
ニシオホールディングス(9699)は建設機械などのレンタルが主力ですが、“総合レンタル業”として選挙関連事業にも関わっています。
選挙時には開票所や候補者事務所の設営を同社が行います。
開票所では開票作業に伴う簡易机・椅子などの備品が数多く必要になり簡易机は西尾レントの西日本エリアだけでも1000台程度あるようです。
候補者の事務所では机や椅子に加えてロッカーや冷蔵庫などを用意し、選挙活動用のグッズとなる拡声器やダルマ、はちまきなどを含めると相当のアイテム数と数量を揃えるのが強みとなっています。
選挙関連銘柄 本命株 フルキャストホールディングス(4848)
フルキャストホールディングス(4848)は人材サービスを展開する企業として知られているかと思いますが、選挙時には選挙スタッフのサービスを行っています。
アフターコロナ後の人材不足を見込みすでに人材派遣関連の銘柄は上昇しています。
選挙関連銘柄の本命株や出遅れ株を上手く狙いたい人は
代表的な選挙関連銘柄をピックアップしご紹介してみましたが、上記以外にも選挙中の世論調査を行う「GMOリサーチ＆AI(3695)」、コールセンターの大手で選挙後の出口調査を行う「ベルシステム24ホールディングス(6183)」や、人材サービス大手の「パソナグループ(2168)」等が選挙関連銘柄として注目しておきたい銘柄でしょうか。
選挙関連銘柄は定番のテーマ株として総選挙の度に注目されてきています。
その度に短期的に物色され買われる傾向にあるテーマですので、“タイミング良く”エントリーしたいですね。
特徴としては選挙前に買われ、投票日にはすでに利益確定売りが行われている傾向があります。
なので乗り遅れてしまった際は高値掴みとならないように注意が必要です。
また、大手の広告代理店や、日本郵政(6178)など様々な事業を行っている大企業では大きく業績に影響は及ぼさないため中小型でど真ん中の銘柄を上手く狙っていきたいところです。
あと、こうしたテーマ株はニュースや新聞などで関連報道がでることで投資家からの関心を集め物色されたりしますが、最近は株情報サイトなどでアナリストが注目株として取り上げることで物色人気が強まるケースも珍しくありません。
なので人気テーマに絡んだ本命株・出遅れ株を上手く狙いたいと少しでも思われる方は、テーマ性や買い材料などに注目しリアルタイムに情報配信を行っている株情報サイトを時間がある時に参照するように心掛けることをお勧めします。
テーマ株投資に役立つ！オススメの株情報サイト【新生ジャパン投資】
「新生ジャパン投資」は、かつてラジオNIKKEI第1で毎週火曜に配信していた株式情報番組「株教室」(※現在は放送終了)でコメンテーターをしていた株の大魔神『高山緑星』こと「前池英樹」が代表を務めている株情報サイトです。
株初心者の方はご存じないかもしれませんが、20年以上にわたり数多くの大化け銘柄を輩出し続け、相場界のレジェンドとまで言われているのが『高山緑星』こと「前池英樹」です。
| 証券コード | 推奨銘柄 | 配信時株価 | 高値 | 推移 |
|---|---|---|---|---|
| 5595 | QPS研究所 | 943 | 4,975 | 3ヵ月で5.27倍 |
| 3778 | さくらインターネット | 2,160 | 10,980 | 2ヵ月で5.08倍 |
| 5586 | Laboro.AI | 686 | 2,999 | 5ヵ月で4.37倍 |
| 7003 | 三井E＆S | 691 | 2,898 | 3ヵ月で4.19倍 |
| 4011 | ヘッドウォータース | 6,320 | 20,490 | 5ヵ月で3.24倍 |
| 2970 | グッドライフカンパニー | 1,590 | 5,090 | 6ヵ月で3.20倍 |
| 3744 | サイオス | 412 | 1,285 | 1ヵ月で3.11倍 |
| 2160 | ジーエヌアイグループ | 1,390 | 3,865 | 7ヵ月で2.78倍 |
| 5285 | ヤマックス | 718 | 1,985 | 7ヵ月で2.76倍 |
| 4107 | 伊勢化学工業 | 8,080 | 20,750 | 7ヵ月で2.56倍 |
上記のような大化けを見せた銘柄はなんと無料で閲覧できる【朝刊】にて「本日の無料推奨銘柄」として紹介されていた銘柄です。
テーマ性を重視することで比較的短期間での上昇が狙える銘柄も多く、無料配信ながら上記のような大化けをするケースも。上記は極端かもしれませんが他にも比較的高いパフォーマンスとなっており、無料でチェックするには十分すぎる結果を残していると言えます。
ここまで相場の流れに上手く乗れていないと少しでも思われる方は、相場の流れに沿ったテーマ株を配信してきている「新生ジャパン投資」のような株情報サイトをチェックしておくことをオススメします。
株は“その時々の強いテーマ株を上手く狙えるかどうか”で日々の収支が大きく違ってくるかと思いますが、世の中が大きく変わった2020年、2021年にかけてだとコロナウイルス関連銘柄(ワクチン関連株・バイオ株)や、ウィズコロナ関連銘柄(テレワーク関連株や巣ごもり消費関連株など)、そして2023年生成AIが人気化したことをきっかけとしたAI関連株全般など、上手く狙えた人と狙えなかった人とで大きく収支の差があるのではないでしょうか。
テーマ性の流れに沿った銘柄を上手く狙えた方は結構な利益を得れているのではないかと思いますが、今後これからまた色々とテーマ性を強めてくる銘柄はあるかと思うので、効率良く期待値が高い情報を集め収益性が高いテーマ株投資をしていきたいと思われる方は、「新生ジャパン投資」のような業界で著名な方が顔を出していて、利益に繋がる銘柄情報を配信してきているサイトをチェックしておくのがベターかと思います。
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