マイナンバー関連銘柄の本命株・出遅れ株・大穴株

すべての国民に12桁の番号を割り振ることで医療や納税、年金などの手続きを簡便化するために導入されたマイナンバー制度は、2015年10月5日から、個人番号の指定が始まり、2016年1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始されました。

マイナンバー関連銘柄とは、ネットやデジタルを駆使して情報を管理するマイナンバーに関連したテーマ株です。マイナンバー関連銘柄は導入が決まった2015年より注目されていましたが、政府が急ピッチで普及させるための施策を次々と行っているため、「国策」と言っても決して大げさではないテーマのひとつです。

今回は、投資家に限らず知らなければならないマイナンバー関連銘柄の上昇に関係する政府の対応についてや、利用が開始されて以降の関連銘柄の値動きなどについてまとめ、それに伴うマイナンバー関連銘柄の急騰例もご紹介します。

マイナンバー関連銘柄の中でも人気の注目株18銘柄、そのうち特に注目の本命株5銘柄出遅れ・大穴株の一覧・詳細説明も記載しているので、銘柄選定のお役に立てればと思います。

マイナンバー関連銘柄が物色されるとき

マイナンバー関連銘柄は、マイナンバーの普及に向けた政府の動きひとつで物色される特徴があります。

2022年10月時点の普及率は未だ56%程度。

総務省は、行政手続きにおいてオンラインで本人確認ができる唯一のもので、デジタル社会を実現させ、利便性を向上させるためには不可欠だとして普及を進めてきましたが、氏名・性別・住所・生年月日が入ったICチップが埋められているマイナンバーカードは特に高齢の人を中心に理解が得られにくく、地方自治体も政府の急な動きに追われているようです。

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止

2022年10月13日、河野太郎デジタル相が、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に発表。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強いものの、テーマとしては半ば強引に推し進めてるようにも感じるため、物色されやすくなっているのも特徴。

また河野太郎デジタル相は、カードに運転免許証の機能を持たせることも検討すると発表しましたが、これを受けて谷公一国家公安委員長は「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示し、「検討していない」と述べています。

ただこの辺りの話はどうしても二転三転しやすいため、今後の方向性はまた変わるかもしれません。

マイナンバー発足の経緯

番号制度の歴史は今に始まった話ではなく、過去には1968年の佐藤内閣の時代にも検討され、1970年には各省庁統一個人コード連絡研究会議が行われました。しかし、最終的には国民の抵抗感は根強く頓挫。

その後も少額貯蓄非課税制度でのグリーンカードや住民基本台帳カードなど、様々な仕組みが検討されましたが、「国民総背番号制」という響きも反発の要因のひとつとなり、長く実現には至りませんでした。

しかし、年金記録の管理の不備に起因した様々な問題(消えた年金問題として当時話題となりました)が浮き彫りとなった2012年頃より、明確に実現に向けて動き出すきっかけとなり、当時の野田内閣が提出した法案を第2次安倍内閣で手直しし、2013年に番号制度関連4法案として国会に提出。番号制度関連法が成立しました。

「マイナンバー」はあくまで通称であり、正式名称は「個人番号」。内閣府では「給付金等の不正受給の防止」「面倒な行政手続きについての利便性の向上」「行政の効率化」を3つの目的として掲げています。

マイナンバー(社会保障・税番号制度) - 内閣府

出典:マイナンバー(社会保障・税番号制度) – 内閣府

【2022年最新版】マイナンバー関連銘柄(日本株)一覧まとめ

マイナンバー関連銘柄として物色される企業は広く、地方自治体に関連する企業だけではなくサイバーセキュリティに強い企業や、マイナンバーに連携できるITシステムの開発を行う企業などがテーマ株としての対象となりえます。

証券コード 企業名 補足
1447 ITbookホールディングス 自治体DX推進支援としてマイナンバーカード普及促進の支援を事業として行う。
2307 クロスキャット 政府の新IT戦略の柱である電子政府対応システムの開発を行う。
2326 デジタルアーツ メールセキュリティソフト「m-FILTER」がマイナンバーに対応。
3042 セキュアヴェイル 24時間365日監視ネットワーク・セキュリティ運用監視サービス「NetStare®(ネットステア)」を取り扱う。
3640 電算 マイナンバーの収集、利用、保管・廃棄までの業務を安全にサポートするシステム「番号管理Box/番号Post」の販売。
3682 エンカレッジ・テクノロジ マイナンバーの安全対策に対応した仮想アプライアンス型 特権ID&証跡管理製品「ESS AdminGate VA」の提供。
3692 FFRIセキュリティ エンドポイント型標的型攻撃対策分野に強い「FFRI yarai」の開発・販売。
3753 フライトホールディングス マイナンバーカードの読取に対応した新次世代型マルチ決済装置 「Incredist Premium II」の販売。
3788 GMOグローバルサイン・ホールディングス 東急リバブルとの業務提携で不動産売買契約でマイナンバーカード認証による電子署名実用化に着手。
3857 ラック 全国の自治体に向けたセキュリティ対策の方法、ノウハウ、ツールの提供。
4307 野村総合研究所 マイナンバーの登録・保管・利用(付番)・廃棄までトータルに管理するASPサービス「e-BANGO」などのNRIマイナンバー関連サービスを展開。
4417 グローバルセキュリティエキスパート ラック(3857)、NRIセキュアテクノロジーズと共に会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン」を設立。
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 民間企業向けのマイナンバー管理システムを開発。
4848 フルキャストホールディングス マイナンバーの収集管理、入力代行、保管代行サービスを行う。
6701 NEC カード認証サービスや入退管理ソリューションなど企業のマイナンバー制度対応を支援。
6702 富士通 自治体業務向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築などを支援。
9613 NTTデータ 企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築などを支援。
9742 アイネス 自治体向け総合行政情報システムの運用。
9746 TKC マイナンバーカード交付事務支援システム「TASKクラウド」の提供。

マイナンバー関連銘柄【人気の本命株5選】

マイナンバー関連銘柄は2015年から長く物色されているため、何回転もしているケースもあり、2022年現在で本命として注目できるのは「ITbookホールディングス(1447)」、「クロスキャット(2307)」、「FFRIセキュリティ(3692)」、「フライトホールディングス(3753)」、「アイネス(9742)」の5銘柄が本命株と言えるでしょう。

マイナンバー関連銘柄本命株 ITbookホールディングス(1447)

1447 ITbookホールディングスのチャート

マイナンバー関連銘柄本命株 クロスキャット(2307)

2307 クロスキャットのチャート

マイナンバー関連銘柄本命株 FFRIセキュリティ(3692)

3692 FFRIセキュリティのチャート

マイナンバー関連銘柄本命株 フライトホールディングス(3753)

3753 フライトホールディングスのチャート

マイナンバー関連銘柄本命株 アイネス(9742)

9742 アイネスのチャート

マイナンバー関連銘柄【出遅れ・大穴株】

マイナンバー関連銘柄は2015年から長く物色されているため、何回転もしているケースもあり、「今更出遅れ・大穴株なんてあるの?」と思われがちですが、セキュリティの側面で見ると新たにマイナンバー関連としても物色される可能性がある銘柄として「グローバルセキュリティエキスパート(4417)」に注目したいと思います。

マイナンバー関連銘柄出遅れ・大穴株 グローバルセキュリティエキスパート(4417)

4417 グローバルセキュリティエキスパートのチャート

グローバルセキュリティエキスパートは情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社。

セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスを提供する企業です。

2021年の上場前からマイナンバー制度に関するセミナーに積極的に参加し、2022年4月にはラック(3857)、NRIセキュアテクノロジーズ国内の企業が直面するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援する会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン」を設立。内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などの関係省庁とも連携を図っていくとしており、テーマとしても「セキュリティ関連」だけではなく「マイナンバー関連」としても物色される可能性があります。

マイナンバー関連銘柄の値動きを上手く狙いたい人は?

政府の思惑に反して思うように普及しないマイナンバー。そのためあらゆる施策を行っていることから値を上げることが多いマイナンバー関連銘柄。

マイナンバーカードそのものについては疑問に思うことが多い人もいるかもしれませんが、個別株、テーマ株の視点においては物色される可能性を考えるとチェックしておくべき「国策」テーマのひとつかもしれません。

銘柄選定においてはマイナンバーに特化した材料が重要ですが、サイバーセキュリティ的な側面でもマイナンバーに影響を与えかねない材料で物色される場合もあり、難易度が高いテーマでもあります。

マイナンバー関連銘の値動きを狙う際は、政府の動きやサイバーセキュリティ的な側面などにはしっかり注目しておきたいところです。

今回はマイナンバー関連銘柄についてまとめてみましたが、こうしたテーマ株はニュースや新聞で取り上げられたり、著名なアナリストが紹介したりするなどして物色人気を強めてくるケースが多いです。

なので投資家からの注目を集め株価を上げてくる銘柄を上手く狙いたいと思われる方は、リアルタイムに最新のニュースや話題性に絡んだ銘柄情報などを配信している株情報サイトにメルマガ登録するなどして、『自分で時間をかけて色々と情報をチェックする』のではなく『アナリストなどが簡潔にまとめてくれた情報をリアルタイムに受け取る』ようにしておくといいかと思います。

この後の相場で流れに沿ったテーマ株を上手く物色していきたいと少しでも思われる方は、試しにでも一度、銘柄情報など株式投資に関連する情報を配信しているサイトを日々のトレードに活用してみることをおすすめします。

テーマ株投資に役立つ!オススメの株情報サイト【新生ジャパン投資】

新生ジャパン投資」は、ラジオNIKKEI第1で毎週火曜に配信している株式情報番組「株教室」(※現在は放送終了)でコメンテーターをしている「高山緑星」こと「前池英樹」が代表を務めている株情報サイトです。

株初心者の方はご存じないかもしれませんが、20年以上にわたり数多くの大化け銘柄を輩出し続け、相場界のレジェンドとまで言われているのが「高山緑星」こと「前池英樹」です。

2022年以降の一部配信銘柄
証券コード配信銘柄安値高値推移
4393バンク・オブ・イノベーション3,16016,3004ヵ月で5.15倍
9227マイクロ波化学8723,1054ヵ月で3.56倍
9218メンタルヘルステクノロジーズ7201,9854ヵ月で2.75倍

その他、人工ダイヤ関連としても知られるイーディーピー(7994)が、配信後4カ月で株価2.6倍以上、次世代パワー半導体関連のタカトリ(6338)は株価2.19倍となっており、現在も継続的な値動きになっている点にも注目。これらはすべて無料で配信されています。

ここまで相場の流れに上手く乗れていないと少しでも思われる方は、相場の流れに沿ったテーマ株を配信してきている「新生ジャパン投資」のような株情報サイトをチェックしておくことをオススメします。

株は“その時々の強いテーマ株を上手く狙えるかどうか”で日々の収支が大きく違ってくるかと思いますが、2020年、2021年にかけてだとコロナウイルス関連銘柄(ワクチン関連株・バイオ株)や、ウィズコロナ関連銘柄(テレワーク関連株や巣ごもり消費関連株など)を上手く狙えた人と狙えなかった人とで大きく収支の差があるのではないでしょうか。

テーマ性の流れに沿った銘柄を上手く狙えた方は結構な利益を得れているのではないかと思いますが、今後これからまた色々とテーマ性を強めてくる銘柄はあるかと思うので、効率良く期待値が高い情報を集め収益性が高いテーマ株投資をしていきたいと思われる方は、「新生ジャパン投資」のような業界で著名な方が顔を出していて、利益に繋がる銘柄情報を配信してきているサイトをチェックしておくのがベターかと思います。

2023年は「メタバース」や「自動運転車(つながる車)」や「遠隔医療」などに絡んだテーマ株の中から大きな盛り上がりをみせる銘柄が色々と出てくるかも?

今、新生ジャパン投資から"次なる大化け候補株1銘柄"を無料で配信してもらうことができますが、長きにわたり大化け銘柄を輩出し続けてきている相場界のレジェンドの銘柄発掘力を体感できるかと思いますので、利益に繋がる銘柄を知り、チャンスを逃さずしっかりと資産を形成していきたいと思われる方は、この無料で試せる機会をぜひ活用してみて下さい。↓↓

投資顧問・株情報サイト【新生ジャパン投資】

マイナンバー関連銘柄にも関連報道が増えてきたら定期的に更新していこうと思います。