日銀こと日本銀行が再びイールドカーブ・コントロール(長短金利操作 YCC)の再修正を決定。
2023年10月末に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作 YCC)の運用を再び柔軟化することを賛成多数で決めました。
2021年後半から世界的な金利上昇やインフレ進行が懸念され、2023年10月には1ドル＝150円台後半まで円安が進行するなどインフレを加速させる状況の中、今回の決定を受けてさらに金融政策の正常化に向けて一歩前進したと見て取れます。
そもそも金利とインフレはどのような関係性があり、株価にどう影響を及ぼすのか？
世界経済の見通しが曇って行く中で、長期金利上昇・インフレ進行に強い銘柄を上手く物色していきたいとお考えの方のために、長期金利上昇・インフレ関連株、金利上昇メリット関連株などの値動きなどについてまとめ、それに伴う急騰例もご紹介していこうと思います。
投資はしっかり相場環境を確認し見通しを立てた上で行うことが大切かと思いますので、今回はその辺を分かりやすく解説してみたいと思います。
目次
なぜインフレ(物価上昇)に？金利との関係性や仕組みについて
まず、「インフレ(Inflation：インフレーション)」とは、物価が下落しお金の価値が上がることを意味する「デフレ(deflation：デフレーション)」の対義語として用いられる言葉で、“物価が全体的に継続して上昇すること”を言います。
この「インフレ」は、一般的には「モノ」や「サービス」に対する需要が増加し、供給を上回ることで発生します。
“緩やかなインフレ”は企業利益の上昇が労働者の賃金増加に繋がり“良いインフレ”と言えますが、短期間で一気に物価が上昇するような“ハイパーインフレ”は物価の上昇に賃金の増加が追いつかず、“悪いインフレ”とされています。
商品の仕入れ価格の上昇に値上げが追い付かない急激な物価高は、企業の業績が悪化し、お給料が上がったわけではないのに物価だけ上昇し生活が苦しくなるという悪循環に繋がってしまうのです。
それでは、今どういう流れでインフレが起こっているのかを見てみましょう。
コロナショック後にコモディティ(商品先物)価格が上昇
コロナ禍から、製造業の回復を受け「コモディティ価格」が大きく上昇しています。
原油、天然ガスや、金、銀、トウモロコシや小麦など、商品先物として取引されているものの総称。
原油や金、銀、アルミニウム、トウモロコシ、大豆など19商品で構成される代表的な商品先物指数のCRB指数は2020年4月21日の安値106.3ドルあたりから上昇し2022年3月には300ドルを超え3倍近くの上昇となっています。
出典：Investing.com TR/CC CRB 相場情報
銅や鉄など、材料としての金属をベースメタルと言いますが、これらや一時WTI先物価格がマイナスとなった原油などの需要が、コロナショックで落ち込んだ時期から経済活動の復活とともに上昇し、需給をひっ迫させることとなりました。
また、半導体不足、サプライチェーンの問題もあり、アメリカでは生産者物価などが急上昇しています。
飲食などの需要も世界的に拡大し、供給が追い付かずインフレ進行が懸念されます。
ロシアによるウクライナ侵攻を発端としたエネルギー価格上昇懸念
2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が実効支配を行っている「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認し、その2地域の平和維持を名目としロシア軍を派遣しました。
その後、ロシア軍はウクライナの首都キエフをはじめウクライナ各地で侵攻を続けています。
2022年3月頃から停戦交渉を行っていますが、5月になっても収束に向けてこれと言った進展は見られず、混乱は長期化しています。
出典：JIJI.COM ウクライナ情勢マップ
このロシアとウクライナ情勢が、以前より問題になっている世界的なインフレを加速させる事になるのではと懸念されています。
2021年から新型コロナウイルス対策の規制緩和から需要急増による供給不足からインフレが起きていました。
その間、欧州ではエネルギー価格が上昇していましたが、ウクライナ情勢によりロシアからの供給懸念が新たに生じ、更なるエネルギー価格の上昇、つまりインフレが加速する懸念が高まっています。
ロシアは石油やガス、金属の主要供給国であり、ウクライナも小麦やトウモロコシの主要供給国です。
これら燃料・食料の高騰は世界各地に打撃を与える可能性が高いです。
インフレ(物価高)による金利上昇
世界各国の中央銀行は、物価の水準を適正に管理すべく、金融政策を行います。
なので、インフレ(物価の上昇)は金利にも影響を及ぼします。
ここでいう「金利」とは長期金利の事を指します。
長期金利の代表例は10年国債の利回りで、投資家が国に10年間お金を貸すときに受け取る金利の事です。
FRB(米連邦準備理事会)がインフレ抑制に向け利上げを行う姿勢を示してきていますが、米国の10年国債利回りは上昇してきています。
また、日本国内においても2022年3月25日にこの長期金利が2016年1月以来の高い水準となる0.24％まで上昇しました。
これは後述する日銀のマイナス金利政策導入を決定する前の高水準です。
日本の国債が売られ長期金利が上昇したのは、アメリカの長期金利上昇に伴い日本も上昇するという見方が広がったというのが理由として挙げられています。
更に2022年3月28日では0.245％まで上昇しました。
しかし、日銀は国債の買い入れを29日から31日まで行い、長期金利上昇の抑制(指値オペ)を行っています。
日本は国債による国家債務が巨額で、金利が上昇すると国債利払い費の金額が大きくなってしまうため、金融緩和をやめたくてもやめれない状況のようです。
円安進行の要因として米国との金利差が開くからという点が挙げられていたりしますが、日本政府は世界に遅れを取らないようしっかりと対策を行っていって欲しいものですね。
短期金利
短期金利は1年未満の金利を示し、代表的なものとしては政策金利があります。
政策金利は、日本の日銀など、各国の中央銀行が金融政策によって市場金利を誘導する目標となる基準金利であり、尚且つ、中央銀行が一般の銀行にお金を貸すときに受け取る金利で、短期金利の基準となります。
景気後退時にインフレを発生させたいときは金利を下げる政策が行われます。
コロナショック時、各国で金利を下げる政策が行われましたが、企業がお金を借りやすくして人や設備への投資を促し景気を押し上げようとします。
因みに日本は「ゼロ金利」でもインフレにならず、コロナ前2016年からはゼロ金利のさらに上、「マイナス金利」と呼ぶ超低金利政策を行っています。
逆にインフレが行き過ぎた時には金利を上げ資金調達を難しくし、過熱感を抑える措置が執られます。
米国ではコロナ後の回復やウクライナ情勢でのインフレ懸念を受け、FRBが政策金利を2％超引き上げる見方が強まっています。
2022年3月15日、16日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利が0.25％引き上げられました。
今回の利上げは既に織り込まれていたもので、注目は今後2022年は7回、2023年は3.5回分の利上げが示された事です。
この利上げペースは予想を大幅に上回っており、景気後退の懸念を強めています。
日本も早くしっかりと利上げを考えられる状況になればいいですが、日本は公債に依存し少子化が進んでいるので、出生率が上昇しないとなかなか厳しそうですね。
長期金利が上昇すると株価はどうなる？ハイテク株などグロース銘柄(成長株)が売られる？
長期金利上昇によりグロース銘柄(成長株)の株価が軟調となっています。
2021年によく話題になっていた米国グロース株の代表的な企業で構成されるNASDAQ100、それに連動するETF「レバナス」(NASDAQ-100指数)は2022年大きく下落しています。
何故グロース株は金利と相反する動きをみせるのでしょうか？
グロース株はバリュー株に比べ直近の業績だけではなく、5年10年と将来の業績が大きく成長すると見込まれて株価を形成しています。
インフレによる金利上昇の場合、円やドル等の通貨の価値は下がります。
今は100円で買えたものが1年後には105円、5年後には110円、10年後には130円、になるという事は、将来の業績が期待されているグロース株の価値が下がってしまうという事になります。
また、グロース企業の多くは借金をたくさんして設備や人に投資をします。
金利上昇で想定よりもたくさんの資本が必要となるので、グロース株は長期金利上昇時には弱いとされています。
ただ、過去をみても金利上昇局面で株価は永遠に下がり続けているわけではありません。
グロース株でもあまりに売られすぎの銘柄は再上昇の局面を狙っていってもいいでしょう。
ただし、直近の業績やPER・PBRをきっちり確認するなど銘柄選定はしっかり行うようにしましょう。
イールドカーブ・コントロール(長短金利操作 YCC)とは？
イールドカープ・コントロールは、日銀が掲げる「2％」という物価上昇目標を実現するために、2016年9月に導入された長短金利操作。
イールドカーブとは、国債(国が発行する債券)に関し、縦軸に「利回り」、横軸に「償還までの残存期間」をとったグラフ上で示される曲線のことを指しており、このイールドカーブを操作することを「イールドカーブ・コントロール(yield curve control)」と呼び、略してYCC、日本語では「長短金利操作」と表現されます。
イールドカーブ・コントロール導入の背景にはマイナス金利政策があります。マイナス金利政策の導入が発表されると、国債は急速に買われることになり、市中に出回る国債の金利は大幅に下落。
この調整のためにもイールドカーブ・コントロールを導入したことで、事前に定めた国債の長短金利の誘導目標の水準が実現されるよう日銀が介入。短期金利については、市中銀行が日銀に預け入れる預金の金利の一部を調節することで操作が行われており、長期金利の操作は国債の買い入れによって行われています。
イールドカーブ・コントロールによって長期金利がゼロ％程度に抑えられると、金利が低い国にはお金が集まりにくいことから、円の価値が下がって円安が助長されやすくなります。現に円安は進んでいる状況にありますが、冒頭で既述の通り、金融政策決定会合にてイールドカーブ・コントロールの柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続しています。
長期金利上昇・インフレ時に強いセクター(業種)は銀行株？
では、長期金利上昇時に強いのはどのようなセクター(業種)でしょうか。
一つは景気敏感株(シクリカル銘柄)が挙げられます。
景気敏感株とは東証33業種の中で鉄鋼、化学、機械、海運、輸送用機器、不動産、商社などの業種に当てはまる銘柄です。
金利が上昇する局面では景気が回復していることが多く、景気敏感株の業績に期待が集まりやすいです。
国内の長期金利よりも米国の長期金利に反応する事が多いです。
国内の景気敏感株は輸出の比率が高く、米国経済が好調となるとより好業績に期待が出来ます。
そして、昔から言われているのは銀行株などの金融株です。
金融業界の収益源である貸付金の利ザヤは長期金利が上昇すると同様に貸付金の金利も上がっていきます。
金利収入が増加、業績が上昇し、株価も上がるという考えに繋がります。
- 負債の大きいグロース株は金利負担がデメリット
- 貸付金利が収益源の銀行株は収益増でメリット
他にも、鉱山や油田などの資源関連は資源価格の上昇が利益になりますので、海外資源を抑えている商社株や、鉱山機械のメーカーなどにも注目です。
また、インフレが進むと日常生活で一層注目されそうなのがディスカウントストアです。
物価上昇に慣れていない日本人の心理とも一致し需要が高まることが予想されそうです。
これら有力なセクターでPER、PBRが低く配当利回りの高い所謂「バリュー株」がグロース株にくらべ買われやすい傾向にあります。
長期金利上昇局面では現預金など金融資産が多い会社は有利となっていきます。
財務状況が優秀な企業は借金に頼らず開発・マーケティングを行う事が可能なので、企業の格差は広がっていくでしょう。
長期金利上昇・インフレ関連銘柄(日本企業)の本命株・出遅れ株は？
それでは、長期金利上昇・インフレで株価上昇が期待でき、注目しておきたい銘柄をいくつかご紹介してみたいと思います。
長期金利上昇・インフレ関連銘柄 みずほフィナンシャルグループ(8411)
※時価総額38,508億円、PER7.1倍、PBR0.42倍、配当利回り5.28％(2022年5月18日時点)
長期金利上昇・インフレ関連銘柄の本命株としてはやはり3メガバンク株の値動きに注目でしょうか。
米国国債10年債利回りの上昇は米国事業を展開するメガバンクにとって運用利ザヤが拡大するのではという思惑に繋がりポジティブ材料視されやすい傾向があります。
日経平均株価が大発会の終値29,301.79円から2020年5月18日終値26,911.20円と2,000円以上も下げているのと比べ、3メガバンク株は健闘しています。
| コード | 銘柄名 | 株価 | PER | PBR | 配当利回り | 年初株価騰落率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 8306 | 三菱UFJFG | 727 | 9.2 | 0.54 | 4.40％ | +14.65％ |
| 8316 | 三井住友FG | 3,915 | 7.4 | 0.44 | 5.62％ | -1.75％ |
| 8411 | みずほFG | 1,516.5 | 7.1 | 0.42 | 5.28％ | +2.74％ |
PER、PBR、配当利回りを見ると割安と言える株価水準ではないでしょうか。
メガバンク株は日本の長期金利が低下する過程で売られました。
また、ドルの長期金利低下が嫌気された際も売られましたが、2021年に入りドルの長期金利が上昇し始めると、世界的に金融株が上昇し、日本の3メガバンク株も上昇しました。
世界の株式投資家は相変わらず、日本の3メガバンク株を金利連動株として扱っています。
3社とも、中間決算発表時に、今期増配(1株当たり配当金予想の引上げ)を発表しました。
中でも注目したいのは久々の増配を発表したみずほフィナンシャルグループ(8411)でしょうか。
みずほ銀行はシステム障害が多発していたりしますが、PER、PBR、配当利回りの良さが目に付く印象です。
業績もイメージとは反し好調を維持していますので、長期金利上昇・インフレ局面で注目してみたい銘柄ではないでしょうか。
長期金利上昇・インフレ関連銘柄 JR九州(9142)
※時価総額4,079億円、PER16.6倍、PBR1.05倍、配当利回り3.59％(2022年5月18日時点)
原油高が進行する中、米国の航空株は堅調であり、S&P500が年初から-12％の下落をみせたのに対して主な銘柄の平均リターンは5％上昇となっています。
経済正常化の中で貨物需要の増加なども要因とされていそうです。
ただ、米国の飛行機は日本と異なり広大な国土を背景に交通インフラとして日常生活を担っている側面もあるので、国内では鉄道セクターも注目したいです。
その中で西九州新幹線開業効果で盛り上がるJR九州(9142)を取り上げます。
直近2022年5月10日発表の決算では280.32％となる大幅な営業増益率を発表しました。
前期では赤字予想にも関わらずです。
新幹線の延伸により本業で収益の拡大が期待でき、大きく取り上げられる事により盛り上がるのではないでしょうか。
長期金利上昇・インフレ関連銘柄 住友商事(8053)
※時価総額23,170億円、PER倍6.3、PBR0.72倍、配当利回り4.86％(2022年5月18日時点)
商社株も銀行株と同じく、或いはそれ以上に株価上昇の期待ができる業種かもしれません。
資源価格の上昇によって、資源事業の利益が拡大、業績が好調で成長性がありそうな大手総合商社が期待できそうです。
中でも住友商事(8053)はPER、PBRが割安、配当利回りも4.86％あり値頃感があります。
営業利益率も6.16％と申し分なく安いところを狙ってみたい銘柄ではないでしょうか。
長期金利上昇・インフレ関連銘柄 大黒天物産(2791)
※時価総額657億円、PER倍13.2、PBR1.40倍、配当利回り0.64％(2022年5月18日時点)
大黒天物産(2791)は岡山を中心とし100円ショップや、ディスカウントストアを展開している総合食品卸売業を行う会社です。
物価が高くなっていくと100円ショップなどディスカウントストアは人気化が予想され、物価上昇に慣れていない日本人の心理とも一致し需要は高まりそうです。
2023年5月期は20店出店、岡山に続き京都にも大型製造・物流センターが2022年9月から稼働予定で、今後の成長が期待されます。
関東エリアにも進出するとなってきたら面白そうな銘柄ではないでしょうか。
直近株価は下げてきており、200日移動平均乖離率-20.86％と売られすぎの印象なので、長期金利上昇・インフレ局面で出遅れ株として注目してみたい銘柄ではないでしょうか。
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今回は長期金利上昇・インフレ局面で注目したい関連銘柄について簡単にまとめご紹介してみましたが、いかがでしたでしょうか？
CPI(消費者物価指数)、米国国債10年利回り、商品先物指数のCRB指数など、関連指標の推移はしっかりと注目しておきたいところです。
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| 証券コード | 推奨銘柄 | 配信時株価 | 高値 | 推移 |
|---|---|---|---|---|
| 7578 | ニチリョク | 114 | 665 | 7ヵ月で約5.83倍 |
| 7214 | GMB | 887 | 3,350 | 2ヵ月で3.77倍 |
| 5132 | pluszero | 4,300 | 10,30 | 2ヵ月で2.39倍 |
| 7047 | ポート | 1,280 | 2,930 | 7ヵ月で2.28倍 |
| 4570 | 免疫生物研究所 | 432 | 961 | 4ヵ月で2.22倍 |
| 3992 | ニーズウェル | 423 | 924 | 4ヵ月で2.18倍 |
| 6430 | ダイコク電機 | 2,710 | 5,850 | 7ヵ月で2.15倍 |
| 5253 | カバー | 1,470 | 3,170 | 3ヵ月で2.15倍 |
| 3984 | ユーザーローカル | 1,603 | 3,375 | 4ヵ月で2.1倍 |
| 7047 | ポート | 1,421 | 2,930 | 6ヵ月で2.06倍 |
| 4415 | ブロードエンタープライズ | 1,106 | 2,240 | 4ヵ月で2.02倍 |
| 3992 | ニーズウェル | 458 | 924 | 3ヵ月で2.01倍 |
| 4270 | BeeX | 2,095 | 4,220 | 6ヵ月で2.01倍 |
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