FIRE(早期リタイア・早期退職)を目指す上で知って起きたい株式投資での資産形成術

最近メディア等で「FIRE(ファイアー)」という言葉を目にする機会が増えました。

「FIRE」とは、「Financial(財政の)Independence(独立)Retire(退職)Early(早く)」の頭文字を取って呼ばれている造語です。

つまり、「経済的な自立を勝ち取り、自分の好きな生き方だけをする状態」、それがFIREという言葉の意味です。

今回はこの魅力溢れる「FIRE」について具体的に解説してみたいと思います。

FIREと早期リタイア・早期退職の違いとは?

FIREの意味は「自分の行動を制限されない為の経済的自由」です。

よく似ている言葉として「早期リタイア・早期退職」などがあります。

一見FIREと早期リタイアは同じ意味のように見えますが、違いは何なのでしょうか。

「早期リタイア・早期退職」は“働いている期間に一生暮らせる額のお金を貯めて、早めに退職し、貯めたお金を配分しながら自由な時間を過ごすこと”を言います。

それに対してFIREは「貯めた資金による投資によって入る収益で生活をしながら、貯めた資金(元金)に手をつけない状態」が目的です。

つまり、“自分が生きている間、自分が行ってきた投資からの収入で生活費を一生まかなえる状態”ということです。

早期退職の場合は貯蓄を切り崩しながら年金と合わせて生活を送るパターンが多いと思われますが、お金を投資に回すことで元金を減らさずに収入も得る、という点がFIREと早期リタイアの違いとなります。

5000万円ほど必要?FIRE実現に必要な資産は?

FIREに関する情報を見てみると「5000万円」というキーワードが多く散見されます。

過去に金融庁が「老後を暮らすために必要な貯金額は2000万円」という報告書を上げていますが、「5000万円」という金額を多く目にするのは、FIREを達成した(とされる)インフルエンサーのブログなどからおおよその額として5000万円という金額にフォーカスされているものと思われます。

しかし、“FIREには基準となる達成額は存在しない”、というのが正確なFIREの定義です。

FIREとは、先ほども述べましたが大きくは「自分の行動を制限されない為の経済的自由」です。

そのため、「FIRE」の定義は人により様々な違いがあります。

例えば、誰かが「車に乗りたい!」と思ったとしましょう。

その人が移動手段として軽自動車が欲しいのか、それともベンツに乗りたいのか。

同じ「車に乗りたい」という目的に対する価格は数十万円から数千万円も違ってきてしまいます。

つまり、あなたが考える「こう生きていきたい」という具体的な計画によってFIRE達成の金額は大きく変わってくるという事です。

そして、「自分の行動を制限されない為の経済的自由」を具体的に思い描くことができれば、それぞれの方に合った「FIRE」するために必要な金額を算出することが出来ます。

FIREの4%ルールとは?

FIRE(ファイアー)の画像

FIREとは「投資による運用益で生活し、元金を減らさずに経済的自由を得る」という状態です。

しかし、上記で説明したように、家族構成・生活レベルなど、人によってFIREに必要な生活費は大きく異なります。

そこで、FIREという言葉の基準として「4%ルール」があります。

人によって全く異なるのが生活費。

その生活費を「投資元金の4%以内に抑える」ことで資産を減らさずに暮らしていけるという理論があるのです。

この論文は米国で創立150年以上の歴史を誇る「トリニティ大学」の教授によって研究・発表されたものです。

この論文の要点は「年間支出の25倍まで資産を蓄え年利4%で運用することで、不労所得だけで生活できる」という内容です。

例として、月の支出が30万円で生活できる方の場合、必要となってくる投資運用額(FIREするために貯める目標となる金額)は「30万円×12ヶ月×25倍=9000万円」となります。

計算式的には「毎月の生活に掛かる金額×12ヶ月(年間支出)×25倍」って感じですかね。

投資運用額として9000万円を用意することが出来れば、「9000万円×年利4%=360万円(年収)」となり、計算上は運用益だけで生活していけるということになります。

なぜ運用益となる年利が4%に設定されているかというと、論文が発表された米国株式市場が指標となっています。

米国株式市場(S&P500)の成長率は年間7%ほどで、対して米国インフレ率は3%で推移しています。

つまり“成長率7%からインフレ率3%を引いて、4%分を毎年使っていけば元金は減らない”、という計算に基づいた数字なのです。

日本におけるFIREルールは何%?

それでは、日本で生活している私達の場合、FIRE達成に必要な条件は変わるのでしょうか?

答えから先に言うと、日本は日本でインフレ率や株式市場の成長率が異なるので、投資先をどうするかなどによってFIREするために貯めるべき目標金額も異なってきます。

FIREは米国発の言葉なので、日本の株式市場で投資を行うことや日本のインフレ率を前提としているわけではないということですね。

ニュースなどでも度々取り上げられている通り、日本は長い間デフレ経済に苦しめられてきました。

デフレはインフレの逆で、物価が下がってしまう現象です。

そのため日本政府と日本銀行は「インフレ率2%」という目標を掲げて経済政策を進めてきましたが、未だに2%のインフレ目標は達成された事はありません。

しかしながら、もしこの2%のインフレ目標が達成されたとして、米国株のような成長率7%での運用を見込めるとした場合、日本はよりFIREを達成できる(達成しやすい)環境になると言えます。

日本のインフレ率2%目標が達成されたとして、米国のFIRE4%ルールを日本に当てはめてみると、「成長率7%(米国株式市場のような運用先の場合)-2%(日本の目標インフレ率)=5%」となり、貯めた投資運用資金からの運用益(年利)5%で生活すれば良い、という計算式になります。

そこから逆算すると、貯めるべき投資運用資金もアメリカに比べて条件はゆるくなるのです。

先程同様に必要な月額30万円×12ヶ月=360万円(年間に必要なお金)として、この360万円が5%になればいいということは、元金となる100%は360万円×20倍で7200万円となります。

日本の場合、もしインフレ2%目標が達成されば、7000万円程度の運用資金でもFIRE達成を考えられる環境となる訳です。

日本株が米国株以上の成長となってきたらより少ない運用資金でFIRE達成を考えれるということですが、もっと高い年利を期待できる投資先があれば、7000万円より低い金額でもFIRE達成を考えられるという訳ですね。

今の時代、日本にいながら米国株式に投資されている方も多いかと思いますが、こういった理由で近年、日本の個人投資家を中心に米国株のブームが起きているのです。

FIRE達成の条件とされている4%ルールなどを知ると、昔から投資先として米国よりさらに成長率(年利)の高い「新興国」が人気となってきているのも頷ける話ではないでしょうか。

FIREするなら投資信託やつみたてNISAをするべき?

このようにFIREを達成するための条件が確認できたところで、いったいどのようにして投資運用する為に必要なお金を生み出して行けば良いのでしょう。

情報を検索すると「投資信託」や「つみたてNISA」というキーワードが多く出てきます。

投資信託は投資先を投資のプロにまかせて運用してもらい資産を増やすことを目指します。

しかし、デメリットとして運用してもらうための手数料がかかり掛かります。

また、個別株の銘柄と同じで、絶対に資産が増やせると確証はありません。

筆者の個人的な考えですが、少しでも早く投資に資金を回して複利効果で増やしていく事を目指している場合、利益の年率が少ない上に手数料もかかる投資信託は少し無理があるように思います。

投資信託は銀行などで取扱いがあるのでやっている方も多いですが、そこからFIREできたという方は調べる限りいませんでした。

では、つみたてNISAはどうでしょうか?

結論から言うと、必ずやるべきと考えられます。

つみたてNISA枠は非課税で運用できるため、通常の投資よりも資産形成に有利です。

ただし、つみたてNISAの枠は金額が限られているため、複利効果を実感できるほどの額を投資することは出来ません。

FIREできる金額まで最短で近づこうとする場合、これらの選択肢はかなり遠回りと言わざるを得ませんね。

FIRE(早期退職)実現を目指す人が知っておきたい株式投資での資産形成術

最近メディア等で良く目にする「FIRE(ファイアー)」について解説してみましたが、最後にFIRE(早期退職)実現を目指す人が知っておきたい株式投資での資産形成術についてご紹介したいと思います。

株式投資を成功させ、FIREできるだけの資産を形成するには、大きな利益に繋がる投資先をしっかりと選べるかどうかが重要になってきます。

損失に繋がるような投資先を選び投資資金を減らしてしまっては元も子もありません。

なので株初心者の方などは、株式投資で失敗しないように、先人投資家の失敗談などを参照し、“どういった失敗があるか”を予め知っておくことも大切かと思います。

株式投資での失敗談に関しては『株式投資での失敗談(信用取引での失敗・借金・人生終わった・2ch等)まとめ』にて記載していますが、多くの失敗の原因は「情報不足」「慢心」「思い込み」の3つからくると考えられます。

株式投資は、投資先となる会社がどういう事業を行っているか、直近の業績や今後の見通しはどうか、成長性・将来性はありそうかなど、しっかりと情報を分析することが大切です。

また、株式投資は「なんとなく勝てるだろう」といった根拠のない自信だけで安易に行うべきではありません。

更には、「これだけ株価を下げたらそろそろ上がるだろう」「株価が下がったけどそのうち上がるだろう」などと、特に株価を下げた要因などを調べずに保有し続けるのも損失を膨らませてしまう可能性があります。

こうした失敗を防ぎFIREを最短で目指したい人に株式投資での資産形成術としておすすめしたいのが投資顧問と呼ばれる株情報サイトの活用です。

投資顧問と呼ばれる株情報サイトは、個人投資家に向け専門的な立場から株取引におけるアドバイスを行っているので、上手く活用することで情報不足を防ぐことが出来ると考えられます。

旬なテーマ株の最新情報や市場動向のレポート配信、キャリアが豊富なアナリストに銘柄相談を行えるなど、Yahooファイナンスや四季報オンラインなど、大手ファイナンス系サイトにはない投資顧問ならではサポートを受けることが出来ます。

  • 買う銘柄のことをなにも調べずに、なんとなく買ってしまった。
  • 株は上がるか下がるかだから簡単に勝てると思って買った。
  • ずっと株価を下げてたからもう上がるだろうと思って買った。

上記のような感じでも株は上がるか下がるかなので、運よく勝てる人もいるかもしれませんが、しっかりと情報収集を行い、運だけではない要因で勝てるように努めることが大切です。

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2023年以降の一部配信銘柄
証券コード推奨銘柄配信時株価高値推移
7578ニチリョク1146657ヵ月で約5.83倍
7214GMB8873,3502ヵ月で3.77倍
5132pluszero4,30010,302ヵ月で2.39倍
7047ポート1,2802,9307ヵ月で2.28倍
4570免疫生物研究所4329614ヵ月で2.22倍
3992ニーズウェル4239244ヵ月で2.18倍
6430ダイコク電機2,7105,8507ヵ月で2.15倍
5253カバー1,4703,1703ヵ月で2.15倍
3984ユーザーローカル1,6033,3754ヵ月で2.1倍
7047ポート1,4212,9306ヵ月で2.06倍
4415ブロードエンタープライズ1,1062,2404ヵ月で2.02倍
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