【2021年10月6日投稿】
※この記事は2022年1月27日に追記・更新しました。
2021年9月29日、第27代自民党総裁に「岸田文雄」氏が就任。
日本経済新聞社とテレビ東京が実施した“事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞いた世論調査”では、「河野太郎」氏が46％と断トツの首位で、「岸田文雄」氏17％、「高市早苗」氏14％、「野田聖子」氏5％という結果でしたが、国民に期待された河野氏は敗北し、岸田氏が勝利することとなりました。
日経平均株価が2021年9月29日終値29,544.29円から2021年10月6日終値27,528.87円で2,015円42銭安となりツイッターで「岸田ショック」がトレンド入りし話題となりましたが、2022年1月27日、日経平均株価が前日比-841.03(-3.11％)と暴落し再び「岸田ショック」がツイッターでトレンド入りしていますね。
当ページではツイッターでトレンド入りし話題となってきている「岸田ショック」についてまとめ、今後の見通しなどについて考えてみたいと思います。
岸田ショックとは？金融所得課税の増税示唆が発端か
日経平均株価は、菅前総理が総裁選への出馬を断念した2021年9月初旬から急上昇していましたが、岸田文雄新総裁が選ばれた2021年9月29日以降に急降下し、一度も上がらず、約1ヶ月ぶりに2万8000円を割り込むこととなりました。
日経平均株価が8営業日続落となるのは実に12年ぶりだったようで、この連続陰線記録はアベノミクス以降で最長タイ記録となったようです。
※ちなみに、史上最長記録は民主党時代の13営業日連続(2012年)で、リーマンショック時の記録は11営業日連続(2008年)となっています。
株式相場が大きく崩れた背景としては、原油先物価格の上昇で企業の利益が圧迫されるとの懸念や、中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響なども挙げられていますが、日本国内に関しては、新政権が誕生し、期待が剥がれ落ちている面があるのではと考えられていました。
組閣するも、“蓋を開けてみるとそんなに大きな変化はなさそうだな”ということで、外国人を中心とし日本株が売られているようですが、外国人は9月第4週時点で既に現物株式2692億円、株式先物119億円と売り越しに転じています。
【※追記】2022年1月29日で岸田政権が発足して4ヵ月となりますが、看板政策として掲げられてきている「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」の具体例が見えず、ツイッターなどSNS上で酷評が増えてきている印象ですね。
また、岸田首相は株式市場において悪材料視される“余計な発言”をしがちで、“経済オンチ”と揶揄されてきています。
岸田首相は株式を全く保有していないから自分の発言が相場にどう影響するか全く分かっていないという感じでしょうか…。
SNS上では“年金10兆円を吹き飛ばす無能”、“金融市場をあらさないでくれ”、“こんな最悪な首相いない”、“存在するだけで株価が下がる奴”といった厳しい言葉が数多く飛び交ってますが、“株式を保有していない人に株価対策となる発言を期待できない”というのは株式市場において大きな悪材料と言えそうですね。
2022年1月27日、日経平均株価が暴落し「岸田ショック」がツイッターで再びトレンド入り
2021年10月、岸田新政権誕生からの日経平均株価暴落の流れを受け、ツイッターで「岸田ショック」という言葉がトレンド入りすることとなりましたが、2022年1月27日、日経平均株価が前日比-841.03(-3.11％)と暴落し再び「岸田ショック」がツイッターでトレンド入りすることとなりました。
最初に「岸田ショック」がトレンド入りした際、ツイッターを見ていると、中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響が大きいのであって、岸田新総理のせいではないと言われていたりもしましたが、米国株が反発している中で日本株が大幅な続落となっていたりしたので1回目のトレンド入りは“金融所得課税の増税を示唆した影響”が大きかったと言えそうですね。
2021年9月30日付で日本経済新聞に掲載となった記事『金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒』にて“岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20％の税率を引き上げる考えを示した”と報じられていましたが、2021年10月5日付で掲載となった記事『金融所得課税見直し「選択肢の一つ」 首相が検討明言 「新しい資本主義実現会議」を設置』では“岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した”“一律20％の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する”といった内容が報じられています。
せっかくこれまでの日本政府が「貯蓄から投資へ」の流れで頑張ってきたのに、こうした投資意欲を冷やしかねない発言を安易にしてしまうのは、ちょっとどうなんだろって感じですし、“経済オンチ”と揶揄されてもしょうがないかなって感じですね…。
もう少し相場への影響を考え発言しなければいけない立場になられたかと思うのですが、新総理に就任してすぐにこうした発言をされ、先が思いやられると頭を悩ませた投資家の方も多いのではないでしょうか。
岸田新総理が金融所得課税の見直しを検討する意向を示したのに対し、ツイッター上では冷ややかなコメントが多く散見されました。
金融所得増税かー
今すでに資産無い人達にはきついな
大金持ちは20％の時にクロスして益だし納税しとけばノーダメージだし
むしろ貧富の格差格差固定ジャパンになってしまう予感
金融所得１億以上に増税とかで良さそうなのにね— cis@株 先物 FX 仮想通貨 リネレボ (@cissan_9984) 2021/09/30 11:52
岸田政権は金融増税に社会主義思想的なバラマキですか。
結局は余計なことせずに淡々と仕事をこなしてくれた菅首相のほうが100倍良かったという展開になりました。— 両津 (@ryoooootu) 2021/09/30 16:51
株の増税は全員でなくて利益多い人は増税で少ない人はむしろ１０％減税とかがいいんじゃないかなぁ
少ない人から大きな％で取ってもそんな税収ならないだろうし
人数的には減税の対象者のほうが多くなることによって
より株式投資が身近なものになるので
とてもいいと思うのだけどどうでしょうかね— テスタ (@tesuta001) 2021/10/01 16:34
3000億ぽっちの税収上げるために、たったの1週間で東証時価総額70兆程と色々大切なモノを飛ばしてません？w
— kc@株とかゲームとか (@kabu4321) 2021/10/05 09:08
さあ、やっとコロナ終わったぞ！行くぞ！みたいなタイミングで増税緊縮打ち出したらあかんよ・・・
— ほいみん (@takechan0720) 2021/10/05 09:54
株の税金を20％から上げたら、ホントに税収上がると思ってるんやろか…。30％にしたら、単純に1.5倍になるとか考えてたら大間違いちゃうの？流動性無くなって、出来高減って、税収下がる可能性だってあるんじゃあ…。まぁ、賢い人たちがちゃんと考えて言ってるんだとは思うけどさ(´・ω・｀)
— ざら速(ザラ場速報) @ときどき仮想通貨 (@ZARASOKU) 2021/10/05 14:42
わしの含み益が…岸田を呼べ! って黒田さんぶちぎれてそう
— ふくたろう @ときどき仮想通貨 (@fuku__taro) 2021/10/06 12:40
株クラ界で著名の反応をまとめてみましたが、岸田新総理は安倍さんや黒田さんの顔に泥を塗ることとならないようにして欲しいものですね。
日経平均株価の下落率は2021年9月27日終値から2021年10月6日終値の7営業日で-8.96％になったかと思いますが、この下落率は2000年以降で4番目に大きな下落率になるようです。
- 1.2008年10月10日 -30.60％
- 2.2007年11月12日 -10.34％
- 3.2002年09月04日 -10.28％
- 4.2021年10月06日 -8.96％
金融所得課税の見直しについては株式市場への影響をどうにか少しは理解したようで、慎重な姿勢に転じてきているようですが、投資環境を損なわないようにしっかりと配慮し、今後の発言内容に気をつけて欲しいものですね。
【※追記】岸田首相は2022年1月25日、衆院予算委員会にて“株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している”と発言されたようで、株主資本主義に対し否定的な見方を示されたようですが、この発言に対してもツッコミや厳しい批判がSNS上で飛び交ってますね。
総理は経済音痴過ぎるな。新しい資本主義とやらも意味不明だが、株主資本主義からの転換とかまた意味不明な造語で株式会社の仕組み否定か。集めた資金で利潤を求める組織が株式会社であって、その経営を官の力で歪めてリスク取った株主への配当より給与へとか社会主義かよ。
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) 2022/01/25 23:10
株主資本主義からの転換？
寝言もいい加減にしろ、これまで以上にリスクをとって起業する人が減り、雇用が生まなくなる。その皺寄せはどこにくる？これでますます日本株は買われなくなるね、日経平均をぶっ壊したいのか。一度起業して出直してこいぽんこつ。
— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) 2022/01/26 11:44
“株主資本主義からの転換”というのは具体的にどういうことか分からないですし、ほんと今のところ“市場にただただ悪影響となる余計な発言”って感じですね。
東証マザーズ指数において「岸田ショック」がリーマンショックの月間下落率記録を上回ったと話題となってきていますが、株式を全く保有していない人に期待してもしょうがないかと思うので、もう次の政権に期待するしかないかもしれませんね。
海外メディアでも報じられた「岸田ショック」海外投資家もネガティブ材料視
「岸田ショック」はイギリスの経済紙「FINANCIAL TIMES」やアメリカの総合情報サービス「Bloomberg」などでも「Kishida shock」と報じられています。
「FINANCIAL TIMES」で掲載された記事の見出しを翻訳すると“新しいリーダーが増税を提案するので、日本の株は「岸田ショック」に苦しむ”となりますね。
海外メディアはこうハッキリと指摘しているのがいいですね。
日本株上昇に海外マネーは欠かせません。
現状は“投資家からの失望を買っただけ”という状況になっているかと思いますが、岸田新総理はこうした影響をどこまで考えた上で発言されているんでしょうね。
岸田ショックで日経平均株価は更に下落？今後の見通しは？
2021年10月4日午後、衆院本会議で行われた首班指名選挙にて、自民党の新総裁である「岸田文雄」氏が第100代総理大臣に選出され、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て岸田内閣が発足することとなりました。
岸田政権が発足してから4ヵ月ほどとなりますが、まだ「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」の具体例が見えない状況です。
日経平均株価が暴落し、SNS上で個人投資家の恨み節が数多く飛び交ってますが、今後に期待できる要素がなく、まだ弱い相場が続くことが予想されそうですね。
岸田新総理が“何かフォロー的な発言をするかどうか”によってくるかとは思いますが、現在の金融所得への課税である一律20％(所得税15％、住民税5％)が引き上げられるかもしれない状況で、積極的な買いは向かいにくいのではないかと考えられます。
中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響もまだこれから相場に反映されてくるかもしれませんし、オミクロン株への対応リスクやウクライナ情勢の緊迫化、FRB(米連邦準備制度理事会)が2022年3月に事実上のゼロ金利政策を解除すると示唆したこともあり、下落が更に進む可能性が高そうな印象ですね。
日経平均株価は2022年1月27日終値時点で24ヶ月移動平均線を割るかどうかといったところですが、26,000円台をふつうに割り23,000円台から24,000円台ぐらいまであっさり下げてきそうなのがちょっと怖いですね。
多くの銘柄が株価を下げ、買いたかった銘柄がだいぶ安くなっていたりするかと思いますが、26,000円を割ると23,000円台ぐらいまでの下げも覚悟しないといけないかもしれません。
ちょっと先行き不透明感が強い展開となっているので、トレードを行う際は岸田新総理の発言に注意し、損切りルールなどを予め設け行うようにした方がいいかもしれませんね。
【岸田ショック】衆院選後に株価再浮上か？と言われたが
岸田ショックで日経平均株価はどこまでの下落となるのか？
リバウンドのタイミングを上手く狙いたいと考えられている方も多いかと思いますが、2021年10月6日付でREUTERS(ロイター)に『コラム：岸田政権と市場反応、衆院選後に株価再浮上か=藤戸則弘氏』という記事が掲載となっていました。
株価が再浮上してくるかどうかは、今後明らかとなってくる具体的な政策の内容次第って感じでしょうか。
岸田首相が創設を提案する「健康危機管理庁(仮称)」に絡んだ事業を行っている企業など、岸田内閣が政策を推進し追い風を受けそうな銘柄の値動きには注目しておきたいところでしょうか。
- 年内に数十兆円規模の景気対策を策定する
- 消費税は10年程度は上げることを考えない
- 大規模な金融緩和策によるデフレ脱却を最優先とする
- 物価2％は世界標準で変えるつもりはない
- 「成長と分配」の好循環を目指す
- 医療難民ゼロ
- ステイホーム可能な経済対策
- 電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充
- 感染有事対応の抜本的強化
- 再生可能エネルギーの一本足打法ではない原発再稼働を含む『クリーン・エネルギー政策』の策定を行う
岸田新総理のこれまでの発言を見る限り、テーマ株としては「医療関連」「原子力発電関連」あたりに注目でしょうか。
電力関連株のチャートを見てみましたが、原発再稼働を進める見通しが強まったことで、2021年10月に「東京電力ホールディングス(9501)」が強い値動きをしてきていますね。
岸田ショック関連銘柄 日経平均ダブルインバース・インデックス(1357)
岸田ショックを受け、ツイッター上では皮肉まじりで岸田文雄関連銘柄として日経平均株価の変動率にマイナス2倍の値動きで連動するETF「日経平均ダブルインバース・インデックス(1357)」が取り上げられていますね。
岸田ショックで何百万、何千万と含み損を抱えることになられた方も多いかと思いますが、“空売りや日経ダブルインバースで儲かった”という方も多いのではないでしょうか。
直近の相場で退場となってしまった個人投資家の方もおられるかと思いますが、こうした相場だからこそ狙える銘柄もあるので、相場が落ち着くまで乗り切り、リバってくるタイミングを上手く狙えるよう、安くなっている優良株をしっかりとチェックしておくようにしたいですね。
岸田ショックで株式相場の見通しに不安を感じる方は
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素人判断でトレードするのはリスクが高い相場だと思うので、今後の見通し予想が分からないという方は、相場歴の長い人の見解を参照しておくのがベターだと思います。
岸田ショックで多くの銘柄が株価を下げ、相場は大バーゲンセールの様相を強めてきているとも言えます。
この後の相場に上手く乗れるかどうかが資金を大きく増やすチャンスとなるかもしれないので、利益に繋がる銘柄を知り、チャンスを逃さずしっかりと資産を形成していきたいと思われる方は、試しにでも「新生ジャパン投資」が配信する情報を上手く活用してみて下さい。
