どうなる日経平均株価?今後の見通し予想なら新生ジャパン投資

3月4日の日経平均株価は前営業日比17円33銭高の2万1100円06銭と小反発し取引終了。

2020年3月4日(水)
日経平均株価 終値21,100.06 前日比+17.33(+0.08%)

日経平均株価 寄与度ランキング上位10銘柄

  • KDDI(9433)
  • ファーストリテイリング(9983)
  • バンダイナムコホールディングス(7832)
  • アドバンテスト(6857)
  • 花王(4452)
  • 京セラ(6971)
  • エムスリー(2413)
  • TDK(6762)
  • 住友不動産(8830)
  • 資生堂(4911)

今日は楽天(4755)の新料金プラン発表を受け携帯各社に安心感が先行する流れとなったようですが、KDDI(9433)が前営業日比+170円(+5.57%)の上昇。

ユニクロを世界展開するファーストリテイリング(9983)は前営業日比+620円(+1.16%)の上昇となってますが、暖冬の影響や中国などでの売上悪化懸念がありそうなので積極的な買いは入りにくくなってくるのではって気がしますね。

日銀の買いがまた入ってたりするのでしょうか。

新型コロナウイルス感染予防として石鹸が売れていそうな花王(4452)が前営業日比+154円(+1.96%)の上昇。

日経平均株価 寄与度ランキング下位10銘柄

  • ソフトバンクグループ(9984)
  • 信越化学工業(4063)
  • 中外製薬(4519)
  • スズキ(7269)
  • セブン&アイ・ホールディングス(3382)
  • 協和キリン(4151)
  • リクルートホールディングス(6098)
  • NTTデータ(9613)
  • 電通グループ(4324)
  • イオン(8267)

スズキ(7269)は新型コロナウイルスの感染拡大による業績の落ち込みが連想されていそうですが、前営業日比-106円(-2.42%)と下落。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速が予想されますが、収束時期が見通せないうちは企業業績悪化への懸念が続きそうな銘柄が多そうですね。

日経平均株価は今後どうなるのか”これまでの流れを踏まえ見通し予想などについて書いてみたいと思います。

日経平均株価がどうなるかは今後のNYダウ次第?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界的に景気減速への懸念が強まる流れとなりましたが、2月24日にイタリアや中東諸国など、中国から地理的に離れた場所でも感染拡大が確認されたことを受けNYダウが歴代3位の下落幅となる「-1031.61ドル」を記録し、日経平均株価も連休明け2月25日に「前営業日比781円33銭安」と大幅に続落する流れとなりました。

NYダウのチャート画像
NYダウの時系列データ
日付 始値 高値 安値 終値 前営業日比
2020年3月3日 26,762.47 27,084.59 25,706.28 25,917.41 -785.91(-2.94%)
2020年3月2日 25,590.51 26,706.17 25,391.96 26,703.32 +1293.96(+5.09%)
2020年2月28日 25,270.83 25,494.24 24,681.01 25,409.36 -357.28(-1.39%)
2020年2月27日 26,526.00 26,775.31 25,752.82 25,766.64 -1190.95(-4.42%)
2020年2月26日 27,159.46 27,542.78 26,890.97 26,957.59 -123.77(-0.46%)
2020年2月25日 28,037.65 28,149.20 26,997.62 27,081.36 -879.44(-3.15%)
2020年2月24日 28,402.93 28,402.93 27,912.44 27,960.80 -1031.61(-3.56%)
2020年2月21日 29,146.53 29,146.53 28,892.70 28,992.41 -227.57(-0.78%)

NYダウは2月27日に過去最大の下げ幅となる1190.95ドル安(-4.42%)を記録し、2月21日終値から2月28日終値の1週間で3583.05ドル安(-12.3%)と記録的な値下がりとなりました。

2月28日、下げ幅は一時1085ドルに達しましたが、FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長が追加利下げの可能性を示唆する声明を発表したこともあり、急速に下げ幅を縮め取引終了。

週明け3月2日、金融刺激策への期待が強まりNYダウは2018年12月に記録した1086ドルを上回り、過去最大の上げ幅を記録。

3月3日はFRB(米連邦準備制度理事会)が全会一致で0.5ポイントの緊急利下げに踏み切るも、収益圧迫への懸念から大手銀のバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループなどが軒並み下落となりNYダウは-785.91(-2.94%)と大幅に下げ取引終了。

日経平均株価の時系列データ
日付 始値 高値 安値 終値 前営業日比
2020年3月4日 20,897.20 21,245.93 20,862.05 21,100.06 +17.33(+0.08%)
2020年3月3日 21,651.99 21,719.78 21,082.73 21,082.73 -261.35(-1.22%)
2020年3月2日 20,849.79 21,593.11 20,834.29 21,344.08 +201.12(+0.95%)
2020年2月28日 21,518.01 21,528.13 20,916.40 21,142.96 -805.27(-3.67%)
2020年2月27日 22,255.83 22,272.26 21,844.29 21,948.23 -477.96(-2.13%)
2020年2月26日 22,374.14 22,456.55 22,127.42 22,426.19 -179.22(-0.79%)
2020年2月25日 22,949.37 22,950.23 22,335.21 22,605.41 -781.33(-3.34%)
2020年2月21日 23,427.77 23,588.55 23,378.33 23,386.74 -92.41(-0.39%)

日経平均株価は3月2日、日銀総裁談話をきっかけとした買いが優勢となり6営業日ぶりに反発となりましたが、夜NYダウが+1293.96(+5.09%)と上げるも3月3日は-261.35(-1.22%)と下落。

3月4日はNYダウの大幅な下げを受け寄り付き安く始まるも小反発し取引終了。

直近はNYダウの動きとそこまで連動してきていませんね。

難しい相場となっている印象ですが、日銀の黒田総裁が参院予選委員会で“経済の動向、金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取りたい”としているので、今後の対応に期待したいところでしょうか。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大にとる急落はコロナショックと呼ばれリーマンショック時の急落と比較されたりしていますが、リーマンショック時は2008年10月6日からの1週間で-18.1%という下落率を記録しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響がリーマンショック以上となるかどうかは分かりませんが、リーマンショック以上となるすれば更なる下落も予想されます。

3月18日(水)に金融政策決定会合開催を控え、日銀砲を期待したリバウンド狙いの買いが入ってくるかとは思いますが、“新型コロナウイルスの収束見通しがたってくるか”によるところがあるかと思いますので、米国における感染の広がりやNYダウの動きを日々しっかりと確認し、株価回復のタイミングをしっかりと見極めるようにしたいですね。

どうなる?日経平均株価は下落局面が続く?

内閣府が2020年2月17日に発表した2019年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減という内容でしたが、2020年1~3月期のGDPは新型コロナウイルスの影響で「前期比年率で実質1.7%減」と東レ経営研究所の増田貴司エグゼクティブエコノミストが予想されています。

2019年10~12月期のGDP(項目別)
項目 増減
個人消費 実質2.9%減(※5四半期ぶりのマイナス)
設備投資 3.7%減(※3四半期ぶりのマイナス)
住宅投資 2.7%減(※2四半期ぶりのマイナス)
輸出 0.1%減(※2四半期連続でマイナス)
輸入 2.6%減(※3四半期ぶりのマイナス)

GDPデフレーター(総合的な物価の動きを示す物価指数)は前年同期と比べて1.3%プラスだったようで、2019年通年のGDPは実質で前年比0.7%増となってますが、直近の数値と今後の見通し予想をみると日本は景気後退が予想されますね。

2020年1~3月期のGDPもマイナスとなると、2019年10月期~2020年3月期までで2四半期連続のマイナス成長となり、そうなると景気後退の定義を満たすこととなるようです。

消費税増税が重くのしかかってきそうな印象ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すればするほど景気後退への不安が高まりそうなので、日経平均株価は戻りを試したあと再び下落となりそうな感じでしょうか。

特に次の決算発表前は上値の重い展開が予想されるのではないでしょうか。

東京商工リサーチによると新型コロナウイルス関連の影響や対応について情報開示した上場企業は2月28日13時時点で337社に及ぶようですが、そのうち258社が決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響について言及し、63社(構成比24.4%)が売上高や利益の減少など業績への下振れ要因としているようで、195社(同75.5%)が“影響の懸念がある”もしくは“現時点で影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない”としているようです。

直近で株価を大きく下げ割安感が強まっている銘柄も多いかとは思いますが、新型コロナウイルスが日本景気に及ぼすマイナス影響は予想以上に大きなものとなりそうなので、押し目買いのタイミングを考えるのは感染者数の拡大ペースに鈍化が見られ始めてからの方が良いかもしれませんね。

日経平均株価が今後どうなるか分からない時は

日経平均株価が今後どうなるか分からない時は、過去の似た事例を参考にしてみるといいかもしれません。

新型コロナウイルスはSARSやMERSなどと比較し対処法が考えられてきていますが、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した際は、感染者数の拡大ペースに鈍化がみられたタイミングからマーケットは回復を見せ始めています。

なので押し目買いのタイミングを考えるとしたら“感染者数の拡大ペースに鈍化がみられてから”でしょうか。

新型コロナウイルスはSARSやMERSより致死率が低く、SARSより感染力が高いとされていますが、感染者数と死亡者数がSARSやMERSよりだいぶ多いのが怖いですね。

新型コロナウイルス、SARS、MERS比較
名称 致死率 感染者数 死亡者数
新型コロナウイルス(COVID-19) 3.42% 93,455人 3,198人
SARS 9.6% 8,098人 774人
MERS 35% 1,293人 458人

※新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数は3月4日時点(参照:JOHNS HOPKINS CSSE)、SARSの感染者数、死亡者数は2002年末から翌年7月までにWHOに報告された例、MERSの感染者数、死亡者数は2015年6月16日時点。

今のところ致死率はSARSやMERSよりも低いですが、感染者数が圧倒的に新型コロナウイルス(COVID-19)の方が多いので、今後まだどうなるか分かりませんね。

SARSの感染者数は2002年末から翌年7月までのおよそ8ヶ月間で8098人ですが、新型コロナウイルスの感染者数は僅か2ヵ月半ほどで77658人(中国本土内)と感染力の高さがうかがえますね。

WHOがSARSの終息宣言を出すまで8ヵ月ほどかかったことを考えると、新型コロナウイルスもまだ収束まで時間がかかりそうな感じでしょうか。

なので今の相場で取引を考えられる際は、「感染者数の拡大ペース」や「WHOの今後の発表内容」を日々確認しておくといいかもしれません。

今のところまだ特効薬や予防ワクチンは開発されておらず、ワクチン開発には少なくとも1年半はかかる見通しと言われていたりしますが、1日でも早く特効薬や予防ワクチンが開発され収束に向かうことを願いたいですね。

東京オリンピックはどうなる?中止懸念が日経平均株価の不安材料に?

日経平均株価が今後どうなるか、大きな不安材料は“東京オリンピックの開催中止懸念”でしょうか。

日本経済新聞に3月4日付で掲載となった『東京五輪、代替開催せず IOC「中止の理由ない」 WHOと合同チームで対処』という記事には“国際オリンピック委員会(IOC)は3日、スイスのローザンヌで開いた理事会で7月24日開幕の大会を予定通り開催する方針を確認した。アダムス広報部長は他都市で代替開催する可能性を否定し「(東京で)開催されない理由がない」と自信を示した”とあります。

時事通信では『WHOとIOCのトップが協議 東京五輪、判断は時期尚早』という記事が出ていますが、報道内容を読む限り、現時点で開催の可否を決めれるものではないとしつつも、開催中止となる可能性は極めて低そうな印象を受けますね。

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣が東京オリンピックについて“年内であれば延期できると取れる”と国会で発言したようですが、開催が遅れる可能性はあっても、開催中止とはならなそうな感じですかね。

東京オリンピック開催中止への懸念が弱まれば、日経平均株価は少し回復が期待されるかもしれませんね。

日経平均がどうなるか今後の見通し予想を参考にするなら

新型コロナウイルスに関連したテーマ株であるマスク関連銘柄や、ウイルス対策関連銘柄やテレワーク関連銘柄などは物色人気を集めたりしてきていますが、インバウンド(訪日外国人客)関連銘柄など、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化が懸念される銘柄は弱さが目立つ展開となっています。

しかし、感染者数の拡大ペースが鈍化し、収束の見通しが立てば、今株価を上げている新型コロナウイルス関連銘柄は売られ、売られ過ぎ感が強い高配当株などは買い戻されてくることでしょう。

新型コロナウイルスの影響はいずれ収束に向かうはずです。

なので、今後の見通しを立て、押し目買いのタイミングをしっかりと計っていくことが大切と言えるでしょう。

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新生ジャパン投資の代表を務めている前池英樹氏は、ラジオNIKKEI第1の番組「株教室」で高山緑星としてラジオパーソナリティをされてますが、3月3日の放送で、3月3日夜のNYダウの大幅下落、そして本日の反発をしっかりと予想し的中されています。

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2022年以降の一部配信銘柄
証券コード配信銘柄安値高値推移
4393バンク・オブ・イノベーション3,16016,3004ヵ月で5.15倍
9227マイクロ波化学8723,1054ヵ月で3.56倍
9218メンタルヘルステクノロジーズ7201,9854ヵ月で2.75倍

その他、人工ダイヤ関連としても知られるイーディーピー(7994)が、配信後4カ月で株価2.6倍以上、次世代パワー半導体関連のタカトリ(6338)は株価2.19倍となっており、現在も継続的な値動きになっている点にも注目。これらはすべて無料で配信されています。

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