2020年東京オリンピック(東京五輪)関連銘柄【最新版】

今年2020年、いよいよ東京オリンピック(東京五輪)・パラリンピックが開催となります。

東京オリンピック関連銘柄は開催地が決定となった2013年に大きな盛り上がりをみせましたが、またテーマ性を強めてこないものか？と関連銘柄の動きに注目されている方も多いのではないでしょうか。

東京オリンピックは2020年を代表する国際的な一大イベントであることは間違いありません。

しかし、問題は“どこまで織り込まれているのか”、“もうピークを迎え株価は下がる局面にあるのではないか”という点かと思います。

東京オリンピック関連銘柄といっても、『建設株』『不動産株』『インバウンド関連株』『民泊関連株』『スポーツ用品関連株』『警備関連株』『観光関連株』『翻訳関連株』など、関連性があるセクターやテーマ性は幅広いですが、

今回は“2020年これから東京オリンピック関連銘柄を物色するとすれば？”について考察し、改めて少しまとめてみたいと思います。

2020年、東京オリンピック関連銘柄を上手く狙い投資資金を大きく増やしたい人にオススメの情報源などについても記載しているので、最後まで是非ご覧になってみて下さい。

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2020年に東京オリンピック関連銘柄を狙うなら？「これから儲かる企業」を探る
2020年東京オリンピック関連需要がありそうな銘柄
2020年東京オリンピック関連の出遅れ銘柄を狙う上で抑えておきたい株情報サイト

2020年に東京オリンピック関連銘柄を狙うなら？「これから儲かる企業」を探る

2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われた第125次ICO(国際オリンピック委員会)にて、2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれた際は、首都圏での受注増が期待されるゼネコン大手建設株や不動産株を始め、警備会社関連、スポーツ用品関連、ホテルを運営している会社など、「東京オリンピック」から連想される様々な銘柄に物色人気が波及しました。

建設株や不動産株は2020年がピークとなるのでは？という懸念もありそうですが、東京オリンピック開催で“これから儲かる企業”はたくさんあると思います。

2019年12月4日に会計検査院が公表した調査報告によると、2020年東京オリンピック関連支出は18年度までの6年間で約1兆600億円に上ったようですが、これから儲かる企業を探る上で、まず東京2020組織委員会が2019年12月20日に発表している「東京2020年大会の予算V4(バージョン4)」に注目してみたいと思います。

東京2020組織委員会が発表したV4予算の支出内容
項目	組織委員会	東京都	国	支出計
恒久施設	–	2,260億円	1,200億円	3,460億円
仮説等	1,010億円	2,020億円	200億円	4,770億円
エネルギーインフラ	160億円	330億円
テクノロジー	700億円	350億円
輸送	410億円	300億円	100億円	5,070億円
セキュリティ	330億円	520億円
オペレーション	1,240億円	90億円
管理・広報	650億円	0億円
マーケティング	1,250億円	0億円
その他	180億円	0億円
調整費/緊急対応費	100億円	100億円	–	200億円
支出計	6,030億円	5,970億円	1,500億円	13,500億円

2020東京五輪大会組織委員会が発表したV4予算によると、組織委員会の支出計6,030億円、東京都の支出計5,970億円、国の支出計1,500億円で、大会開催経費はV2予算、V3予算と同額となる1兆3,500億円となっています。

各省庁における関連施設費も含めた金額を総額としている会計検査院では2020東京オリンピック関連予算を「3兆円を超える」と予想していますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まった2013年から、大会が終了した10年後の2030年までの18年間における経済効果は約32兆円と試算されています。

V4予算の支出内容を見る限りでは、「輸送」「セキュリティ」で共同実施を契約している企業はこれから儲かる企業って感じでしょうか。

輸送は「KNT-CTホールディングス(9726)」が「大会関係者輸送用バスの調達及び運用に係る業務委託」を受けているようですが、東京オリンピック開催で訪日外国人旅行者が増えるとすればタクシー業界も潤いそうなので、東京のハイヤー・タクシー業大手の大和自動車交通(9082)とかも東京オリンピック開催で儲かるのでは？って気がしますね。

移動手段として鉄道もより利用されるのではないかと思われるので、JR東日本(9020)も東京オリンピック開催で儲かりそうな企業ではないでしょうか。

セキュリティは「セコム(9735)」と「綜合警備保障(2331)」が「スクリーニング実証実験の計画立案分析に係る業務委託」と「警備計画策定に係るセキュリティプランニング業務委託」を受けているようなので、契約金額が今後の業績に寄与してきそうな感じでしょうか？

あと、東京オリンピック開催には多くの企業が関わってますが、これから儲かる企業を探る上で、スポンサー企業の一覧にも注目しておきたいと思います。

2020年東京オリンピックのスポンサー企業一覧

2020年東京オリンピックのスポンサー企業は、IOC(国際オリンピック委員会)と契約する「ワールドワイドオリンピックパートナー」をはじめ、東京2020大会組織委員会との契約になる「東京2020ゴールドパートナー(Tier1)」「東京2020オフィシャルパートナー(Tier2)」「東京2020オフィシャルサポーター(Tier3)」などのパッケージレベルがあります。

国際的に権利を行使できる「ワールドワイドオリンピックパートナー」に対し、東京2020スポンサーシッププログラムで用意された「Tier1」、「Tier2」、「Tier3」は日本国内限定のスポンサーであり、権利を行使できるのは日本国内のみとなります。

行使可能となる権利は「東京2020オリンピック競技大会」「オリンピック日本代表選手団」などの呼称の使用や、「東京2020大会エンブレム」「東京2020大会マスコット」「JOCエンブレム」などのマーク類の使用の他、「商品/サービスのサプライ権」「大会関連グッズ等のプレミアム利用権」「大会会場におけるプロモーション」などがあるようです。

2020年東京オリンピック　ワールドワイドオリンピックパートナー

世界規模で権利を行使することが可能でオリンピックマーケティングのスポンサーシップ構造において頂点に位置するワールドワイドオリンピックパートナーですが、日本の会社はブリヂストン(5108)、パナソニック(6752)、トヨタ自動車(7203)の3社がワールドワイドオリンピックパートナーとなっています。(※2020年1月現在)

コカ･コーラ社
airbnb
アリババグループ
アトス
ブリヂストン
ダウ・ケミカル
GE
インテル
オメガ
パナソニック
P&G
サムスン電子
トヨタ自動車
VISA

ワールドワイドオリンピックパートナーは正式には「TOP(The Olympic Partner)パートナー」と呼ばれてますが、1業種1社限定と決められているだけあって誰もが知ってる一流企業ばかりですね。

トヨタ自動車(7203)がIOCとパートナー契約した対象期間は2015年～2024年の10年間で、グローバルな権利は2017年からのようですが、その契約金は総額で1000億を超えると言われています。

具体的な契約金額は守秘義務があるようで非公開のようですが、日本の会社が3社もTOPパートナーに選ばれているのは何だか嬉しいですね。

あれ？マクドナルドは？と思われた人もいるんじゃないかと思いますが、長年TOPパートナーだったマクドナルドは2017年6月に打ち切りとなることが発表となっています。

マクドナルドは1976年から41年間もスポンサーでしたが、撤退の理由としては外食産業の競争激化により収益悪化が推論として挙げられています。

食品部門における新たなTOPパートナー獲得はまだ予定されていないようですが、マクドナルドは業績をV字回復させてきているので、もしかしたらまたTOPパートナーとなる日がくるかもしれませんね。

そんな高い金額を払ってワールドワイドオリンピックパートナーになるメリットはどれぐらいあるのだろうかと思ったりもしますが、TOPパートナー契約を締結できるのは凄く名誉なことだと思いますし、世界の一流企業と認知されることによる見返りは簡単に計り知れるものではないですね。

トヨタ自動車(7203)は2020年東京オリンピックに向け全固体電池搭載の電動モビリティの開発を進めてますが、「1.すべての人に移動の自由を(Mobility for All)」、「2.水素社会の実現を核としたサステナビリティ(環境・安全)」、「3.トヨタ生産方式を活用した大会関係者輸送支援」の3つをテーマとし、従来の車両供給を超えたモビリティソリューションの提供を目指すとしています。

2020年東京オリンピックに向け発表されたトヨタ自動車のモビリティソリューションの画像

人工知能搭載の“TOYOTA Concept-愛i”や、モビリティサービス(MaaS：Mobility-as-a-service)専用次世代電気自動車(EV)“e-Palette”や、“JPN TAXI(ジャパンタクシー)”“TOYOTA i-ROAD”“燃料電池バス(FCバス)「SORA」”などが発表されてきていますが、どれもデザインが近未来的でかっこいいですね。

2020年東京オリンピック開催でトヨタ自動車(7203)は世界からより注目される自動車メーカーとなるかもしれませんね。

2020年東京オリンピックに向けパナソニックが行っているビューティフルジャパンの画像

パナソニック(6752)は人気女優の「綾瀬はるか」さんと契約を交わし、2014年から「ビューティフルジャパン」というプロジェクトを行っています。

YouTubeで綾瀬はるかさんが47都道府県を巡り、東京オリンピック・パラリンピックを目指すアスリートとともに様々な協議に挑戦している映像がパナソニックの鮮やかで緻密な4K映像で公開されています。

1つ見ると次も見たくなる印象なので、高い広告効果を期待できるのではないでしょうか。

また、パナソニックは対象商品を買って応募すると東京2020オリンピック・パラリンピックの観戦チケットが当たるキャンペーンを行っています。

キャンペーンの第1弾の受付はすでに終了し、第2弾の購入商品の登録期間が3月31日締切となってますが、開会式・閉会式はもう他でなかなか取ることが出来ない人気のチケットだと思うので、対象商品は売上を伸ばしてくるかもしれませんね。

ブリヂストン(5108)は東京2020オリンピックで使用される公式車両にタイヤを提供している他、100名を超えるアスリートにスポーツギアを提供していたり、競技会場となる「東京アクアティクスセンター」や「有明アリーナ」に免震ゴムを納入したりしています。

調べてみて思いましたが、東京オリンピックをサポートする企業には何となくクリーンなイメージがありますね。

技術力などを世界にアピールでき企業イメージが良くなることを考えると、高い契約金を払うだけのメリットは十分にあると言えるかもしれません。

2020年東京オリンピック　ゴールドパートナー

2020年東京オリンピックのゴールドパートナーは「Tier1」という言い方もされてますが、国内では最高位のスポンサーとなります。

ゴールドパートナーはJOC(日本オリンピック委員会)との契約となりますが、全て日本の企業ですね。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式ウェブサイトで以下の15社がゴールドパートナーとして掲載されています。

アサヒビール
アシックス
キヤノン
JXTGエネルギー
東京海上日動火災保険
日本生命保険
日本電気(NEC)
日本電信電話(NTT)
野村ホールディングス
富士通
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグル―プ
三井不動産
明治
LIXIL

オフィシャルパートナーより契約料が高いですが、ゴールドパートナーはオフィシャルパートナーでは使用できない「シンボルアスリート(JOCに協力するトップ選手)」の肖像を広告に利用でき、JOCのホームページに企業ロゴを掲載できたりするようです。

契約料金は、最長6年契約で、1社あたり150億円前後と言われていますが、各社それぞれ観戦チケットが当たるキャンペーンを行っていたり、東京2020オリンピックのロゴやマスコットキャラクターが使用されたグッズを販売していたり、トップアスリートを使用したCMを配信していたりですね。

NEC(6701)は「アスリート」「運営スタッフ」「ボランティア」「報道関係者」など、約30万人にのぼる大会関係者の入場時における本人確認に使用する「顔認証システム」を納入しています。

NECが開発した顔認証システムは僅か0.3秒で160万件におよぶ顔写真データベースと商号することができるようですが、大会関係者の入場時における本人確認に顔認証システムが使用されるのはオリンピック・パラリンピック史上初となるようです。

2020年東京オリンピック　オフィシャルパートナー

2020年東京オリンピックのオフィシャルパートナーは「Tier2」という言い方もされてますが、オフィシャルパートナーもJOC(日本オリンピック委員会)との契約で、こちらも全て日本の企業ですね。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式ウェブサイトで以下の32社がオフィシャルパートナーとして掲載されています。

味の素
アース製薬
イー・エフ・エデュケーション・ファースト
エアウィーヴ
キッコーマン
KNT-CTホールディングス
JTB
シスコ
セコム
全日本空輸(ANA)
綜合警備保障(ALSOK)
大日本印刷(DNP)
大和ハウス
東京ガス
東京メトロ
TOTO
東部トップツアーズ
凸版印刷
成田国際空港
日清食品
日本郵便
日本空港ビルデング
日本航空(JAL)
JR東日本
久光製薬
三菱電機
ヤマトホールディングス
リクルート
読売新聞
朝日新聞
日本経済新聞社
毎日新聞社

オフィシャルパートナーの契約料金は、最長6年契約で、1社あたり60億円以上と言われています。

契約料はゴールドパートナーより下がりますが、その分シンボルアスリート(JOCに協力するトップ選手)の肖像使用権がなかったりするようです。

今回の東京2020オリンピックにおけるスポンサー契約は、これまでの大会と違い、“1業種1社の限定が排除”され、「鉄道」に該当する「東京メトロ」「JR東日本」であったり、「旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス」に該当する「KNT-CTホールディングス」「JTB」「東部トップツアーズ」であったり、「警備サービス」における「セコム」「綜合警備保障(ALSOK)」であったり、同業種から複数の企業がスポンサー契約を行っています。

JOC(日本オリンピック委員会)はスポンサー契約料の目標を1,500億円としていましたが、同業種から共同出資のような形で協賛を得ることで、目標額の早期獲得を達成することができたようです。

オフィシャルパートナーで東証に上場している銘柄は、味の素(2802)、アース製薬(4985)、キッコーマン(2801)、KNT-CTホールディングス(9726)、セコム(9735)、綜合警備保障(2331)、大日本印刷(7912)、東京ガス(9531)、TOTO(5332)、凸版印刷(7911)、日清食品ホールディングス(2897)、日本郵便(6178)、日本空港ビルデング(9706)、日本航空(9201)、JR東日本(9020)、久光製薬(4530)、三菱電機(6503)、ヤマトホールディングス(9064)、リクルートホールディングス(6098)と多いですね。

2020年東京オリンピックの公式観戦ツアーを販売しているKNT-CTホールディングスの画像

KNT-CTホールディングス(9726)は東京2020オリンピック公式観戦ツアーを「近畿日本ツーリスト」にて個人で観戦を希望する人に販売し、グループ会社の「クラブツーリズム」では添乗員同行の観戦ツアーを販売しています。

15泊16日で15種目を観戦できる旅行代金1,300,000円もするツアーがあったりするので、東京2020オリンピック関連でまだこれから儲かる企業と言えるかもしれません。

2020年東京オリンピック　オフィシャルサポーター

2020年東京オリンピックのオフィシャルサポーターは「Tier3」という言い方もされてますが、オフィシャルサポーターもJOC(日本オリンピック委員会)との契約となります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式ウェブサイトにて以下の18社がオフィシャルサポーターとして掲載されています。

AOKIホールディングス
Aggreko Events Services Japan
ECC
EY Japan
KADOKAWA
Google
コクヨ
清水建設
TANAKAホールディングス
乃村工藝社
パーク24
パソナグループ
ボストン・コンサルティング・グループ
丸大食品
モリサワ
ヤフー
産業経済新聞社
北海道新聞社

オフィシャルサポーターの契約料金は、最長6年契約で、1社あたり10～30億円と言われており、オフィシャルサポーターの主なスポンサー権利は「呼称・マーク類・関連素材使用権」「リコグニッションプログラム」「関連事業協賛権」「商品・サービスのサプライ機会」「マーケティングサポート」などとなっています。

オフィシャルサポーターで東証に上場している銘柄は、AOKIホールディングス(8214)、KADOKAWA(9468)、コクヨ(7984)、清水建設(1803)、乃村工藝社(9716)、パーク24(4666)、パソナグループ(2168)、丸大食品(2288)ですかね。

パーク24(4666)は駐車場サービスの他に、モビリティサービスとしてレンタカーの貸出やカーシェアリング事業を行っている会社ですが、東京2020オリンピック開催で利用が増えるのではないかと思われるので、これから儲かる企業と言えるのではないでしょうか。

パソナグループ(2168)は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣で活躍する大会スタッフ(職員)を募集しています。

時給1,600円～福利厚生付きで勤務期間は2020年2月～9月における1ヵ月～8か月程度のようですが、ボランティアスタッフとの待遇の違いが気になるところですね。

パソナから募集する派遣スタッフ(有償アルバイト)は2000名のようで、パソナにいくら支払われるのかは分かりませんが、パソナグループ(2168)も東京2020オリンピック開催でこれから儲かる企業と言えそうな感じでしょうか。

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2020年東京オリンピック関連需要がありそうな銘柄

スポンサー企業は東京オリンピック開催で広告効果が今後の業績に寄与してくるなどがありそうですが、その他に2020年東京オリンピック関連需要がありそうなのは、「インバウンド関連事業」「民泊関連事業」「翻訳関連事業」などを行っている銘柄でしょうか。

国土交通省は東京オリンピックが開催となる2020年における訪日外国人旅行者数の目標値を2015年の約2倍となる4,000万人としていますが、2030年は6,000万人としています。

2020年、東京オリンピック開催で訪日外国人旅行者数は大幅増となりそうな印象ですが、国土交通省が目標値を掲げ大胆な改革を断行してきているので、インバウンド関連銘柄は東京オリンピック関連銘柄としてだけでなく国策関連銘柄としても注目のテーマ株と言えるかもしれません。

2020年東京オリンピック開催で需要増期待　インバウンド関連銘柄

「インバウンド関連銘柄」と言えば過去にインバウンド関連株として株価が13倍以上に急騰した経緯がある「ラオックス(8202)」を思い浮かべる方が多いのではないかと思いますが、ラオックスは2020年1月21日、“ラオックス社長、今期は3年ぶりの黒字贈答品子会社が改善”という日本経済新聞の記事の内容を受け大きく株価を上げましたね。

ラオックスは報道を受け“当社から発表したものではありません”としていますが、黒字化したらすぐ復配の検討に入るなどとも伝わっており、訪日外国人旅行者数の増加が業績に寄与してくるのではという期待感もありそうなので、2020年また買いが先行し上値を切り上げてくるかもしれませんね。

“「消費」で恩恵を受けるとされる銘柄”と“「移動」で恩恵を受けるとされる銘柄”がインバウンド関連銘柄とされているかと思いますが、ラオックス(8202)の他にも東京オリンピック開催が今後の業績に寄与してきそうな銘柄はたくさんあるかと思います。

東京オリンピック開催が業績に寄与しそうなインバウンド関連銘柄
証券コード	企業名	概要
7419	ノジマ	神奈川地盤で首都圏にも展開している家電量販店。東京都には52店舗を構えている。
8892	日本エスコン	関西を中心とし分譲マンションを展開している会社ですが、首都圏を強化してきていて東京の中央区日本橋や千代田区隼町にあるホテルを運営している。
3328	BEENOS	越境eコマース事業が主力の会社ですが、グループ会社のtenso株式会社が海外転送事業として「転送コム」を行っている。
2418	ツカダGHD	邸宅風施設のゲストハウスウエディングが主力の会社ですが、ホテル事業を拡大していて「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」や「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」を展開。
2729	JALUX	空港リテール事業として空港店舗「BLUE SKY」を展開。空港免税店舗「JAL DUTYFREE」は成田・羽田空港にて11店舗(2019年6月現在)展開している。
4691	ワシントンホテル	2019年のIPO。東京都内ではビジネスホテル「R&Bホテル」を展開している。
9142	JR東日本	国内最大の鉄道会社。東京2020オリンピック競技大会期間中は東京圏において2時過ぎまでの運行を検討している。
3048	ビックカメラ	首都圏駅前に大型店を展開している家電量販店大手。
3646	駅探	乗り換え案内サービス「駅探」を運営している会社ですが、トラベル事業やインバウンド向け事業を展開している法人を支援するソリューションサービスなども行っている。
2780	コメ兵	ブランド品を柱に日本最大級のリサイクルショップを運営。東京都内には新宿店や銀座店や青山店や自由が丘店や町田店などがある。
3088	マツモトキヨシHD	グループ会社の株式会社マツモトキヨシが有名でドラッグストア・調剤事業を行っており、化粧品も強み。
9831	ヤマダ電機	家電量販店最大手。メルPayキャンペーンや楽天ペイキャンペーンなどキャッシュレス決済でのキャンペーンを行ってきている。
9475	昭文社	2012年からSNS、アプリ、WEB、出版物等で戦略的にインバウンド市場に参入。「DiGJAPAN!」という独自ブランドを成長させてきている。
9009	京成電鉄	上野・日暮里から成田空港へスピードアクセスできる「スカイライナー」を運営。
7532	パン・パシフィックIHD	総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開している。
9708	帝国ホテル	高級ホテル「帝国ホテル」を運営。外国人顧客が多い。
9416	ビジョン	グローバルWiFi事業として訪日外国人向けに「NINJA WiFi」や「WIFI-HIRE」などのサービスを行っている。また、旅行関連事業として「空港送迎.com」という空港送迎サービスを提供している。
9706	日本空港ビルデング	羽田空港ビルの賃貸管理のほか、羽田・成田直営売店や免税店の運営も行っている。
3030	ハブ	英国風パブ「HUB」を運営。スポーツイベント期間中に利用客が増加する傾向がある。

インバウンド関連銘柄は他にもまだまだあるかと思いますが、東京オリンピック開催で日本が多くの人で賑わい、多くの会社が潤い業績を上げてくるのを期待したいですね。

インバウンド関連銘柄は春節を前に広がりをみせる中国の新型コロナウイルス関連肺炎の影響が気になるところですが、早期に解決することを願いたいですね。

2020年東京オリンピック開催で需要増期待　民泊関連銘柄

次に民泊関連銘柄ですが、個人が自宅などを有料で宿泊客に提供する「民泊」の市場規模は東京オリンピックが開催される今年2020年、2000億円に急成長するとの試算もあります。

宿泊費を安くしたいと考える訪日外国人観光客は多いのではないかと思うので、民泊関連銘柄も2020年東京オリンピック開催で需要増を期待できるのではないでしょうか。

東京オリンピック開催が業績に寄与しそうな民泊関連銘柄
証券コード	企業名	概要
4487	スペースマーケット	2019年のIPO。レンタルスペースのマッチングで培ってきたノウハウを活かし2016年7月より民泊事業へ参入。2018年6月より施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」に合わせ民泊事業「スペースマーケットSTAY」を本格的に開始。
6191	エアトリ	訪日旅行事業として訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスを展開している。
4755	楽天	連結子会社の楽天コミュニケーションズで民泊事業運営をサポートする「あんしんステイIoT」というサービスを提供。不動産住宅情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULL(2120)と新会社を設立し、民泊向け販売仲介サイト「Vacation STAY」を開設している。
9433	KDDI	子会社の「Loco Partners」が運営する宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」が民泊市場に参入。

民泊って“一般人の住宅を間借りする”みたいなイメージでしたが、調べてみると素敵な町家や昔ながらの古民家があったりで面白いですね。

外国人受けが良さそうな宿泊スペースが数多くある貸し出されている印象なので、民泊関連事業は東京オリンピック開催で業績を大きく伸ばしてくるのではないでしょうか。

上記4銘柄だと時価総額がまだ163億円ほどのスペースマーケット(4487)が成長してきたら面白そうな気がします。

2020年東京オリンピック開催で需要増期待　翻訳関連銘柄

あと、2020年東京オリンピック開催で需要増を期待できそうなテーマ性として翻訳関連銘柄にもまた注目が集まるのではないかと思われるので、関連性がありそうな銘柄をいくつか挙げておきたいと思います。

東京オリンピック開催が業績に寄与しそうな翻訳関連銘柄
証券コード	企業名	概要
4344	ソースネクスト	英語や中国語からスワヒリ語まで、74言語に対応しているAI通訳機「ポケトーク」を販売している会社。累計工場出荷台数世界一位。
2468	フュートレック	ビジネスシーンでの利用に適した音声翻訳システム「vGate Translate」を提供。日本語、英語、中国語(北京語)、韓国語、タイ語などに対応している。
6182	ロゼッタ	自動翻訳の先駆者として2004年から開発をスタート。自動翻訳ツール「T-400」は産業・ビジネス分野で95％の高精度翻訳を実現。
7812	クレステック	ネイティブ翻訳者によるローカライズ(現地語化)を基本とし、100語を超える翻訳実績をもつ。
2483	翻訳センター	産業翻訳で最大手。「医薬」、「特許」、「工業・ローカライゼーション」、「金融・法務」の4つの専門分野において付加価値の高い翻訳サービスを提供。通訳サービスも提供している。

東京都千代田区が“外国人患者の増加が見込まれるため、多言語に対応した自動翻訳機を追加で導入する”とNHKのニュースで2020年1月23日のニュースで報じられていますが、自動翻訳機は東京オリンピック開催で需要増を期待できそうですね。

ソースネクスト(4344)の「POCKETALK(ポケトーク)」は明石家さんまさんがCMに出演していて認知度が高そうですが、デザインがスマートで「ドラえもんEdiion」もあったり「ほんやくコンニャクケース」も販売していたりで面白いですね。

ソースネクストのポケトークのドラえもんEdiionの「ほんやくコンニャクケース」の画像

フュートレック(2468)は総務省が2014年に発表した「グローバルコミュニケーション計画」の推進母体である「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」にフュートレック子会社であるATR-Trekが設立発起人として参画しています。

2020年3月通期は黒字化の見通しとなってますが、期待感が先行してか11月6日に2020年3月第2四半期決算を発表してから買いが先行してきてますね。

翻訳関連銘柄でクレステック(7812)、翻訳センター(2483)あたりはまだ出遅れ感がある印象なので、今後の取引に注目したい銘柄ではないでしょうか。

2020年東京オリンピック関連の出遅れ銘柄を狙う上で抑えておきたい株情報サイト

ここまで東京2020オリンピックのスポンサー企業や、東京オリンピック開催で需要を伸ばし儲かりそうなインバウンド関連事業を行う会社や民泊事業や翻訳事業を行う会社などについて書いてみましたが、これから東京オリンピック関連銘柄として物色される出遅れ銘柄を上手く狙いたい思われる方は、“テーマ株の急騰を予想し当ててきている株情報サイトの配信情報”に注目しておくといいと思います。

今時はネットで情報を集めることが主流となり、株情報サイトがテーマ株を取り上げることで物色人気を強めるケースも珍しくありません。

なので株業界で有名な人が運営に携わっていて、利用者が多そう(配信情報を見ている人が多そう)なサイトはなるべく配信情報をチェックしておくといいと思います。

ラジオNIKKEI第1で毎週火曜に配信している株式情報番組「株教室」でコメンテーターをしている「高山緑星」こと「前池英樹」が代表を務めている新生ジャパン投資とか、これまでいくつも大化け銘柄を提供してきているサイトですが、いま“東京オリンピックを控え、ここからの相場で市場の話題になると予想される「あるテーマ」により大化けする可能性を秘めた1銘柄”を無料で配信するとしています。

昨年2019年は「半導体」に関連したテーマ性が大きく買われた印象ですが、新生ジャパン投資が推奨していた半導体メモリー関連のAKIBAホールディングス(6840)は、年末にかけ大きく株価を上げ+210％を超す上昇となりました。