子育て支援関連株8銘柄をピックアップ！異次元の少子化対策で物色された銘柄の値動きを解説

日本の少子高齢化が進む中、岸田文雄首相が2023年の年頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」を進めるため、政府は省庁横断の会議を設置することを発表。

また東京都の小池百合子知事も2023年のあいさつで、都内の0歳から18歳の子どもに対し、月5,000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みも考えると述べ、政策の恩恵を受けると見られる子育て支援関連銘柄が物色されました。

2023年は4月に「こども家庭庁」が発足されることもあり、今回は特に物色された子育て支援関連銘柄の値動きなどについてまとめ、それに伴う子育て支援関連銘柄の急騰例もご紹介していこうと思います。また記事の最後には「子育て支援関連銘柄一覧」として2023年4月26日時点の時価総額、PERをまとめていますのであわせてご覧ください。

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2023年新年早々子育て支援関連が物色

岸田文雄首相に東京都の小池百合子知事と立て続けに子育て支援に関連する話を新年のあいさつに盛り込んだことで、子育て支援関連銘柄に思惑買いが進みました。

首相は4日の会見で、「児童手当を中心に経済的支援を強化する」と表明。4月の「こども家庭庁」の発足前から議論を始め、6月にとりまとめる骨太の方針に盛り込む考えを示しました。官邸幹部らによると、会議は小倉将信こども政策担当相をトップに、厚生労働相、文部科学相、財務相らの閣僚や有識者の参加を想定し、企業の協力を得るため、経済産業省を加えることも検討するとしました。

児童手当は現在、0歳～中学生が対象で月5,000円～15,000円が支給されているものの、所得制限もある状態。自民党などは対象年齢の拡大や、第2子以降の増額などを求めている中、東京都の小池百合子知事は都内の0歳～18歳を対象に月5,000円程度を念頭に子育て給付金の支給を始めると表明。

この流れを受けて物色された子育て支援関連銘柄の中でも、特に値上がりが目立っているのがSERIOホールディングス(6567)。「結婚や出産を機に職場を離れた女性を主な対象とした人材派遣事業やお子さまのお預かりを行う放課後・保育事業を通して、女性が活躍する社会づくりに貢献する」と掲げる同社は特に目立つ値動きとなっています。

子育て支援関連株　SERIOホールディングス(6567)

SERIOホールディングス(6567)は子育て世代の女性向け就労支援をはじめ、学童保育、保育園運営の3つの事業を行っており、子育て世代の女性向け就労支援では派遣、保育、介護に特化した人材派遣、人材紹介サイト「sacaso」を運営。学童保育では2022年4月時点で全144施設を運営しており、保育園は認可保育園を26園、小規模認可保育園を11園運営しています。値動きが軽いことも物色された要因のひとつとなっているようですが、2022年10月に発表された23年5月期第1四半期(6-8月)連結経常利益は前年同期比77.0％減の1700万円に大きく落ち込み、通期計画の3億円に対する進捗率は5.7％にとどまり、4年平均の24.4％も下回っています。保育事業において新設及び既存園における園児数増が寄与し増収。年度途中での積極的な園児受入れを行うため、労務費が増加し原価率が上昇。中期的な施設増に備え本部人員も増強し減益となったとしています。1月13日には23年5月期第2四半期決算が発表される予定で、今の物色からの値動きにどう影響するのかという点も注目です。

子育て支援関連株 ベビーカレンダー(7363)

ベビーカレンダー(7363)は妊娠してから出産を経て1歳の誕生日を迎えるまで、子どもに関する毎日の心配事や必要な情報を日めくり形式で提供する情報メディア「ベビーカレンダー」の運営を中心に、産婦人科様向けソリューションサービスの展開なども行っています。2015年にはクックパッドの子会社となり、2017年にMBO。その後2021年に上場しています。2022年12月期第3四半期決算は主に広告売上未達の影響から前年同期比91.2％減の500万円に大きく落ち込み、通期計画の1億4200万円に対する進捗率は3.5％にとどまり、さらに前年同期の49.6％も下回る結果となりました。テーマ株の典型として物色されるもすぐに売られてしまうような状態が現状だと言えそうです。

子育て支援関連株 幼児活動研究会(2152)

幼児活動研究会(2152)は園児・小学生への体育指導のほか、保育所や塾の運営、幼稚園・保育園経営コンサルティングなど、子どもに関係する事業を幅広く手掛けており、2022年10月に発表された23年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比1.1％増の7億円となり、従来の4.6％減益予想から一転して増益で着地。従来未定としていた期末一括配当は21円(前期は19円)に修正しています。

子育て支援関連株 カラダノート(4014)

カラダノート(4014)は妊娠出産育児に関する、メディアの企画運営やアプリの企画開発を行っており、2022年11月度の家族サポート事業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の月次契約者数推移は、コールセンターの体制強化により同経由の獲得件数は過去最高を記録し、前月から大幅に増加。1年で約3800件増加しており、2023年7月期第1四半期(22年8月-10月)の売上高が前年同期比106.4%増の4.63億円、営業損失が0.53億円(前年同期は0.23億円の損失)、経常損失が0.52億円(同0.22億円の損失)、四半期純損失が0.52億円(同0.15億円の損失)と売上高は順調に推移。2023年度の第4四半期での黒字転換を計画しているとしています。

その他物色された子育て支援関連株

他にも保育園をはじめ、学童クラブや児童館の運営を手掛けるJPホールディングス(2749)や保育施設の運営、保育所開業等コンサルティングなどを行うグローバルキッズCOMPANY(6189)、保育所「さくらさくみらい」を運営する子会社、株式会社さくらさくみらいを中軸に子ども・子育て支援事業を展開するさくらさくプラス(7097)や昨年ポピンズホールディングスから商号変更を行ったポピンズ(7358)、テノ．ホールディングス(7037)なども物色されています。

「こども家庭庁」発足で子育て支援関連株への物色続く？

長期的なテーマ性を持つ場合でも物色されるきっかけとなる材料やニュースなどがない限り、株式市場は他の材料を探しに行くものですが、2023年4月には「こども家庭庁」が発足されることもあり、子育て支援関連株への物色は続くかもしれません。

2023年1月現在、定員は430人で、企画立案や総合調整を担う長官官房のほか、「こども成育局」と「こども支援局」の2局を設けること、長官官房(定員97人)は、少子化対策や子ども政策の基本方針「こども大綱」の策定に加え、情報発信などを担当。こども成育局(同160人)は、妊娠・出産支援や、幼稚園や保育所に通っていない未就園児への対策を担うこと、そしてこども支援局(同93人)は、児童虐待防止や貧困対策、障害児支援などを行うことがあかされました。

2022年12月23日に閣議決定した2023年度当初予算案は一般会計の総額が114兆3812億円となり、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新。こども家庭庁の予算は総額4兆8104億円となり、岸田首相は6月をめどに「骨太の方針(経済財政運営の指針)」で子ども予算「倍増」に向けた当面の道筋を示すとしました。

ただ注意しておきたいのは、今回子育て支援関連株全てが物色されたわけではなく、値動きの軽い銘柄を中心に物色されている点には注目しておきたいところ。テーマ性のある銘柄であっても根拠からかけ離れているケースや値動きが反応しずらい大型株などよりも、時価総額がそこまで大きくない銘柄などを見ておくとよさそうです。

2021.05.06

こども家庭庁(子育て支援)関連銘柄

子育て支援関連銘柄のような値動きを上手く狙いたい人は？

今回は岸田首相の2023年の年頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」などの影響で物色された子育て支援関連銘柄の値動きについてご紹介しましたが、こうしたテーマ株は今回のようにニュースや新聞で取り上げられたり、著名なアナリストが紹介したりするなどして物色人気を強めてくるケースが多いです。

なので投資家からの注目を集め株価を上げてくる銘柄を上手く狙いたいと思われる方は、リアルタイムに最新のニュースや話題性に絡んだ銘柄情報などを配信している株情報サイトにメルマガ登録するなどして、『自分で時間をかけて色々と情報をチェックする』のではなく『アナリストなどが簡潔にまとめてくれた情報をリアルタイムに受け取る』ようにしておくといいかと思います。

この後の相場で流れに沿ったテーマ株を上手く物色していきたいと少しでも思われる方は、試しにでも一度、銘柄情報など株式投資に関連する情報を配信しているサイトを日々のトレードに活用してみることをおすすめします。

テーマ株投資に役立つ！オススメの株情報サイト【新生ジャパン投資】

「新生ジャパン投資」は、かつてラジオNIKKEI第1で毎週火曜に配信していた株式情報番組「株教室」(※現在は放送終了)でコメンテーターをしていた株の大魔神『高山緑星』こと「前池英樹」が代表を務めている株情報サイトです。

株初心者の方はご存じないかもしれませんが、20年以上にわたり数多くの大化け銘柄を輩出し続け、相場界のレジェンドとまで言われているのが『高山緑星』こと「前池英樹」です。

直近1年以内の一部配信銘柄

証券コード	推奨銘柄	配信時株価	高値	推移
5595	QPS研究所	943	4,975	3ヵ月で5.27倍
3778	さくらインターネット	2,160	10,980	2ヵ月で5.08倍
5586	Laboro.AI	686	2,999	5ヵ月で4.37倍
7003	三井E＆S	691	2,898	3ヵ月で4.19倍
4011	ヘッドウォータース	6,320	20,490	5ヵ月で3.24倍
2970	グッドライフカンパニー	1,590	5,090	6ヵ月で3.20倍
3744	サイオス	412	1,285	1ヵ月で3.11倍
2160	ジーエヌアイグループ	1,390	3,865	7ヵ月で2.78倍
5285	ヤマックス	718	1,985	7ヵ月で2.76倍
4107	伊勢化学工業	8,080	20,750	7ヵ月で2.56倍

上記のような大化けを見せた銘柄はなんと無料で閲覧できる【朝刊】にて「本日の無料推奨銘柄」として紹介されていた銘柄です。

テーマ性を重視することで比較的短期間での上昇が狙える銘柄も多く、無料配信ながら上記のような大化けをするケースも。上記は極端かもしれませんが他にも比較的高いパフォーマンスとなっており、無料でチェックするには十分すぎる結果を残していると言えます。

ここまで相場の流れに上手く乗れていないと少しでも思われる方は、相場の流れに沿ったテーマ株を配信してきている「新生ジャパン投資」のような株情報サイトをチェックしておくことをオススメします。

株は“その時々の強いテーマ株を上手く狙えるかどうか”で日々の収支が大きく違ってくるかと思いますが、世の中が大きく変わった2020年、2021年にかけてだとコロナウイルス関連銘柄(ワクチン関連株・バイオ株)や、ウィズコロナ関連銘柄(テレワーク関連株や巣ごもり消費関連株など)、そして2023年生成AIが人気化したことをきっかけとしたAI関連株全般など、上手く狙えた人と狙えなかった人とで大きく収支の差があるのではないでしょうか。

テーマ性の流れに沿った銘柄を上手く狙えた方は結構な利益を得れているのではないかと思いますが、今後これからまた色々とテーマ性を強めてくる銘柄はあるかと思うので、効率良く期待値が高い情報を集め収益性が高いテーマ株投資をしていきたいと思われる方は、「新生ジャパン投資」のような業界で著名な方が顔を出していて、利益に繋がる銘柄情報を配信してきているサイトをチェックしておくのがベターかと思います。

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子育て支援関連株全銘柄まとめ一覧

時価総額・PERは2023年4月26日時点