GoTo(トラベル・イート・イベント・商店街)関連銘柄

2020年7月22日に「GoToキャンペーン」が開始となりましたが、「GoToトラベル」に続き2020年10月1日より新たに「GoToイート」の利用が解禁となりましたね。

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けることとなった飲食店や観光関連事業などを再興させることを目的とした日本政府が行うキャンペンですが、皆様はもう利用されましたでしょうか。

また新型コロナウイルスの感染が拡大するのではないかという反対意見や、キャンペーン中止を求める声などもあるかとは思いますが、宿泊業・飲食サービス業や、観光関連産業の活動指数の落ち込みを見ると、国としては経済政策としてやらざるを得なかったという感じかもしれませんね。

キャンペーンの内容を見てみたところ、とてもお得な内容となっている印象ですが、一人一人が感染対策を心掛けつつ、落ち込んだ経済がより良い方向へ向かう流れとなっていくといいですね。

テレビやニュースなどで話題となり、今後利用者が増えていくのではないかと思われるので、今回はGoToキャンペーンが追い風となってきそうな銘柄などについて簡単に分かりやすくまとめてみたいと思います。

「GoToキャンペーン」の内容について知りたい方や、GoToキャンペーンに関連した銘柄に注目したいと思われる方は是非ご参照下さい。

GoToキャンペーンとは?

既に利用しご存じの方も多いかとは思いますが、「GoToキャンペーン」とは、新型コロナウイルスの影響により失われた人の流れや街の賑わいを再興することを目的とした日本政府による経済対策のことを言います。

2020年4月7日に決定となった2020年度補正予算案で、一般会計の総額は16兆8057億円となりましたが、その内の1兆6794億円が飲食や観光、各種イベントの消費を喚起するクーポン券の発行など「GoToキャンペーン」に掛かる費用として計上されています。

緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請で落ち込んでしまった経済をどうにかする為に国が予算を割き取り組んでいるのがGoToキャンペーンということですね。

GoToキャンペーンはこれまで、国土交通省(観光庁)所管の国内旅行費用を補助する「GoToトラベル(観光キャンペーン)」、農林水産省所管の飲食需要を喚起する「GoToEat(飲食キャンペーン)」と行われてきていますが、経済産業省所管のイベントなどのチケット代を補助する「GoToEvent(エンターテイメントキャンペーン)」と、商店街振興の「GoTo商店街(地域振興キャンぺーン)」も行われていくこととなっています。

GoToトラベルキャンペーンとは?

GoToトラベルキャンペーンの画像

GoToトラベルキャンペーンは入国制限や外出自粛で旅行者の消費が減り大きな打撃を受けた「宿泊」「交通」「土産」など観光関連産業を再興させるべく取り組まれてきているキャンペーンで、運営委託は日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)、JTB、日本旅行など大手旅行代理店が参加する「ツーリズム産業共同提案体」に決定となっています。

GoToトラベルキャンペーンとは?

  • 宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援するキャンペーン。
  • 旅行事業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者が対象。
  • 給付額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。
  • 支援額の上限は1人1泊当たり20,000円で、日帰りだと10,000円となる。
  • 連泊や利用回数に制限は無い。(例:5泊なら上限10万円)
  • 実施期間は2020年7月22から2021年3月15日で、2021年1月末までの旅行が対象。(修学旅行は3月催行分までを対象とする方針)

GoToトラベルキャンペーンは第1弾(旅行代金割引のみ)が2020年7月22日から行われ、第2弾(旅行代金割引+地域共通クーポン)が2020年10月1日以降出発分から行われています。

観光庁が公表した2020年9月15日までの予算消化額は約735億円と、GoToトラベル事業の総予算1兆1248億円の6.5%ほどとなっています。

約2ヶ月における推計値で確定値ではないようですが、2020年7月22日から2020年9月15日までは東京を発着とする旅行が対象外となっていたこともあり、そこまで利用がなかった感じですかね。

しかしながら、10月から東京を発着とする旅行も対象となり、旅行予約サイトの利用が急増し、旅行予約サイトに割り当てられた予算は一気に使われることとなったようですね。

GoToトラベルの予算は「旅行予約サイト」「旅行会社」「宿泊施設」などに割り当てられていますが、混乱もみられることから、現時点でまだ余裕がある旅行会社やホテルなど、他の業種への割り当てを旅行予約サイトへまわすなどの対応が検討されてきています。

予算が一気に消化され「じゃらん」「一休・com」「ヤフートラベル」などでの割引額の減額(1万4000円の割引から3500円の割引へ引き下げ)が話題となりましたが、東京追加でまだだいぶある印象だった予算があっという間に全て使われてしまいそうな感じでしょうか。

追加予算がなければ執行予算が無くなった時点で終了のようなので、キャンペーンを利用したいと思われている方は急いだ方がいいかもしれませんね。

※GoToトラベルクーポン割引上限金額は追加で給付金が配分され14,000円のクーポン配布が再開されていたりするので、各予約サイトにてご確認下さい。

GoToイートキャンペーンとは?

GoToイートキャンペーンの画像

GoToイートキャンペーンは新型コロナウイルスの影響で落ち込んでしまった飲食店等の需要喚起を目的とし、ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行などを行うキャンペーンです。

Go To Eat キャンペーンとは?

  • オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与。
  • 付与されるポイント:昼食時間帯は500円分/夕食時間帯(15:00~)は1,000円分のポイントを付与。
  • ポイント付与の上限は1回の予約あたり10人分(最大10,000円分のポイント)まで。
  • ポイント付与の期間は2021年1月末までで、ポイントの利用期限は2021年3月末まで。
  • 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行。
  • プレミアム付食事券は、販売額の25%を国が負担する。(購入制限:1回の購入にあたり20,000円分まで)
  • プレミアム付食事券の販売期間は2021年1月末までで、有効期限は2021年3月末まで。

GoToイートキャンペーンも結構お得なキャンペーン内容となっている印象ですが、ポイント相当額を下回る飲食で済ませ差額を得る利用方法が問題視され、低額飲食は事業対象から外すこととなりましたね。

鳥貴族で298円の商品をひとつだけ注文する人や、10円のコチュジャンを舐めて退店する人が現れ、ネット上で「錬金術」「鳥貴族マラソン」などというワードが飛び交っていましたが、見直されそういった利用はもう出来ない感じですかね。

しかしながら、期間中の飲食代がお昼ご飯代は500円分、夜ご飯代は1000円分のポイントがもらえるというのは本当にお得で凄いキャンペーンですね。

オンライン飲食予約サイトはGoToイートキャンペーンが始まり利用者が一気に増えていたりするのではないでしょうか。

GoToキャンペーン(GoToトラベル・GoToイート)関連銘柄一覧

GoToトラベル・GoToイートに関連する銘柄としてはGoToトラベル対象の旅行会社・旅行予約サイトに挙げられている会社や、オンライン予約サイトを運営する企業などが挙げられる印象ですが、一覧として簡潔にまとめてみたいと思います。

GoToキャンペーン(GoToトラベル・GoToイート)関連銘柄一覧
証券コード 企業名 概要
6098 リクルート 求人情報サービス大手。全国のグルメ情報、レストラン・居酒屋のネット予約・クーポン検索などを行えるサイト「ホットペッパーグルメ」や宿泊予約サイト「じゃらんnet」などを展開。
4689 Zホールディングス 子会社のヤフーが「株式会社たびゲーター」とヤフートラベルを運営。ヤフーの子会社である一休が高級ホテル・高級旅館専門予約サイト「一休.com」や「一休.comレストラン」を運営。
2371 カカクコム 運営する飲食店情報サイト「食べログ」が「GoToイートキャンペーン事業」にオンライン飲食予約事業者として参加。
2440 ぐるなび 運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」がGoToイートのポイント事業者に採択。
7849 スターツ出版 運営するレストラン予約などが可能な「OZmall(オズモール)」がGoToイートキャンペーンに参加。
7356 Retty 2020年10月30日付で東証マザーズ市場へ新規上場(IPO)予定。運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」がGoToイートキャンペーンに参加。
9603 エイチ・アイ・エス 航空券販売最大手。旅行事業、ホテル事業、地域事業などを行う。
6030 アドベンチャー 航空券予約サイト「スカイチケット」を運営。
9726 KNT-CTホールディングス 近鉄系の旅行業大手。
4755 楽天 楽天トラベルを展開。株式会社LIFULLと民泊プラットフォームサービス「楽天LIFULL STAY」を行う。
6191 エアトリ 航空券予約サイト「エアトリ」を運営。
6548 旅工房 旅行サイト「Tabikobo」を運営。
6577 ベストワンドットコム クルーズ旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」などを運営。
7048 ベルトラ ツアー予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」を運営。
9376 ユーラシア旅行社 海外・国内旅行の企画、手配、販売等を行っている。
6561 HANATOUR JAPAN ツアーの手配やホテル運営などを行う。

GoToキャンペーン(GoToトラベル・GoToイート)に関連したオンライン予約サイトを運営する銘柄をざっと挙げてみましたが、GoToトラベル関連銘柄としては宿泊施設・ホテルを運営する帝国ホテル(9708)、ロイヤルホテル(9713)、ホテルニューグランド(9720)、藤田観光(9722)、京都ホテル(9723)、鴨川グランドホテル(9695)、ABホテル(6565)なども関連需要を期待できそうな感じでしょうか。

また、GoToイート関連銘柄としては、飲食店・居酒屋を運営する鳥貴族(3193)、串カツ田中(3547)、コロワイド(7616)、ワタミ(7522)、やまや(9994)、テンアライド(8207)、大庄(9979)、JFLAホールディングス(3069)、きちりホールディングス(3082)、エー・ピーホールディングス(3175)、NATTY SWANKY(7674)などがキャンペーンの恩恵を受けそうな銘柄として挙げられそうな感じでしょうか。

GoToキャンペーンに関連性がありそうな銘柄はまだまだ他にもたくさんあるかと思うので、キャンペーン効果で需要が喚起され業績が改善されそうな銘柄を上手く探り取引していきたいですね。

GoToキャンペーン(GoToイベント・GoTo商店街)関連銘柄にも注目

GoToトラベル、GoToイートに続き、「GoToイベント」「GoTo商店街」も2020年10月中の開始予定となっています。

また開始となったらテレビニュースや新聞などで報道され話題となってくることが予想されるので、こちらも関連性がありそうな銘柄を探り注目したいところではないでしょうか。

経済産業省が2020年9月30日に博報堂を「GoToイベント」の事務局を担う事業者として選定したことを発表しましたが、「GoToイベント」はコンサートやスポーツなどのチケットを割り引いて需要を喚起する取り組みで、その委託費は約215億円となる見通しです。

博報堂を傘下に持つ博報堂DYホールディングス(2433)がGoToイベント関連銘柄の本命株として挙げられそうですが、博報堂や電通が主要顧客でイベント制作最大手のテー・オー・ダブリュー(4767)も需要増を期待できそうな感じでしょうか。

その他、チケット販売首位の「ぴあ(4337)」や、関連テーマとして「ライブ」が挙げられるSKIYAKI(3994)やKeyHolder(4712)もGoToイベント関連銘柄としてテーマ性を強めてくるかもしれませんね。

また、「GoTo商店街」は商店街が実施する消費喚起策を支援するキャンペーンのことを言いますが、こちらは読売広告社が幹事を務めるコンソーシアム(共同事業体)が選定され取り組まれていくようです。

GoTo商店街に関連した銘柄としてはスターティアホールディングス(3393)、アイリッジ(3917)、ラクスル(4384)などが株情報を配信しているサイトで紹介されたようですが、またメディアや雑誌で新たな関連銘柄が紹介され物色人気を強めてくるかもしれませんね。

GoToキャンペーン関連銘柄の本命株や出遅れ株を上手く狙いたい人は?

株式投資を行う上で、“テーマ性の流れに沿った銘柄を上手く物色できるかどうか”はとても大きく手持ち資金の推移に関わってくるかと思います。

2020年も株価を大きく上げてきている銘柄は、どの銘柄もテーマ性の流れに沿った銘柄かと思います。

なので、株式投資を行う上で、テーマ性の流れを先読みし、関連銘柄をしっかりと把握するのはとても大切なことです。

しかしながら、日々テレビニュースや新聞などをチェックし、人気化しそうなテーマ性や人気のテーマに絡んだ個別銘柄を探るのはとても大変で骨の折れる作業かと思います。

また、今回は「GoToキャンペーン」に絡んだ銘柄を紹介しましたが、関連銘柄がたくさんあり、“今から買うならどの銘柄がいいものか”と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

  • テーマ株の流れに上手く乗れない方。
  • 今から買うならどの銘柄がいいか悩むことが多い方。
  • 人気のテーマ性に絡んだ銘柄がいまいち分からない方。
  • テーマ性の流れに乗り毎月10万、20万とプラス収支を得ていきたい方。
  • 家事や仕事でテレビニュースや新聞などをチェックしている時間がない方。
  • 短期急騰を期待できそうな銘柄に関する情報をいち早く知りたい方。

ざっと挙げてみましたが、上記項目のどれか一つでも当てはまるという方は、株に関する情報を配信してきているサイトを試しにでも一度チェックしてみるといいかと思います。

今時は投資に役立つ情報を無料で配信してくれる株情報サイトがある時代です。

株に関する情報を配信しているサービスを上手く活用することで、今後のパフォーマンスも大きく違ってくるのではないかと思われるので、期待値が高そうな個別銘柄を上手く物色していきたいと思われる方は、下記リンク先にてメルマガ登録して今後配信される銘柄情報などを確認してみて下さい。

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